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外務省アジア大洋州局長衆議院参議院
総発言数
649
直近の所属会派
直近の役職
外務省アジア大洋州局長
直近の発言日
2004/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会69 件・69%
  • 外務委員会29 件・29%
  • 安全保障委員会2 件・2%

※ 全 649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

649 20 を表示
外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159衆議院 国土交通委員会 第25号

○薮中政府参考人 お答え申し上げます。 まさに二〇〇二年の小泉総理の訪朝の際、日朝平壌宣言ができたわけでございます。そして、当然のことながら、その時点において、日朝双方ともにこの宣言を遵守していくということでの申し合わせがあったわけでございますが、その後の展開といたしましては、もちろんさまざまなことがございました。拉致の問題でもまだ未解決の問題が残る、そして、どうやって拉致の問題の早期の解決を図るかということを一生懸命やってまいりました…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159衆議院 国土交通委員会 第25号

○薮中政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮による核開発問題というのは、日本の安全保障にとって大変大きな脅威であり、日本として絶対これは認めることができないという、まさに日本自身の安全保障の問題が一つございます。そしてまた、それは、この地域、北東アジア地域の平和と安定に係る問題であり、国際的には核の不拡散についての問題である。 そういう意味で、日朝の問題でもあり、かつまた、この地域あるいは広く国際的な問題、その広く国際的な問題として六…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159衆議院 国土交通委員会 第25号

○薮中政府参考人 お答え申し上げます。 まさに日朝首脳会談において、小泉総理から、核廃棄の重要性、そしてまた、核廃棄をすることによって得られる利益、これは北朝鮮にとって国際社会の責任ある一員となるということであって、そうした中では国際的な支援も得られるであろうと。他方、核を持っている限りにおいては、絶対にそうした支援というか国際社会からの支援の手は差し伸べられないんだということの非常に強い、そしてまた説得力のある議論を展開されたわけでご…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159衆議院 国土交通委員会 第25号

○薮中政府参考人 お答え申し上げます。 まさにアメリカにおきましては、一般的にマグナソン法と呼ばれる法律でございますけれども、この法律によって、特定の国の船舶の入港を規制するということが行われております。さらには、キューバとの関係でのトリチェリ法があるということ、そしてまた、アメリカ以外の国につきましては、フランス、カナダ、イタリア等におきましては、これは港湾の安全、海上交通の安全等の観点からということになっておりますが、入港を規制する…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) お答え申し上げます。 正に、現在の停滞する日朝関係、この現状を踏まえて、日朝双方が改めて日朝平壌宣言を履行していこうと、そしてこの地域の平和と安定に寄与しようと、そういう大きな視点から総理は諸懸案の解決に努力するため行かれたというふうに承知しております。

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) もちろん、外務省、政府一体となって総理の下で外交をやっておりまして、当然のことながらすべての作業に関与し、仕事をしてまいりました。

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) 全くそういうことはございません。きちんと、もちろん外務大臣の指示の下で我々やっておりまして、当然御承知でございます。

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) 私も総理に同行させていただきましたけれども、当然、そのことについては十分承知してございます。

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) 委員御承知のとおり、正に拉致問題の解決、これは非常に大きな課題でございます。これが正に日朝関係全般、正常化に向けて、拉致問題、そしてもちろん核・ミサイルの問題、これを包括的に解決しなくては前へ進まないという中で、最大のそして非常に緊急の課題が拉致問題でございます。 その中で、正に家族、御家族が離れ離れになっている状況ということ、これを一日も早く解決するということが非常に重大な日本政府にとっての課題でございま…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) 委員御指摘のとおり、これは非常に長い問題でございます。そうした中で、様々のやり取りが外交上あって、なかなか国交のない相手との関係で非常に難しい問題ではございました。 そうした中で、ようやく一つの努力が実ったのが二〇〇二年九月十七日の総理の訪朝でございます。そこにおいてようやく先方から、北朝鮮側から、金正日国防委員長自らこの拉致問題というのを認めて、そして謝罪するまでに至ったと。そこにはもちろん長い経緯がござ…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) はい。

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) 国連海洋法条約というのができました。正にこの国連海洋法条約に基づいて……

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) 国連海洋法条約でございます。 これで、この国連海洋法条約に沿って各国は、正に排他的経済水域、そして大陸棚について、一つ一定の、自分たちはもちろん、各国、沿岸国が排他的な経済権益を持つわけでございますけれども、この線引きの問題でございます。 今、委員御指摘のとおり、この排他的経済水域についてどういう線引きをするのかということでございます。これについて、現在、日中間で意見の対立がございます。御承知のとおり、この…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) はい。正に、そこを交渉しております。中国側は、いわゆる大陸棚の延長という理論を取ってございます。これは双方、基本的には我々は我々の主張が正しいと思っておりますが、国連海洋法条約の下で大陸棚の延長という理論についても国際的には一つの主張としてはございます。ただ、我々、基本は、これはあくまでも中間線であると。 そこで、過去六回にわたって日中間でこの問題について正に排他的経済水域、その線引きを画定しようということ…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) 先ほどの日中平和友好条約、一九七八年でございますけれども、いずれにしましても、台湾との問題でございますけれども、正に台湾との関係で、台湾との関係におきましても、これは現在、日台の間で、当面は漁業関係についての協議ということでこれまで十三回の協議を重ねてきております。この漁業問題というのも正に資源の管理を効果的に行っていくためでございますけれども、そうした中で秩序を維持するためには一定のその中での線引き、そし…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) 正に委員御指摘のとおり、平成十六年で、東シナ海以外の水域でございますけれども、十四回の違反活動があるということでございます。これにつきましては、当然、その都度我々は、こうしたことの絶対ないように、再発がないようにということでの強い抗議を行ってきております。 なぜこの時期にこうして増えたのかでございますが、一つは東シナ海での水域での活動がございました。これにつきましては、平成十二年、枠組みの成立というのがござ…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) 本件、三月の二十四日の朝起きました。そして、これにつきましては、当日午前中に既に竹内外務次官が中国の武大偉在京中国大使を招きまして、これは日本は、尖閣諸島というのは当然我が国固有の領土であると。そして、我が国の立場をきちんと説明した上で、本件についての遺憾の意、そして厳重な抗議を行ったのが最初でございます。その後、中国側から、二十四日及び二十五日の二回にわたりまして、逮捕されたと、七名の人が逮捕されたという…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) これは、国際的にも一番大事なことは、正に日本の固有の領土であると。そうすると、そこに侵犯した者は日本の関係当局がこれを逮捕し、あるいはきちんとした法執行をするということが何より日本の固有の領土であるということを国際的にも示すものでございます。そうした正にきちんとした法執行が今回行われたと。 具体的には、逮捕し、そして強制退去の手続を法に基づいて行ったと。これは正に法執行がきちんと行われているということ、それ…

外務省アジア大洋州局長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(薮中三十二君) もちろん、中国側に対しましては、事件が起きた直後から直ちにこれに対する抗議を行い、そしてまた二十六日の夕刻、外相会談におきましても、大臣の方から先方の外交部長に対して日本の原則的立場、つまりこの尖閣諸島というのは当然日本の固有の領土であるということで今回のことについての抗議を行い、そして再発防止を強く求めている。当然、そういう外交活動は行っております。

外務省アジア大洋州局長2004/05/28

159衆議院 外務委員会 第19号

○薮中政府参考人 お答え申し上げます。 総理の御発言も我々の記者会見での発表も一貫してございまして、我が国としては、国連機関を通じ食糧二十五万トン及び一千万ドル相当の医薬品等の人道支援を行う考えであることを表明したということでございまして、米と言ったことはございません。