P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,619
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2016/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会81 件・81%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,619 20 を表示
民主・維新・無所属クラブ2016/02/25

190衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○落合分科員 はい。 不良債権比率は高い。 そして一ページ目、自己資本比率は高いんですが、半分以上が税金が投入された結果です。もう既に自己資本に公的資金が投入されている。こういう状況の金融機関を、厳しい監視なく、野放しにしてはならないと私は考えます。 きょうの質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。時間の範囲内で質問をさせていただきます。 まずは、本題に入る前に、軽減税率について整理をさせていただければと思います。 まず、消費税には逆進性がある。したがって、低所得者に配慮をしなくてはならない。低所得者へ配慮する政策として、給付つき税額控除や総合合算制度という選択肢もありましたが、痛税感の緩和という点でも軽減税率が選ばれて、しかし財源の問題もあるので、まずは食品と新聞に適用…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 ありがとうございます。 その流れで、今の軽減税率の計画では一兆円の財源が必要であると。ほかにも低所得者でも生活に必要なものというのは、電気ですとかガスですとか水道ですとかNHKですとか。 先ほどからも質問がありましたけれども、公共料金も軽減税率を適用するべきという声もありますが、これはきのうの主税局長の答弁でも、四千億ぐらいかかってしまうんだということで、しかも公共料金は、別途、価格が適正かの審査を受けているので今回は適用し…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 ありがとうございます。 では、大臣に改めて伺いたいのですが、新聞がなぜ適用されるのかということです。 低所得者への配慮ということからこの軽減税率がスタートして、財源も限られています、社会保障もあります、ですから、軽減税率の適用範囲は絞られた。その中に、食品はわかりますが、どうして新聞が入っているのか。私個人の感覚としても、新聞がなくても生きていくことはできますが、食料は絶対に必要です。そういう中でなぜ新聞が選ばれたのか、改め…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 ありがとうございます。 広く一般的なあらゆる方々の情報の媒体になっている、情報というのは生活にも欠かせないので、新聞はその意味で軽減税率適用にかなっているんだというようなことであると思います。 細かい点の質問ですが、参考人の方にお答えいただければと思いますが、今回いろいろ読ませていただいて、軽減税率が適用される新聞代とは、定期購読契約が締結された、週二回以上発行される新聞の代金であり、「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 スポーツ新聞も対象になり得るということです。やはりこれも、最低限のものに軽減税率を適用するという基本を外れているのではないでしょうか。我々政治家はみんな選挙区がありますが、これは説明して、スポーツ新聞も軽減税率だということは納得しますかね。大臣がいらっしゃらないので、副大臣、いかがでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 この部分は極めて厳格に考えるべき問題だと私は思います。 それで、いろいろデータなども財務省から出していただきまして、勉強しました。新聞について逆進性があるということをどうやって証明しているのですかという資料は、家計調査からデータをとりましたという答弁が先日主税局長からもありました。その資料があったら下さいということでいただいております。 これは総務省の家計調査、平成二十五年、総世帯の消費支出額等に基づき作成された家計調査にお…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 調べました。朝日新聞、月四千三十七円ですから年間四万八千四百四十四円、日経新聞はちょっと高くて、年間五万四千円。この家計調査は、一番年収の低い世帯の年間支出、新聞への支出が二万四千円です。一番所得が高い世帯でも三万四千円。ということは、例えば一番低い世帯では二軒に一軒しか新聞をとっていないんじゃないでしょうか。これは、広く一般に情報の媒体として新聞がライフラインだということにはこの数字ではならないのではないですか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 でも、新聞協会の発表している数字は、発行部数と世帯数を単純に割り算しても、一には全く届いていません。これは、世帯でなくても、発行部数の中には企業なども入っていますので、一に届いていないことは確実であると思います。 それから、財務省が出したこの総世帯の平均、これは、もう一つ勤労世帯の平均というのも家計調査に出ていまして、そちらの方が、働いている人たちの方がもっと新聞に支出をしていません。勤労世帯で見ると、年収が低い三百五十万円…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 全体として鳥瞰すれば、家計調査に載っているものはほとんど逆進性はあると思いますよ。その中で、限られた財源の中で有効なものに軽減税率を適用しなくてはならない。 それから、勤労世帯よりも総世帯の方が重要だというお話ですが、働いている人たちは子育てをしている確率も高い、最低限の支出も多い。本当に困っている人たちを見るのであれば、勤労世帯なのに収入が低い方々なのではないですか。 財務省が一生懸命統計をとられてグラフにされている、この…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 私は、勤労世帯で低所得者の方々が単純に割り算すると四軒に一軒しか新聞をとっていないんじゃないかというような状況の中で、逆進性を家計調査でとれば、ほとんど全部の項目で逆進性は出てくると思います。こういった中で、新聞に軽減税率を適用することの理由がしっかりしているというふうには私は説明はできないと思います。 もしよろしければ、大臣、新聞に適用することについて、数字だけでいうと、勤労世帯の一番所得の低い方々は、三百五十万円以下は四…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 広く一般、国民にとってのライフラインであるという説得力を持たせるには、家計調査の、この財務省のやり方のグラフでは非常に説得力がないと私は考えます。ぜひ、ここのところは重要な問題だと思いますので、この資料、もう少し説得力のあるものを考えていただければなと思います。 では、同じ軽減税率の問題。今、消費者にとっての軽減税率というのを取り上げましたが、小規模事業者にとっても、もしかすると大変厳しい状況をつくってしまうのではないかとい…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 食べるもの自体が例えばカツ丼ならカツ丼で同じで、つくる人も同じである、それなのに複数税率を適用する、これは合理的なんでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 サービスが伴うのは、私は、出前も配達するサービスが伴っていると思います。 私は、毎日地元で個人商店で食事をしています。常連のお店は今、二百、三百あります。多くが家族経営で、ぎりぎりのところを切り盛りしているおそば屋さん、中華料理屋さん、出前もしているところはたくさんあります。コストがかかってしまう出前を地元の必要としているお客さんのために頑張って続けている、こういう中でさらに複数税率が求められて、会計帳簿が煩雑になる。しかも…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 地域を支えている、そういった家族経営の方々への配慮というのは、政治の世界にとっては大変重要なことだと思います。 軽減税率の導入によって、レジの交換も小売ですとか飲食店では特に求められると思います。そのサポートは国はするんでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 済みません。具体的に、今の答弁に入っていたか、レジを取りかえたり交換したり修理することについては、全額補助が出るのか一部なのか、どちらでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 軽減税率の導入によって事務負担もふえるにもかかわらず、レジの交換の負担もしなければならない。これはぜひ、個人事業主、東京よりも地方の方がそれこそ多いですから、いろいろ考えなきゃいけない問題だと思います。 前半の時間が参りましたが、麻生大臣は会社の経営者で御経験がありますし、御見識が世界のことについても大変あると思います。一方、私ごとですが、私は個人商店の息子でございます。個人商店の息子が国会議員になるということはほとんどあり…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。 午前中の三十分に続きまして、また質問をさせていただきます。 午前中は、新聞に軽減税率を適用することの合理性が感じられないこと、また、軽減税率を導入するに当たっては、例えば町のおそば屋さんや中華料理屋さんなど個人商店に配慮が足りないのではないか、彼らの商売が立ち行かなくなってしまうのではないかということを取り上げさせていただきました。 途中でそこで終わってしまいましたので、さら…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 今までのこの件のほかの方の質問よりもかなり丁寧に、そして踏み込んで答弁をいただいたと思います。これは重要な問題であると思いますので、ぜひ注視して対応していただければと思います。 今までのこの委員会での大臣の答弁の中にも数字があったのですが、我が国の八百万事業者のうち五百万事業者が免税業者であると。そのうち、特にBツーBの仕事をしている事業者に今回のこの影響があるわけですが、これは役所の方で、この五百万事業者のうちどれぐらいの…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○落合委員 これも先ほど大臣が答弁されたように、丁寧なケアが求められる先が五百万事業者あるということです。五百万という数字はかなり大きな数字ですので、この四年後の導入ですか、その間に丁寧に対応していかなきゃいけない。どのような形でどういうふうに対応するのか、これは改めてまた期間を置いて質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひ早急に前進があるように御検討をいただければと思います。 先ほど、午前中に私も申し上げましたが、軽減税率自体は低…