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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,619
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2016/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会81 件・81%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,619 20 を表示
民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

190衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 同居のための控除であるということで取り入れられるにもかかわらず、同居かどうかは確認しないということですね。 しかも、これは財務省がつくったものだと思うんですが、三本柱、法人税改革、消費税の軽減税率、三番目が少子化対策、女性活躍、教育再生。この三本柱の三つ目の一番最初、三世代同居、少子化対策のためにやりましょうと言っているのが、この目玉なのがこの控除です。 しかし、同居していることさえも確認しない。リフォーム会社にとってはプラ…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/12

190衆議院 財務金融委員会 第2号

○落合委員 それを言ったら、私は同居したいですが、うちに一緒に住めません。狭いからです。そういう問題をどうやって解決していくのか、これが少子化の問題を解決する問題につながると思いますので、ぜひ中長期的な施策を打っていただければ。 こんな中身で少子化対策の一番の先頭に持ってくるような控除じゃないということを私は申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 本日は、民主・維新・無所属クラブの持ち時間の範囲内で質問をさせていただきます。 要旨と順番を変えまして、まず、要旨の後半、会計検査院についてお伺いをさせていただきます。 会計検査院の報告はいつも読ませていただいて参考にさせていただいておりますが、日本国憲法九十条には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなけれ…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 しっかりやっていますと。 この資料二を見ていただきたいんですが、先ほどおっしゃっていた検査院の報告書についていたページで、重要な箇所が四三・五%ということになっています。今のお話を聞くと、これでも今の規模で十分だというふうに捉えてよろしいんでしょうか。もしくは、今の規模は十分でないというふうにお考えでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 会計検査院の役割は、憲法上にも定められているような重要な機能を有しています。 こういった中で、近年、新たな懸念が出てきました。それが、秘密保護法の存在でございます。もし検査の対象の書類などに特定秘密が入っていた場合、検査院の検査に支障を来すのではないかという心配、これは、院長、心配はないでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 それでは、同じような質問を岩城担当大臣にもさせてもらいたいと思うんです。 特定秘密保護法の十条第一項には、国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある秘密については出さなくてもいいというようなことが書かれている一方で、会計検査院については、全ての書類を提出しなければならないというふうに書いているわけです。この二つは矛盾をしています。これについて、どのようにお考えでしょうか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 検査に支障が生じない、これを担保している大きな、文書としての担保はおっしゃった通知なわけですが、今私の手元に通知がありますが、昨年の十二月二十五日付で通知が出ています。これは、出したのが、内閣官房内閣情報調査室次長から各省担当局長への通知となっています。 会計検査院自体が憲法に根拠を持つ機関であることからしても、特定秘密を会計検査に際して提出しないことへの懸念を払拭するには、これは役人間の通知でいいんでしょうか。これは憲法上…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 役人同士の通知でも、憲法上の問題が生じるような問題に対しても効力がある、力があるというようなことでよろしいですね。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 それではお伺いしますが、検査の対象に安全保障に著しい支障を及ぼすような情報が含まれている、その場合も、検査院に対して文書の提供を拒むことはない、全ての文書を表に出すということでよろしいですね。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 現実には生じないと考えていると。現実には生じませんとは今はおっしゃいませんでした。 責任者として、大臣、今後も検査院に対して文書の提供を拒むことはない、安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあったとしても拒むことは絶対にない、そういうことでよろしいですね。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 生じないと認識しておりますというふうにお答えをいただきました。 ちょっとお伺いしたいんですが、この通知の下に、「なお、会計検査院において提供を受けた特定秘密についても法に基づく保護措置が講じられる必要がありますので留意願います。」と書いてあります。これはどういう意味なんですか。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 大臣、国民にわかりやすい言葉でぜひ説明していただければと思うんですが、文書が一部黒塗りで提出されるということはないというふうに考えてよろしいですね。

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 変更はないということでございました。 これは憲法にもかかわる、立憲主義にもかかわる重要な問題ですので、私も注視していきたいと思っております。 済みません、時間がなくなってきてしまいまして。一つ取り上げさせてください。 私は、党の青年局長を仰せつかっております。ことし、十八歳選挙権、選挙権が引き下げられました。今後の課題ですが、これと同時に、被選挙権の引き下げ、これも検討に値する課題だというふうに思います。 総務大臣、この問題…

民主・維新・無所属クラブ2016/02/09

190衆議院 予算委員会 第10号

○落合委員 各党各会派の議論が重要ではあるんですが、ぜひ、それを後押しする意味でも、政府から前向きな話をいただければと思います。 私が調べられるだけ調べた限り、百九十五カ国調べたんですが、選挙権、被選挙権の年齢は必ずしも一致していないんですが、例えば下院、衆議院のように二十五歳に年齢が設定されている。二十六歳以上の被選挙権である国というのは、百九十五カ国のうち、中東など十一カ国しかありません。世界で比べてもかなり被選挙権の年齢が高い。O…

民主・維新・無所属クラブ2016/01/04

190衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号

○落合委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、今村雅弘君を委員長に推薦いたします。

民主・維新・無所属クラブ2016/01/04

190衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号

○落合委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

維新の党2015/12/04

189衆議院 経済産業委員会 第32号

○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 大臣、御就任おめでとうございます。先ほど中根理事も指摘をされていましたが、本日は、まず大臣に、内閣の一員としての見解を伺いたいと思います。 ことしは臨時国会が開催されそうにない状況です。憲法五十三条、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」 去る十月二十一日に、衆議院議員百二十五名の連…

維新の党2015/12/04

189衆議院 経済産業委員会 第32号

○落合委員 憲法違反ではないということで、時期も委ねられているわけですが、ことしは、夏のあたりは安保法制一色でした。ことし開かなかったら、閉会してから三カ月以上、国会が開かれないということです。タイムラグが生じる、空白が生じている、これは大変重大な問題だと思います。二〇一五年が、国会の役割が劇的に下がってしまったということになりかねないと私は思います。日本の立憲主義を守る上でも、内閣の一員として、ぜひ大臣に総理に進言していただければとい…

維新の党2015/12/04

189衆議院 経済産業委員会 第32号

○落合委員 積極的だという言葉はおっしゃらなかったですが、これも先ほどの立憲主義にもかかわってくる問題なのではないかなと思います。 日本国憲法三大原則、平和主義というものを掲げています。今の武器輸出の状況、これは平和主義には反していないと大臣ははっきり言えますでしょうか。

維新の党2015/12/04

189衆議院 経済産業委員会 第32号

○落合委員 具体的には、潜水艦や戦闘機、ミサイル、そういったものが議論に上っているわけでして、これは本当に大きな変更であると思います。 この武器輸出、これは大きな目で見れば兵たんと同じである。今回、フランスは大きなテロが起きましたが、フランスは、ISに空爆の実績を重ねてきたことで、戦闘機が売れていました。経済効果がこれぐらいあって、新しい雇用がこれぐらい生まれた、そういうふうにフランスの政府は一生懸命宣伝していました。そして、このテロが…