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国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,222 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1950/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 件中 20 件を表示
内閣官房副長官1950/12/13

第10回 参議院 人事委員会 第2号

○政府委員(菅野義丸君) その点につきましては臨時国会の末、官房長官が申上げた通りでありまして、その後変更ございません。

内閣官房副長官1950/12/13

第10回 参議院 人事委員会 第2号

○政府委員(菅野義丸君) さようでございます。

内閣官房副長官1950/12/13

第10回 参議院 人事委員会 第2号

○政府委員(菅野義丸君) 予算の点は勧告を検討し、実施の法律案を作る場合に非常に大きな要素でございますので、勿論終始予算の点につきましては私ども考慮に入れたのでございまして、この最後に決定いたしました法律案作る前程には、いろいろの参考案といいますか経過的にわいろいろの案を作つてみたわけでございます。併しながら一般公務員の給與体系といいますか、給與の改善といたしましてはこれが最も妥当であるという最後案を決定いたしまして、そうして平均給與額…

内閣官房副長官1950/12/13

第10回 参議院 人事委員会 第2号

○政府委員(菅野義丸君) 号俸切下げの問題につきましては、これは長年の実は懸案でございまして、一般の公務員からは勤務時間がかように同じになつた以上、どうしてこういうふうな差をつけておるのかというような意見も相当我々の耳にするところでございます。併しながらこの号俸調整はベースを改正し、而もこの予期する場合でないとなかなか調整ができないのでございまして、若し仮にこれを普通のときにいたしますと、手取りが減るようなことになりまするので、どうして…

内閣官房副長官1950/12/13

第10回 参議院 人事委員会 第2号

○政府委員(菅野義丸君) 極く最近、本年の十月に職業安定所の職員に対しまして、人事院規則で調整号俸をきめたのでございますが、これは確かに勤務時間の点におきましても、それから社会情勢の点につきましても、僅か一ヶ月や二ヶ月のことでございまするので、変化があつたということは理由にならないのでございますが、ただこれはこの点につきましては、ほかとの振合い上おおむね半分にいたしましたのでございますけれども、その理由といたしまところは、そもそもこの職…

内閣官房副長官1950/12/13

第10回 参議院 人事委員会 第2号

○政府委員(菅野義丸君) この法律の規定によりまして、この法律の実施につきましては、人事院が政令で他にきめられてございますので、この点につきましては、政府も勿論、実態をよく把握いたしまして、要求すべきときは要求するのでございますが、最後的には人事院できめることになると思います。

内閣官房副長官1950/12/13

第10回 参議院 人事委員会 第2号

○政府委員(菅野義丸君) その点はそうなるのではなくて、実際公務員の平均の給與が千円増すのでございますが、財源的に見まして、仮にそれをそのままにして置いたらどのくらい一人あたり余計かかるか、こういうことになるのじやないかと思います。実際殖える額は一人当り平均千円程度殖えるのでございます。

内閣官房副長官1950/12/11

第10回 衆議院 人事委員会 第2号

○菅野政府委員 四号減らすというようなものは、お尋ねの特別俸給表には船員の部分でございますが、いわゆる調整号俸といたしまして、人事院規則あるいは法律の委任に基く政令できめております中には、さような大きな削減をいたすものはないのでありまして、最高三号——三号というのは二号以下でございます。減りますのが二号以下の点でございまして、四号とかそういうふうなものはないように聞いております。 それから先ほど官房長官から申し上げましたように、特別俸給…

内閣官房副長官1950/12/09

第9回 参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) お答え申上げます。このたびの一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案の中におきますいわゆる調整号俸或いは特別俸給表と言われておりまする特別の職域に従事する職員の一号俸についての調整をやつたのでございますがその点についてお尋ねの点はどういう措置をとるつもりであるかという点でございまするが、その前に何が故に従来認められておりましたところの調整方法を変更いたしたかということにつきまして、一応御説明申上げま…

内閣官房副長官1950/12/09

第9回 参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) 人事院の勧告にも、年末には一ヶ月の給與を支給するようにというような勧告がございましたし、政府も当初一ヶ月の給與ということを考えたことも確かにございますが、その後財政全般につきまして、各方面から検討いたしました結果、今日国家財政の見地から公務員に年末手当を支給する場合におきまして負担し得る限度は、半月以上は到底出し得ないという結論に達することになりおしたので、半月分といたした次第でございます。

内閣官房副長官1950/12/09

第9回 参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) お答えいたします。先ず初めの点でございまするが、公共企業体の職員との振合を考える必要があると思うがどうかという点につきましては、官房長官から、先般お答えいたしました通り、政府は公共企業体といえども、政府機関の一つである以上はでき得る限りこれは公平の原則によりまして、調和をとつて行きたいという考えを持つております。これはひとり年末手当のみならず、一般企業につきましても、一般公務員と釣合をとつた給與にいたしたいと、…

内閣官房副長官1950/12/09

第9回 参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) 半ヶ月で以て十分であるかどうかということにつきましては、これは一ヶ月乃至ニヶ月というような、いろいろな要求のあることも承知しておりますが、先ほど申上げました通り、これは財政全般から考えまして、半ヶ月が適当であると考えまして、提案した次第であります。なお又在職期間によりまして差別を付けましたのは、昨年国会の御審議を得まして成立いたしました年末手当の法律に則つたのでございまして、在職期間について或る程度の差別を設け…

内閣官房副長官1950/12/09

第9回 参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) 先ほど私がお答え申しました言葉が足らなかつたかも知れませんが、私は国鉄が業務の性質上特殊性があるから、実質的に一ヶ月の年末給與をやるようなことにしたということは絶対に申上げません。私が申上げましたのは、官房長官がお答えいたしましたように、公共企業体といえども、政府機関の一つであります以上は、成るべく国家公務員と権衡をとつて給與をきめて行きたい。このことは日本国有鉄道法にも、專売公社法にもちやんと書いてございます…

内閣官房副長官1950/12/09

第9回 参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) 公共企業体労働関係法によりますると、裁定がありまして、これが予算上資金上不可能な場合には国会の議決によらなければならない、その承認を得て履行するということになつておりますので、政府はその法律によつて議決を求めた次第であります。それに対しまして、今回一定の金額を限度として履行すべしという議決がございましたので、それを履行したまででございまして、これと一般公務員の年末手当との問題とは全く関係がございません。この点は…

内閣官房副長官1950/12/09

第9回 参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) お答え申上げます。この法律は常勤諸君に年末手当を給與するということになつておりますので、人夫、作業員といつたような單純労務に服しておりまするものにつきましては、これは非常勤の職員でありますので、人事院の規則によりまして、この法律による年末手当は支給されないのでございます。併し労務者のうちには常勤職員と全く同様の勤務時間によりまして相当長い期間勤務しておる者もあるのでありまして、これらの者に対しましては、年末手当…

内閣官房副長官1950/12/09

第9回 参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) それにつきましては、私が只今申上げました通り、常勤職員と全く同様の勤務時間によりまして、相当長期間勤務しておるものというように、その勤務の実体を見てきめて頂きたい。かように考えておる次第でございます。

内閣官房副長官1950/12/07

第9回 衆議院 郵政委員会 第2号

○菅野政府委員 お答え申し上げます。人事院は、国家公務員法で御承知の通り、公務員の給與につきましては、適当な時期に国会並びに内閣に対して勧告をするのが責任でございます。それから一般職の職員の給與に関する法律によりまして、その法律の実施について責めを負つているということも、法律に明らかなところでございます。そこで今回出しました政府の一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、いろいろの関係上、必ずしも人事院が先般出…

内閣官房副長官1950/12/07

第9回 衆議院 郵政委員会 第2号

○菅野政府委員 法律案をつくりますときには、政府部内の関係の機関の意見をよく取入れて出すということが望ましいことでありまして、この給與法の立案につきましても、そういう気持を持つておつたことは事実であります。現に二回にわたりまして、立案の前に関係省の人事担当の職員を呼びまして意見を聞き、相当な時間をかけまして意見の交換をやつて、立案の参考にいたしたことは事実であります。しかしながら、これをいよいよ案にいたしまして、これらの人事担当官の意見…

内閣官房副長官1950/12/07

第9回 衆議院 郵政委員会 第2号

○菅野政府委員 人事院の給與に関する問題は、国家公務員法にございますように、常に科学的な調査をやりまして、国会並びに内閣に勧告をするのが、一番大きな使命であると存じます。それから一般職の職員の給與に関する法律によりまして、その法律の実施について責任を持つておるのでございます。従いまして人事院は自分で法律案を立案して、国会に提出するというようなことはできないのでございまして、あくまで勧告並びに意見を述べると同時に、できました法律の実施にあ…

内閣官房副長官1950/12/07

第9回 衆議院 郵政委員会 第2号

○菅野政府委員 大蔵省には御承知の通り予算の執行上、給與のことについては資料もまとめておりますし、また主計局には給與課という課もございまして、ここの担当官はこの法律案を立案するには、非常に努力したことは事実でございます。従いまして内閣が立案する責任を持つておりまするので、内閣官房長官が中心となりまして、大蔵省の意見を聞いたことは二、三度ございます。しかしながらその前に大蔵省も含めまして、各現業官庁たる運輸、郵政、電通というような、各省の…