葉梨信行
会議録に記録された「葉梨信行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,745 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会43 件・43%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会19 件・19%
- 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会11 件・11%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会5 件・5%
※ 全 1,745 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○葉梨国務大臣 そう単純化して議論をされると困ると思います。現実を踏まえて、またいろいろな背景を考えながら決めていかなければならないということを申し上げた次第でございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（葉梨信行君） ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うこととし、個人住民税について税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げ及び配偶者特別控除の創設を行うとともに、住民税における利子課税制度の合理化等の改正を行う必要があります。 以上がこの法律案を提案いたし…
第109回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（葉梨信行君） 国立病院の地方団体への経営移譲に対します考え方でございますが、国立病院・療養所の再編成に当たりまして、その移譲の相手方といたしまして公的医療機関等が考えられておりまして、その一つとして地方団体も挙げられた次第でございます。地方団体への経営移譲につきましては、地方における行政改革も喫緊の課題でございますし、現在の自治体病院を取り巻く厳しい経営環境とか、地方財政の厳しい現状等にかんがみまして、地方団体としては慎重に…
第109回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（葉梨信行君） 地方税法の一部を改正する法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。 今回の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うことを基本としております。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 まず、個人住民税につきまして、中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化を図る観点から、税率構造の簡素化及び累進度の緩和、…
第109回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（葉梨信行君） 渡辺議員にお答え申し上げます。 まず、売上税対応分の地方交付税の減収を昭和六十一年度の地方交付税の精算額で補てんしたことにつきましての御質問でございます。 売上税は、国税、地方税を通じての減税の補てん財源としてその創設が考えられたものでございまして、その減収分について国において別途の税源が確保されるような場合は格別でございますけれども、今回のような場合に専ら国の責任において補てんすることは、現実問題として困難で…
第109回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（葉梨信行君） 住民税の減税規模についての御質問でございますが、さきの通常国会に提出されました住民税減税案は、売上譲与税の導入を前提としたものでございます。今回の減税案におきましては、利子割のみを恒久財源とせざるを得なかったことから、これに見合った規模としたところでございまして、今回の減税規模が縮小されているという御指摘は当たらないと考える次第でございます。 なお、平年度ベースで約六千六百億円の減税規模は過去最大のものでござい…
第109回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（葉梨信行君） 住民税減税と内需拡大の関係について御質問がございましたが、平年度ベースで約六千六百億円の住民税の減税規模は過去最大のものでございます。これは昭和六十年度の個人住民税所得割決算額の一割に達するのでございます。したがいまして、所得税の減税と相まちまして内需拡大に寄与するものと考えている次第でございます。 昭和六十三年度の土地の評価がえ及び土地税制についての御質問でございます。 昭和六十三年度の土地の評価がえにつきま…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 地方財政の現状にかんがみ、地方公共団体の財源の充実、確保を図るため、昭和六十二年度分の地方交付税の総額につきまして、所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） 今税務局長からお話を申し上げましたようなことでございますから、思いのほか大都市偏在ということではないであろうということ、もう一つは、そういうことをバランスをとるために地方交付税制度というものがあるわけでございまして、交付団体、不交付団体とを区別いたしまして、財政力の弱い地方団体に財源配分をするというような機能を果たさせている、こういうことであると私どもは理解をしております。
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） 先国会で先生の御質問に対しまして、老人健康保健法の連合審査会で申し上げました自治省としての基本的な態度は変わりございません。 今、先生からいろいろ御質問の過程で厚生省、自治省とのやりとりも拝聴しておりました。国保の問題というのは、もっと広く言えば国民医療のあり方が非常に大きな問題をはらんでいる。そして、老人保健法とか退職者医療制度が創設されて何年か運営されてまいりましたけれども、所期の目的を達成していない、こう…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） そういう御趣旨であれば、まさに先生と同じ考え方でございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） 前の御質問に対します答弁を申し上げました考え方は変わっておりません。その後ただいま刑事局長から御答弁申し上げたような捜査上の経過がございましたので、その経過を警察としては見守っている、こういうことでございます。この事案につきましては重大な関心を持って今も見守っているところでございますし、刑罰法令に触れる事実が明らかになりましたなちば厳正に対処されるべきものであろう、このように考えている次第でございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） 今、田辺先生からいろいろ昔からの経緯等も含めてお話がございましたが、特別区及び特別区住民の自治権拡大運動でございますが、東京における地方自治の一層の充実を図ろうとする真剣なお気持ちのあらわれだと私どもは理解しております。二十一世紀における都区制度のあり方を考える上で重要な運動であると考えている次第でございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） このたびといいますか、昨年から東京都及び特別区から要望されております都区制度の改革の内容でございますが、いずれも都区制度の基本にかかわる事項でございます。大都市制度のあり方等も十分に検討し、それを踏まえ、地方制度調査会で十分に御審議をいただき、その答申を得た上で鋭意検討を進めてまいりたいと考える次第でございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） 自治省といたしましては、これからの国土政策におきまして、国土の均衡ある発展を図るために人口、諸機能の地方分散を進めていくことが必要であると考えておるところでございます。このためには、地域特性を生かした魅力ある地域づくりを進め、多様性を有する国土の形成を図ることが必要であると考えております。地域の総合的な行政主体でございます地方公共団体の果たす役割はより一層増大し、その行財政基盤の強化を図ることが必要であると考え…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） ただいまお話しございました多極分散型国土の構築を促進するためには、公共投資の地方圏への適切な配分を確保していくことがもうぜひ必要でございます。同時にまた、各種の公共投資とあわせまして民間投資を促進することも必要でございますが、民間投資は大都市圏と限るのではなくて、地方圏におきましても民間活力の活用を促進する必要があろうと思います。必要な施策を進めていかなければならない、このように考えるわけでございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） 四全総におきましてはこう述べております。「東京中心部等に立地する事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する。」、こううたっておるわけでございます。 この問題につきましては、税制により解決するということにはおのずから限界があるのではないか、土地対策とかあるいは産業政策など多岐にわたる視点から幅広い検討を加えて結論を出すべきであろう、このように考えている次第でございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） このたび神奈川県警の警察官二名が電気通信事業法違反といたしまして、東京地検により起訴猶予の処分を受けましたことはまことに遺憾であります。一部警察官の行為が地検の捜査の対象とされ、国民の警察への信頼を損なうこととなりましたことを厳粛に受けとめております。警察庁においては緊急の通達を発するなど、今後再びこのようなことの起こることのないよう指導の徹底を図っているところでございます。 国家公安委員会といたしましても、警…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） 普通交付税の八月決定ができなかったことは、地方団体に対しまして大変心苦しく感じておる次第でございます。 自治省といたしましては、このことによりまして地方団体の財政運営に著しい支障を来すことのないよう最大限の努力を払ってまいったつもりでございます。既に一部の地方団体におきましては九月補正予算の編成作業に取りかかっているところもあると承知しておりますけれども、自治省におきましては、地方交付税法改正案及び地方税法改正…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（葉梨信行君） そういうことで、ただいま局長から申し上げたような事情がございまして、両法案は一体といいますか、どうしても両法案が成立しなければならないということを実は衆議院でも法案審査の際に御説明申し上げて御協力をお願いしたわけでございます。国会運営の都合上、交付税法案が先に可決成立し参議院に送られたということは、大変残念に思っている次第でございます。