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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,619
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2016/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会81 件・81%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,619 20 を表示
民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 これも、今八%、それで一〇%と税率が上がっていけば、恐らく平均して消費税を扱う金額はふえていくわけです。よりインセンティブが働いてしまう可能性もあり得るということで、軽減税率導入と同時に消費税は一〇%になるわけですが、この一〇%増税に当たって、この点、防止策を何か考えていますでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 消費税は間接税でありますので、一旦預かるわけです。預かったタイミングと払うタイミングが違うということで、いろいろな問題が起きるポイントがあるわけです。 今回の税制改正の中に、ほかのあれですけれども、加算制度の見直し、短期に繰り返して無申告または仮装、隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入案も示されていますが、昔から、税は正直な人たちが払っているんだと言っている人たちもいるわけですから、税の公平性、この基本がやはり税の体系…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 ありがとうございます。 この免税によって、今までも一万円超ということで免税がされていましたが、今までこの一万円超に外国人の消費に対して免税をしたことで、どれぐらいの経済効果があったのでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 今までの経済効果の算定は難しいということで、では、今回一万円から五千円に下限を下げることの経済効果もわからないということですね。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 これもバランスが重要であると思います。効果は確かにあると思いますが、一方、免税店になることで事務手続が発生するわけですので、小さい事業者、引き下げの要望があったということですが、事務手続上、免税店になることを選ばない事業者もバランスが崩れた場合はあり得ると思います。 確かに、本当に外国人の旅行収支はふえていまして、昨年、二〇一五年、旅行収支が五十三年ぶりに黒字になっています。外国人の我が国国内での消費額は三兆八百三十八億円、…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 それでは、時間の関係で法人税はちょっと飛ばさせていただきまして、贈与税について伺いたいと思います。 贈与税の控除の拡大というのは昨年の目玉でもありました。先日私は、少子化対策関連税制の中で、ことしの目玉である三世代同居はどうなのかということを取り上げさせていただきました。去年の目玉だった贈与税の拡大についても、どうなのかなと私は思っています。 まず、これはどういった控除の中身なんでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 一見すると、世代間格差の解消のためにも重要であるというふうには思うんですが、この控除は平成二十七年、去年の四月から始まりましたが、実績はどのぐらいだというふうな数字は出ているんでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 これは、少子化対策ですとか世代間格差解消の去年の目玉なわけですが、子や孫が四十九歳までオーケーと幅が広い中で二千六百件であるというのは、やはりほかにももっともっとこういった政策を行っていかないと、これだけでは不十分であると思います。 しかも、この制度の問題点は、自分の子供や孫が対象である。今言われているのは、機会の均等がどうなのかということです。生まれながらに学歴まで決まってしまうのではないか、生まれながらに年収まで決まって…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問をさせていただきます。 まず、秘密保護法により会計検査院の検査が阻害されてしまうのではないかという問題、この問題を冒頭確認させていただきます。 憲法九十条には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」とあります。一方、秘密保護法は、秘密保護法第十条に基づく特定秘密の提供は、会計検査院を含む全ての相手方について、行政機関の長が我…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 大臣から、会計検査院の重要性は認識しています、変更は生じない、そして、運用上はおよそ考えられないと。全部主観的と捉えられる表現なんですが、法的に何を根拠におよそ考えられないと言っているんでしょうか。通知ですとか、そういったものをもとに言っているんでしょうか。法的にどのような根拠があるんでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 大臣、私は法的根拠について伺いました。 大臣、法的根拠はあるんですか、ないんですか。(発言する者あり)

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 法的には適用されるというふうに、法的にはされているわけですね。ただ、運用上はおよそ考えられないというふうに大臣は答弁をされているわけです。法的には適用されているんですが、適用することは考えられないと大臣は言っているわけです。法的に適用されるのに、どうしてそれが適用されることが考えられないのか。どこに書いてあるんですか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 確認をしていることは何度も大臣からも伺いました。法的にはどこに書いてあるんでしょうか。書いてないということですね。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 大臣、法的根拠はないということですね。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 想定するしないは運用上の問題なわけです。もし大臣がほかの大臣にかわられたら、その大臣がどう判断するのか、それはわかりません。 これは先週、階委員も指摘しましたが、戦前、軍事上の機密漏えいを処罰する軍機保護法という法律があり、それゆえに当時の会計検査が制約を受け、軍事関係の予算が野放しになる一因となった、この反省を踏まえて憲法九十条があるわけでございます。 この今の法的に規定されていない状況では、同じ間違いを繰り返す可能性もゼ…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 繰り返し伺っていますが、そのおよそ考えられないということの法的根拠というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。それを確認しないと、次に進むことができません。もうこれは三回目、三日目の質問です。法的根拠があるのかないのか、お答えください。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 大臣、同じ質問になってしまうんですが、ということは、法的根拠がないということですね。法的根拠はあるのかないのか、一言でお答えいただければと先ほどから伺っています。あるんでしょうか、ないんでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 今の答弁をもう一度お願いします。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 これは秘密保護法の欠陥の一つ、大きな欠陥ではないでしょうか。 こういった憲法上の問題も具体的に出てきてしまっているんですから、この部分、特に会計検査院の部分は改定するべきではないですか。どうでしょうか、大臣。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/16

190衆議院 予算委員会 第13号

○落合委員 会計検査院長、これで大丈夫なんでしょうか。検査に支障を来しませんか、来すおそれはありませんか。大丈夫なんでしょうか。