蒲原基道
会議録に記録された「蒲原基道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 549 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2017/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） まず、一点目の事業の数でございます。 御指摘の居住支援を提供する事業につきましては、これは市町村がやっている事業でございますけれども、高齢者向け住宅などを対象にいたしまして、日常生活上の生活相談、安否確認、緊急時の対応等を行う生活援助員を派遣し、関係機関、関係団体等による支援体制を構築するなど、これは地域の実情に応じてでございますけれども、高齢者の安心な住まいを確保するための事業でございます。介護保険の地域支…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 医療保険の三割負担の基準につきましては、これは今先生お話しになったとおりですけれども、まず、課税所得百四十五万円というのがありまして、これをベースにやった上で、年間収入が単身世帯の場合三百八十三万円、二人以上の場合の世帯が五百二十万円と、こういう基準が設定されているということでございます。まず、基礎があるということでございます。 一方で、介護保険の三割負担の基準でございますけれども、まず…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 高齢者医療において、先生御指摘のとおり、現役並み所得を有する方については既に三割負担を求めているというところでございます。今回の見直しについては、こうした医療の中の高齢者医療の仕組みのところを参考にして、介護保険の持続的可能性を高めるために世代内、世代間の負担の公平あるいは負担能力に応じた負担と、こういう観点から行うもので、高齢者医療のところに三割が入っているということとの考え方で行うというものでございまして…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 居宅サービスでございますよね。居宅サービス受給者の平均的な利用者負担額については、これは機械的な計算で、一割負担の場合と三割の場合ですよね。要介護一の場合、月額でいいますと、一割負担であれば〇・八万円、これが三割負担になると二・四万円ということで月額一・六万円の負担増、これは年ベースに直しますと十九・二万円ということでございます。要介護二の場合でございますけれども、月額で、平均の場合、一割負担の場合が一・一万…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） いや、今、負担増のことだと思いますが、今私が聞かれたんで一割から三割申し上げましたけれども、今回は二割負担の対象の中で一層範囲を限定した方に対して三割ということでございますので、したがって、先ほどの数字は一割、三割ですけれども、実際は二割のところから三割が負担増になるということであります。そして、その上で、所得の基準が上の方は、例えば年金収入であれば三百四十四万円の方なんで、そういう人たちが今私が申しました二…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 介護保険制度におきましては、保険料の賦課や負担割合の判定基準となる指標に、これは事務執行上の観点もございまして、地方税法上の合計所得金額というのを用いているところでございます。 御指摘の点については、これは元々税制上の取扱いによることでございますけれども、配当所得については幾つか方法がありますけれども、申告不要制度というのがあって、申告不要制度によって申告をしなければ、これは地方税の扱いの上で当該所得は合計所…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 済みません、まさにこれは税法上の措置があって、それをベースに……
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） まあそれはございます。ただ、それは税法上の措置をベースにそういう処理をしているということに伴うものでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） デイサービスの管理者の資格についてでございますけれども、ここのところは特段の資格要件は設けていないところでございますが、一方で、利用者に直接サービスを提供する生活相談員、あるいはバイタルチェックや入浴介助等の健康管理を行う看護職員、あるいは必要な機能の減退を防止するための訓練を行う機能訓練指導員、こうした方々については一定の資格要件を定めており、サービスの質の確保に努めていると、こういう状況でございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） デイサービスについてでございます。 増加が見込まれます認知症高齢者や重度の要介護者を一方で積極的に受け入れるとともに、一方では、座る、立つ、歩くなどの身体機能、あるいは調理、洗濯、掃除、外出などの生活機能に焦点を当てて機能訓練を行うことにより、高齢者が自立した在宅生活を継続するサービスとして、質の高いサービス提供をしていくことが求められているというふうに思います。 このため、前回の平成二十七年の報酬改定のとき…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 在宅、居住系サービスにおける介護費の増加について、様々な要因が関係していると考えられますけれども、御指摘の高齢者の増加以外の影響として、例えば、これ、施設系サービスから在宅系、居住系サービスへの移行が進んでいる、あるいは、そもそも在宅系、居住系のところに人が増えてきている、こういう辺りが考え得るんじゃないかというふうに思われます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 地域支援事業の実施状況につきましては、これまでに、一つは、平成二十七年四月の段階で新しく地域支援事業を開始した七十八自治体に対する実施状況というのを調査いたしております。また、平成二十八年四月までに新しい地域支援事業を開始した五百十四自治体における実施状況に関する調査と、こういったもので把握をしているところでございます。 一つ申し上げますと、元々、地域支援事業に行きますと、従来型のサービスに加えて多様なサービ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 事業の実施を市町村がするときに、これは我々も通知を出してお願いしているんですけれども、市町村において、多様なサービスのところも含めて、その事業者とよく協議をして、当該サービスがちゃんと提供できるかどうかという観点でよく相談をして事業の単価を決めるようにということをお願いしているところでございます。 そうした中で、これは緩和型の場合でありまして、緩和の状況によるんだと思いますけれども、そうした緩和の状況によって…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 先ほど、移行の時期に応じて調査をしたということを申し上げました。この四月から全保険者で事業実施となったということを踏まえまして、これは引き続き、事業の実施状況の把握、これは少し自治体ともよく話を聞いて、きめ細かな形で状況の把握というのを行ってまいりたいというふうに思います。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） これは、要介護一、二あるいは生活援助サービスの在り方ということだと思います。 今回の制度改正をまとめる過程におきまして、これは財政審からいろんな意見が出たりして、我が方の審議会でも議論いただきましたけれども、当時、要介護一、二のところを地域支援事業に移したらどうかという、そういう議論に対して、審議会の中で議論したときには、やはり現在、地域支援事業で要支援のところを移行している過程にあるので、そうした状況の中で…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 東京商工リサーチのこの調査のとおり、平成二十八年度の倒産件数は過去最高の百八件ということになってございます。このリサーチの発表の中での要因でございますけれども、一つは、同業他社との競争激化から経営力が劣る事業の淘汰が進んだということを挙げられています。また、お話がありましたとおり、介護報酬のマイナス改定による収益への影響というのも理由として挙げられています。また、三番目に、もう一つの点が…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 三割負担導入に際しての元々の二割負担導入への影響をどう見ているかということだというふうに思います。 これは、平成二十六年の利用者負担の見直しというのは、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるために負担能力に応じた負担を実現するという観点から行ったものでございます。この点に対して、我々、いろんなデータを分析しておるんですけれども、一つは、前回の介護保険法改正に導入した二割負担、この時期が平成…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 複数の自治体、我々示しておりますが、三つの自治体でございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 今御説明している数字は、合計所得金額で二百二十万円、年金収入プラス……（発言する者あり）一応それをベースに考えたいというふうに今思っております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（蒲原基道君） 現在、今回の三割負担につきましては、冒頭から大臣もおっしゃいましたとおり、世代間、世代内の負担の公平あるいは負担能力に応じた負担ということで、現役並み所得に相当する方々を対象にして今回考えておる数字が先ほどのとおりです。 今後についてでございますけれども、この点については、やはりこの介護保険制度について、これは給付面、費用負担面通じて全般的に不断の見直しというのが非常に大事だというふうに思っておりますけれども…