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防衛施設庁長官衆議院参議院
総発言数
258
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
1988/09/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第一分科会49 件・49%
  • 国際連合平和協力に関する特別委員会27 件・27%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 内閣委員会2 件・2%

※ 全 258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

258 20 を表示
防衛庁経理局長1988/09/08

113衆議院 内閣委員会 第4号

○藤井(一)政府委員 正直申し上げまして、正確にはわからないということでございます。 例えば、各国の予算書に書かれております国防費を単純に比べてみるということをさせていただきますと、一九八八年の国防費の比較でも、我が国のドルベースの防衛費はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに比べますと若干低いところにある、こういう状況でございます。

防衛庁経理局長1988/09/08

113衆議院 内閣委員会 第4号

○藤井(一)政府委員 防衛費の伸び率の問題でございますけれども、これも先般防衛費の比較のところで申し上げさせていただきましたように、各国の国防費の内訳、定義等がさまざまでございます。置かれました経済、財政事情等もまたさまざまでございまして、これを一概に比較するということはいかがなものであろうかという感じがしておりまして、本当に我が国の伸び率が主要国で一番高いものか、あるいはそうでないのかということを正確に判断する資料を持ち合わせていない…

防衛庁経理局長1988/09/08

113衆議院 内閣委員会 第4号

○藤井(一)政府委員 単純に公表されております国防費の伸び率を比較すること自体がいろいろ問題があるのではないか、こういうふうに申し上げておるのでございます。仮に国防費の内訳等を考えずに、単純に比較するということでやらしていただきますと、例えばミリタリー・バランスに出ております一九八五年の時点の実質伸び率というものを仮にはじいてみますと、日本は五・四でございますが、アメリカは二・〇、ソ連は一一・八、イギリスがマイナス一・二、フランスはマイ…

防衛庁経理局長1988/07/28

113参議院 運輸委員会,内閣委員会連合審査会 第1号

○政府委員(藤井一夫君) お答えいたします。 今回の事故に関連いたしまして多数の方が亡くなられ、また多くの方が入院されたわけでございますが、防衛庁といたしましては、事故の一方の当事者といたしまして社会通念上認められます範囲におきまして見舞金を差し上げております。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 横田の在日米軍司令部の作戦室でございますが、私どもの理解は、これはあくまでも在日米軍が在日米軍自身の作戦を行うための作戦室であると理解しております。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 先生御案内のように、日米は我が国有事のときに共同対処するという場合があるわけでございますが、その際日米両国は別々の指揮系統に従って行動するわけでございます。したがいまして、有事に調整を行うということが大変重要でございまして、ただいまお読みいただきましたように、ガイドラインの中にも、有事の調整所というものをあらかじめ研究しておくようにという規定があるわけでございます。ただ、その研究は現在のところ余り進捗しておりませんので、現…

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 現在、防衛庁と在日米軍は有事に共同対処をする場合のさまざまな形態につきましていろいろ研究を行っております。その中の研究項目の一つにただいま御指摘の調整機関のあり方というのもございますけれども、現在のところ、ただいま申し上げましたように余りこの関係の研究は進捗していないという状況でございます。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 昨年暮れに中曽根総理に、共同作戦計画の一つの研究につきまして御報告いたしました。その中身については事柄の性質上申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、このガイドラインの研究項目といたしましては、この共同作戦計画の研究と別に調整機関の研究というものがあるわけでございまして、それが進捗していないということをるる申し上げているわけでございます。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 ただいまお読みいただきました論文がどういう趣旨で書かれたか私ども承知はいたしておりませんが、多分申し上げられますことは、有事の共同対処をいたしますときに指揮関係の調整が必要である、そのための研究をしなければならないということはガイドラインに基づきまして合意をされておるところでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、この関係の研究は、日米共同作戦計画の研究が今先行しておりますので、調整所の調整機能の研究につきまし…

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 中央指揮所でございますが、これは防衛出動等自衛隊の行動に関しまして、防衛庁長官が指揮をとるあるいはそれを補佐する、これを円滑に実施することを目的として整備をしたものでございます。このような活動を中央指揮所内において行います際に、米軍との連絡が必要となるということが当然考えられますので、在日米軍司令部との間に専用の通信回線をこのたび設置したものでございます。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 中央指揮所と在日米軍司令部の間で設置いたしました電話回線を利用した通信連絡手段といたしましては、電話、ファックス及びテレタイプでございまして、現在これ以上の計画はございません。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 自衛隊の中央指揮所に米軍人が常駐するとか、逆に横田の作戦室に自衛官が常駐するというようなことは考えておりません。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 有事におきまして自衛隊と米軍は緊密な調整を図りながら共同作戦、共同対処行動を実施する必要がございますから、平時から相互のシステム、これは通信指揮システムも同じでございますけれども、理解を深めておくということは必要であろうかと思います。そういう意味から、見学等のために双方の職員が立ち入るということはあると思いますが、米軍人が中央指揮所の施設を利用して活動を行うというようなことはございません。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 自衛隊と米軍の間ではいろいろな情報交換をするわけでございます。その内容については一々申し上げる性格のものではございませんが、少なくとも必要な情報を相互に交換し合うというものでございまして、自衛隊の情報が一方的に米側に流れるというようなことではございません。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 有事に自衛隊と米軍が共同対処行動をとります場合には、さまざまな形の連絡や情報交換があろうかと思います。ただ、再三申し上げておりますように、現在、中央指揮所が横田の在日米軍との間に持っております通信手段は、電話、ファックス、テレックスでございます。これらは、今御指摘にありましたようにリアルタイムである情報が流れるというものではございませんで、あくまでどういう情報を流し、どういう連絡をするかということは自衛隊、防衛庁の自主的な…

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 現在の通信手段は、先ほど来申し上げておりますように電話、ファックス、テレタイプでございまして、コンピューターとコンピューターがつながっているということはございません。それから、現在、私どもは在日米軍との間でコンピューター・ツー・コンピューターでこれを結ぶという計画もございませんし、米側からそういう要請があったという事実もございません。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 現在、私どもコンピューター・ツー・コンピューターで結ぶという計画はございませんし、また米側からの要請もございませんので、実際にそういうことはどうなるのかということを検討していない、こういうことでございます。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 コンピューターとコンピューターで結ぶということに関しましては、現在、自衛隊側にも米側にもそういう要請がない段階でございますので、全くどうなるか検討していないということでございます。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 共同指揮所演習につきましては、昭和六十年度秋以降に実施することを計画しております。

防衛庁長官官房防衛審議官1985/03/28

102衆議院 内閣委員会 第8号

○藤井説明員 これは有事に日米両国が共同対処します場合の指揮関係、指揮所の運営等について演練をするというものでございますが、これから日米双方でその内容を詰めていくものでございまして、具体的には現在計画は判明しておりません。