蒲原基道

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（蒲原基道君）いや、これは、条文上は政令でございますけれども、これはるるこれまで大臣も衆議院あるいはこちらで御説明しておりますとおり、今回の設定については、今回、将来そうしたことの拡大を前提としていることではないということでずっと御説明をしているところでございます。

○政府参考人（蒲原基道君）この点につきましては、医療保険における言わば三割負担の対象者とのバランスでございます。先ほど御質問がございました件にも関係いたしますけれども、課税所得ベースで百四十五万円というのが一つの基準というふうになってございます。これをベースにいたしまして、言わば介護保険の中ではいろんな給付とか負担については合計所得金額というのをベースにやってきております。これは、二割負担をセットするときも合計所得金額を使ってやって…

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（蒲原基道君）この点につきましては、重ねてになりますけれども、やはり世代間の公平、あるいは世代内の公平という観点で負担能力に応じた負担を何とかお願いしたいということで、二割負担対象の中でとりわけ範囲を限定した三割、現役並み所得ということでございます。先ほど話がございましたけれども、三百四十万といっても、例えば、これは衆議院でも少し議論あったんですけれども、年金収入とほかの給与所得、まあ年金収入もいろんなパターンがあるので…

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（蒲原基道君）地域包括ケアシステムについてです。地域包括システムとは、高齢者を対象として、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に提供される体制、これのことでございまして、これを推進していこうということでございます。

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（蒲原基道君）今回の法案では、厚生労働省が自治体に対しまして自治体間比較が可能となるようなデータを提供いたしまして、自治体はこのデータを分析した上で必要な対応を計画に盛り込むというふうに考えてございます。具体的に申しますと、地域ごとのいろんな要介護認定の状況だとか、あるいは介護給付費といった介護のデータを、これは我々が持っております地域包括ケア「見える化」システムというのがございまして、このシステムを通じて提供していくと…

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（蒲原基道君）全ての自治体におきまして、厚生労働省から提供したデータあるいは当該自治体で医療中心で集めたデータ、こうしたものに基づいて多角的な地域課題の分析、そして対応の検討といったことを行うことが重要であるというふうに考えております。ただ一方で、先生御指摘ございましたとおり、市町村の人員の体制あるいはノウハウの蓄積などの状況は様々でございまして、この点については、厚生労働省や都道府県が積極的あるいはかつ丁寧に支援をして…

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（蒲原基道君）お答え申し上げます。今回の法案の中で、保険者がＰＤＣＡサイクルを回して自立支援あるいは重度化防止に取り組むということでございますけれども、こうした市町村の取組と国保における保険者努力支援制度、一応二つの仕組みになっているわけでございますけれども、我々の方で今後指標の設定をするということになります。その際、幾つか申し上げたポイントがありますけれども、利用の阻害につながらないことを大前提にしながらアウトカム指…

第193回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（蒲原基道君）お答え申し上げます。平成二十七年一月に関係省庁が共同して省庁横断的な総合戦略といたしまして新オレンジプランを策定し、その柱の一つとして、認知症の容体に応じた適宜適切な医療介護サービス等の提供というのを盛り込んでいるわけでございます。先生御指摘の歯科医師認知症対応力向上研修はこの一つの柱の一環として位置付けられていると、こういうものでございますけれども、具体的には、歯科医師の方々が高齢者等と接する中で、認知…

第193回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（蒲原基道君）滞納処分についての直近の状況でございます。厚生労働省が各市町村に対して実施いたしました介護保険事務に関する調査でございますけれども、直近平成二十六年度の介護保険料の滞納処分につきまして、まず人数でございます。財産の差押決定を行った人数は一万百十八人でございます。そのうち滞納保険料に充当した人数、こちらは六千三百五人でございます。以上でございます。

第193回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（蒲原基道君）お答え申し上げます。厚生労働省が各市町村に対して実施いたしました介護保険事務に関する調査におきまして、保険料を滞納した者につきましての幾つかの対応について数字を整理しております。まず、話がございました一点目。保険給付の償還払いを開始した件数、数でございますけれども、平成二十四年度が三千九百十四件、平成二十五年度が二千四百二十八人、平成二十六年度が二千四百五十九人でございます。二つ目でございます。保険給付…

第193回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（蒲原基道君）お答え申し上げます。先生、個別の事例を幾つか御指摘いただきました。一方で、冒頭大臣が申し上げましたけれども、介護保険制度というのは、国民の共同連帯の理念に基づきまして相互に保険料を負担し合うという形で社会保険制度として構築しているということでございますので、こうしたお互いの助け合いということを十分頭に置いた上で、全ての被保険者に保険料を納めていただくというのが制度の基本だというふうに思っております。そうし…

第193回衆議院厚生労働委員会第16号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。介護サービスは対人サービスでございます。したがいまして、サービス提供に当たりまして利用者の不安を招かないようにすることが重要であるというふうに考えております。このため、技能実習制度における介護職種の追加に関しましては、まず、一般的な制度の見直しの詳細というのを踏まえた上で、お話がございましたとおり、現在、介護固有の要件、例えば、コミュニケーション能力をどうするかだとか、あるいは適切な実習体制をど…

第193回衆議院厚生労働委員会第16号

○蒲原政府参考人ＥＰＡについてでございますけれども、配置基準で、もともと、例えば特養とかであれば一般的に三対一というふうになっていますけれども、その基準への盛り込みはどうなっているかということだと思いますけれども、まず、これは、受け入れ施設での就労開始日から六カ月を経過した後、あるいはまた日本語能力の試験Ｎ２以上を保有している候補者については算定対象とするということになってございます。一応、そういう一定の期間がたった後というのが一つの…

第193回衆議院厚生労働委員会第16号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。先ほど話がございましたとおり、十四日の未来投資会議におきまして大臣から、科学的介護の実現として、データ分析に基づいて科学的に自立支援等の効果が裏づけられた介護を実現していくという旨述べたところでございます。その具体像についてでございますけれども、ここは、先ほど話がございましたけれども、科学的分析に必要なデータを新たに収集いたしまして、世界に例のないような形でデータベースをゼロベースで構築していく…

第193回衆議院厚生労働委員会第16号

○蒲原政府参考人先ほど申しましたとおり、科学的なデータをきちっと科学的に分析して提示した後、そうした結果を踏まえながら、以降の介護報酬上の評価ということについても検討していって、そうした科学的な介護というのができるだけ広がるようにしていきたい、このように考えております。また、直近の次回の平成三十年度の改定の際も、自立支援に向けたいろいろなインセンティブといったことも検討してまいりたいというふうに考えております。

第193回衆議院厚生労働委員会第16号

○蒲原政府参考人介護保険制度でございますけれども、これは、高齢者の自立を支援いたしまして、介護の重度化を防ぐことをその理念としているということでございます。その際、自立支援でございますけれども、高齢者の方々の有する能力に応じまして、自立した日常生活を営むことができるように支援するということだと認識しております。こうしたことでございますので、当然ながら先ほどのような自立支援介護ということを進めていきますけれども、それぞれの時点で必要な…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。派遣会社により提出された事業報告書の集計結果によりますと、二十八年六月一日現在、介護サービス職業に従事する派遣労働者は全国で一万五千四百三人となっております。一方、厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査推計によりますと、平成二十七年十月現在、介護職員は全体で約百八十三万人でございます。若干時点は異なりますけれども、これらの数字から派遣労働者の割合を機械的に算出いたしますと、一％弱になっている、…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、直近の経営概況調査では、その改定前後の収支差率について把握をいたしております。その中で、多くのサービスで収支差率は低下しているものの、収支差率はおおむねプラスが維持されているという状況でございます。御質問についてでございます。介護報酬については、介護事業者の収支差率がプラスであるということのみをもって引き下げるという性格ではないというふうに考えてございます。いずれにしても、…

第193回衆議院厚生労働委員会第15号

○蒲原政府参考人お答えいたします。先ほど、先生の資料ではＷＡＭのデータが載っておりましたけれども、実は、平成二十七年度のまさに介護事業経営概況調査の中で、各サービスごとに平均の利益、率が出ておりましたけれども、それぞれその分布状況も整理しております。それによりますと、例えば、先ほど来話が出ております特養では、収支差率がマイナスの事業所の割合ですけれども、三五・四という改定前のところから三七・二％に少しふえている。あるいは、訪問介護…