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中道改革連合・無所属衆議院
SPEAKER

落合貴之

会議録に記録された「落合貴之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,619 件
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
2016/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会81 件・81%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,619 件中 20 件を表示
民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

第190回 衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 検査院長の希望もかなり入っているでしょうが、やはりこれは戦前と同じような失敗を繰り返してはならない、そういった可能性を広げてはいけない、私はそのことを訴えさせていただきたいと思います。 この秘密保護法に続きまして、憲法九条の解釈変更の過程にまつわる質問を残り時間でさせていただきます。 新聞報道によると、集団的自衛権の行使容認に伴う憲法九条の解釈変更をめぐり、内閣法制局が、国会議員との協議について、法律で定める政官接触の記録、…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

第190回 衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 時間が来てしまいましたので、これは次回取り上げさせていただきたいと思います。 重要な法案の意思決定過程、そして、今回、秘密保護法のことも取り上げましたが、安倍内閣の目玉の法案、政策、かなり怪しいところがあると私は考えております。ぜひこれからも取り上げさせていただきます。 本日はどうもありがとうございました。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。先ほど質問に立った鈴木先生の半分の年齢ですが、鈴木先生よりも元気よくやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、昨日は祝日でしたので、この件、事前通告はしていないんですが、きのう、欧米の外国為替市場で相場が急激に円高に振れました。一時一ドル百十円台をつけました。その後、急に速いスピードで二円程度値を下げたわ…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 ありがとうございます。そういうお答えであろうとは思いましたが、本来の質問を続けさせていただきます。 本日、財務金融委員会で私は初めての質問ですので、今後の質問にも備えまして、基本的な見解や姿勢についてお伺いをできればと考えております。 まず初めに、金融行政等について質問させていただきます。 一月二十九日、日銀のマイナス金利つき量的・質的緩和が発表されました。マイナス金利政策の導入はさまざまな金融機関にも大きな影響を与えるもの…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 では、現状では、収益がプラスになるかマイナスになるか、これははっきりとは言えないということでよろしいですね。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 金融機関もいろいろな財務状況それから経営業態がありますので差があると思うんですが、特に地方金融機関、地方銀行ですとか信用金庫ですとか信用組合、これは、銀行の国内業務の収益の柱というのは、金利、それから運用益、手数料収入の三本柱ですが、メガバンクと比べて地域金融機関の方が金利収入や国債のクーポン収入への依存度が一般的には高いということで、この日銀のマイナス金利政策発表後、金融機関の保有している債券の価格は上がってはいますが、利…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 利ざやに頼っている金融機関は、環境が厳しくなってくるので多様な収益源を確保する必要があるというお話でしたが、マイナス金利を発表して、十六日から実施をされて、この次、さらにマイナス金利政策が深化していく可能性もあるというふうに思います。 マイナス金利政策が長く続いていくと、やはり、地銀、信金、地域金融機関にとっては苦しくなってくる、メガバンクもだんだん苦しくなってくる。こういう中で、有権者にとっては、自分の預けている預金の金利…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 わかりました。各金融機関の自由裁量であると。金融庁はマイナス金利を、仮定の話ですが、個別の金融機関が選択をしたとしても、それを金融庁がとめることはないということでよろしいですね。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 参考までに、金融機関とマイナス金利の影響、二月八日に発表したＳＭＢＣ日興証券の試算によりますと、マイナス金利政策導入による家計、企業、銀行への影響、これは、家計は、利息収入が減るが、住宅ローン金利負担が千八百五億円減って、家計全体への影響はプラス、そして、企業も全体で千二百七十九億円のプラス、銀行は、利ざや収入が減るが、預金者への利息も減り、また一方で、保有する国債を日銀が有利に買ってくれるということで国債売却益が八千七百八…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 確かに、どんどん経済のグローバル化も進んでいる、金融の国際競争も進んでいる。その中で日本を代表して闘っている金融グループの大きな一つがメガバンクであるということで、今、世界的な株式市場の不安定さが注目されていますが、そこでもグローバルな金融機関の株価が注目をされています。保有資産がどのように、毀損しているのではないかというような話も出ているわけですが、海外の保有資産のリスク、これは年々見なくてはいけない重要な点だと思いますの…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 インフレを前提とした間接金融のビジネスモデルが壁にぶち当たってしまったと。インフレが必ずしも約束されていない時代の中では、金融庁の書かれている「事業に対する目利き力」を間接金融機関がつけていかなくてはならないということですが、では、この「事業に対する目利き力」、これは具体的には何なんでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 地域との、地元の企業とのリレーションシップを深めて、それが目ききになる、そこからビジネスチャンスを発見していく、それが地域の銀行の役割であるということですが、実際にこれを地域の金融機関がやろうと思ってもなかなか難しい。こういう問題があると思います。 実際には、各地域の金融機関は収益性が低い金融機関が多い。これは金融庁として、具体的にこういった目ききの機能を高めるためにどのように工夫を行っているんでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 金融機関が、各地元の事情に合わせて、各顧客の事情に合わせて自分でビジネスチャンスを見つけるべきだということですが、大臣はそういう能力とかセンスがあるかもしれないですが、実際には、地方の地域金融機関で働いている方々がその目きき力がない。だからこそ、今、間接金融にたまっているお金が市中に出ていかない、企業に出ていかない。こういう問題がもう長年続いていると思います。 ですから、これは各銀行で自分たちで頑張ってやってくださいというの…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 ありがとうございます。 昨年末に金融庁が金融仲介の改善に向けた検討会議の設置ということで、恐らく、今私が言ったようなことも含めて、どのような金融機関のあり方、新しいビジネスモデルがあるべきかということをこれから検討に入っていくんだと思います。それでこの質問をさせていただいたんですが、こういった会議がどのような動きをしていくのか、これからちょっと私も見させていただきたいと考えております。 それでは保険業界についてですが、生命保…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 保険の中でも特に生命保険は、債券のクーポン収入に頼る比率が高いものが多いと思います。特に一時払いの年金保険、貯蓄型保険などは、利回りが低下すればかなり打撃を受ける。こういったことから考えますと、こういった貯蓄型保険の利回りの低下を受けて、保険料の値上げ、これは各保険会社が行っていくことは予想はされますね。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 保険会社の財務状況をチェックする立場にもあられますので質問をさせていただきました。もう少し時間がたたないと詳しい状況もわからないという面もありますので、これは、いい機会を見て改めて質問させていただきたいと思います。 それではあと少しですが、税制のお話に入らせていただきます。 平成二十八年度の税制改正の中で、まず一つ目、三世代同居に対応した住居リフォームに係る税額控除制度の導入というものが少子高齢化対策の一環のものとして出され…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 実際に今回の政策でどれぐらい効果があるというふうに試算をされているんでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 別居よりも近居、同居の方が効果は高い、これはごもっともだと思います。 内閣府の資料を見ますと、この控除創設についての説明、まず、子育て世代の三、四十代の二割が同居したいと考えている。一方で、実際に同居しているのは五・二％しかいない。だから、三世代同居する場合に、今回、キッチン、トイレ、浴室、玄関を増設、改築すること、リフォーム工事を行う場合に特例措置を講じるというような論理の流れになっているんですが、同居のためにキッチン、浴…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 国交省の方でというふうにおっしゃいましたが、要は、リフォーム会社が営業するときに、こういう控除がありますよ、リフォームしましょうというのに使うのにはいい控除であって、しかも、これから民泊というのも言われてきています。こういうものに使うための控除であって、これは少子化対策のための控除なんでしょうか。麻生大臣、これでいいと思いますでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 これは参考人の方の答弁でもいいんですが、同居しているということはどのように確認するんでしょうか。