落合貴之
会議録に記録された「落合貴之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,619 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 半導体14 件
- 地方創生8 件
- 経済安保6 件
- こども・子育て6 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 予算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○落合委員 それでは、一億円超と一億円以下の法人で分けた場合、実質的な負担率、これは差があるんでしょうか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○落合委員 今、百億、二百億の部分の数字を言われなかったですけれども、中央大学名誉教授の富岡先生、長年、この国の税体系にもかかわってきた方だと思います。その方が集計をしています。 やはり、百億円超の企業それから連結法人は、ほかのところよりも負担率が明らかに低い。そして、今主税局長がおっしゃった一番高いところ、五億円とか十億円の資本金のところが一番負担率が高い、そういう集計になっています。 これはやろうと思えば、百億円超が明らかに低いとい…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○落合委員 今局長がおっしゃったような議論をするためにも、今までマスコミとかも言ってきたわけですから、そういう資料はつくった上で、この税についての委員会が開かれて審議されるのが最もあるべき姿だと私は思います。 本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 おはようございます。民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。 早朝より、まことにありがとうございます。 本日は、まず、経済閣僚のお一人である経済産業大臣に、消費税増税について御見解を伺いたいと思います。 来年の四月一日に消費税を一〇％に引き上げるということを政府は決めております。この消費税増税を行うことについて、大臣は賛成でしょうか。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 今、両面のお話をされたと思います。全体としては回復基調である、改善している、しかし一方、地域や業種、業態、企業の大きさによってはばらつきがあるので、その支援をしていかなければならないということでございます。 例えば、一九九七年四月一日に三％から五％に消費税が上がりました。あのときは、国民にも、目に見えて景気にブレーキをかけてしまったわけでございます。今、大臣がおっしゃった地域のばらつき、業種のばらつき、企業のばらつき、こう…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 大臣、今局長は、そういう環境をつくっていきたいというふうに言っていましたが、今の状況は、先ほどの質問と内容は一緒なんですが、聞き方は違うんですが、消費税一〇％にも耐え得る日本経済の状況であるという大臣の認識でよろしいですね。それで、消費税も、リーマン・ショックのようなことが起こらない限りは上げても大丈夫だという認識でよろしいですね。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 これは、今のおっしゃった感じを読み取りますと、要は、今の状況では、一〇％に上げられる状況ではないというふうな認識なんでしょうか。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 実施する方針ですが、今、この経済が消費税一〇％に耐えられる状況なのかということを、経済を担当する大臣のお一人として御見解を伺えればと思います。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 先日、テレビのニュースを見ていてびっくりしたんですが、思った以上に国民の景況感はよくないのではないか。例えば、二月の日本テレビの世論調査では、アベノミクスがうまくいっていると答えた方が一三・三％。これは前の月の半分ぐらいに減っています。その前からもどんどん減り始めていました。うまくいっていると思わないが七一・九％ということで、これはかなり注目しなければならない数字だと思います。 これは、またちょっとだけ違う聞き方ですが、安…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 アベノミクスは肯定的に捉えている、現在の状況では回復基調、改善基調が揺るがない、ただ、一方でいろいろと見ていかなければならないポイントもあるというような認識だというふうに理解をしました。 消費税増税というのは、中小企業にとっても、それから消費者にとっても、かなり大きな政策ですので、これは非常にインパクトがある問題だと思うんですが、現在の状況では、リーマン・ショックぐらいの大きなショックがなければ実行するべきだという御認識だ…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 今はそんなには必要性があるかわからないけれども、万が一起こったときに、危機対応業務をやる金融機関が必要である。それをやってくれる金融機関はそんなにはないので、商工中金に危機対応業務をさせるための体制は残しておかなければならないというようなことであると思います。 二〇〇七年に完全民営化を決めた法案が成立した際は、リーマン・ショックもなかった、東日本大震災もなかった。でも、いつかはそういう不況が起きるということもそのときわかっ…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 二〇〇七年に法案ができたときは、何年後に完全民営化をするということを明記していました。これは、そのときの法案が間違えていたということでしょうか。要は、指定金融機関になる民間企業が出てくると思っていたのに、出てこなかったからその方針が変わったというような話だと思いますが、二〇〇七年の考えていた想定が間違えていたということでしょうか。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 二〇〇七年に完全民営化を決めたときも、万が一のことは考えていたはずです。しかし、何年後には完全民営化をするというふうに明記をしていました。そして、そのときの議論を私はさかのぼって見させていただきましたが、こういうセーフティーネット機能というのは、ほかの政府系金融機関に持たせるということで一応一区切りがついていたはずです。しかし、リーマン・ショック、東日本大震災は、想定以上の大きな経済への打撃だったもので、二回の民営化は、ま…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 済みません。組合金融になぜ税金を投入することが正当化されるのか、それは不健全ではないか、そのことについてはどう思いますでしょうか。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 ここが一つの大きなポイントだと思います。この組合金融に税金を多額投入し続けることが国民の納得することなのかということは一つの大きなポイントであると思いますので、ここはまた、私も改めて深めさせていただきたいと思います。 それで、民間の金融機関が危機対応を行ってくれない、これは、民間の金融機関は国の子会社ではありませんので、独自の経営判断をするということであると思います。だからこそ、国が株を持っている金融機関に命令をするという…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 今までの大臣のお話では、危機対応の体制がまだ我が国の金融機関で整っていないので、完全民営化は難しいんだということでございました。 いろいろと状況を判断してというふうに長官はありましたけれども、この最低限必要なレベル、危機対応業務を行うということを維持していくこと、それにプラスして、法案で、二〇〇七年ですから、自民党政権の意思として完全民営化を決めたという両方を実行していくためには、保有比率を下げていくということは全くおかし…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 必要があればというか、あるのではないでしょうか。国民に向かっては完全民営化をすると掲げています。しかし一方で、事情として、危機対応業務、そういった金融機関のセーフティーネット機能というのは重要です。両方重要です。 しかし、株を四六％持っているという理由はない。だからこそ、別に人に聞くような話ではなくて、大臣の決断でやるべきではないですか。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 それは、セーフティーネット機能のために商工中金の役割があるということは私もわかります。だからこそ、そのためには三分の一は持っていなければならないという話になるわけで、四六％持っていなければならないという話にはなりません。これも先ほどのポイントと同じように納得できない部分です。 それから、五四％は国以外が持っているわけですが、公的資金がどんどんつぎ込まれている銀行であるということで、今はセーフティーネット機能を果たす役割をし…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 それこそ、国が四六％持っていて、あと四％以上あれば過半数にいくわけです。配当金のあり方も圧力をかけようと思えばできるわけで、大臣、税金を入れている企業に関しては、所管する大臣として、こういうところはある程度厳しく見ていかなければならないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○落合分科員 法律どおりに言えばそうかもしれませんが、今これだけ財政事情にも余裕がないわけですから、各省庁にぶら下がっている、こういう政府が出資しているところは監視を強めていかなければならないと思いますよ。歴代のこの金融機関のトップを経済産業省の事務次官の方々が務めてきている、こういう点もあると思います。 それから、セーフティーネット機能のことをたくさん言われていますが、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、真ん中の右の方、リーマン・…