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国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,222 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1950/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 件中 20 件を表示
内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 昇給の制度でございますが、政令におきましては、六カ月以上一年半の範囲内におきまして、いろいろ定められてあつたのでございますが、このたびは三区分にいたしまして、六カ月、九カ月、一年というふうに分けたのでございます。併しながらこれは勿論予算の範囲内においてございまして、必ずこの期間が来たから例外なくということではないのでございます。而も勤務成績の良好な者というふうにいたしておりまするので、時に上級者の問題につきまし…

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) まだ聞いておりませんが、午前中は駄目だと思います。午後の様子は聞いておりません。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 勿論政府といたしましては、その條文の通りに原則的に尊重いたしてこの法案を作つたつもりでございます。昨日も委員会で申上げました通り人事院勧告と違う点は、人事院勧告になかつた号俸調整の問題を、政府の考えで以て妥当と考えて入れたことと、それから俸給表の作成の仕方が人事院と違つたことが主な点でございますが、その他の点につきましては、人事院勧告を入れたものが相当ございます。従つて原則的ということは例外を含んでおりまして、…

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 官房長官は御質問の途中からお入りになつたので、私代つてお答え申上げます。只今お話になりました俸給表の作成かたのことでございますが、これはしばしばこちらから御説明申上げておる通り、人事院の出しました数字をそのままとりまして、そうしてやり方も人事院の方法通りでございます。従いましてこの基準をどこに置くかとか、或いは七十号俸のものを資料通りやるがいいか悪いかという点は、これは論議の中心になると思いますが、只今お示しに…

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) これは要するに手取りを従来の手取りより一割未満少くするのでは非常に気の毒であるから、いろいろの制度の改正等をいたしましたが、地域給を加えて手取りが一割以下にならないようにという考えからやつたのでございますが、非常に僅かな例でございますし、それからこの附則にあります切替えのただ一回のときだけでございますので、便宜本俸で以てしわ寄せした、こういうことでございます。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 地域給は御承知の通り物価差による生活費の違いをカバーするという、全然地域給をもらわないところと、それから物価によつて生活費が高いところとの均衡の問題でございますので、これを又いろいろにいじりまして、それにしわ寄せすることは、却つて今後新しい勧告に基いて地域給をきめる場合等におきまして支障になりますので、本俸にしわ寄せをしたわけであります。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) そういうことは観念的には考えられますですが、実際の例においては殆んどない例でございます。併しながら御質問でございますからお答えいたしますが、その場合におきましては、昇給等によりましてその不均衡は十分調整できるとかように考えておる次第でございます。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) そうでなくて、逆にそういう最低保障の制度によつて本俸が上げられました者が、地域給の低いところに参りました人に対しましては、これは僅かな、殆んど考えられないくらいの僅かな人でございますので、その人の昇給について考える、こういうことがございまして、それに対してほかの者も全部上げる、こういう考えではないのであります。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) そういう問題が起ることは可能でございまして、税務、警察職員等の一部に起るわけでございます。税務でいいますと、二級と三級との間において、警察職員等におきましては、一級と二級との間において起ることは考えられるのでございます。この点につきましては、先般官房長官からお答え申上げました通り、一応これは理窟のあることでございまして、例えばこのたび税の三級の者から三号をとるということは、従来は五号だけ上にあつたのです。二級の…

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 先ほどお話申上げました通り、これはひとり一級二級の間ばかりでなく、二級同士の間におきましても調整をいたすつもりであります。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 法律によりまして人事院規則或いは政令等に委任されております場合に、それに基いて人事院規則或いは政令が定められます。併しながらそれを法律で以て改正する点においては、少しも私は差支えがないと思うのであります。委任されておる限度と申しましても、これは絶対的に、永久に委任されておるのではなく、法律によつてそれを変更するということは、少しも差支えない、かように考えております。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 御承知の通りこの附則の別表の第二は、單に切替のものでございます。切替をすればこれは要がなくなつてしまう表でございます。本体は飽くまで法律の委任に基く人事規則、或いは政令によつてきまつておるのでありまして、政府の案では、これまで法律で以て規定しようということは、徒らに調整号俸のような非常に情勢の変化によつて変更しなければならないものを、人事院規則或いは政令に委任してあるところの法律の趣旨を根本的に崩しますので、こ…

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 先ほどお答え申上げた通り、この表は切替の表でございまして、本体は法律の委任に基きまして人事院規則或いは政令で以てきめてあるのであります。従いまして人事院ともよく緊密に相談いたしまして、実質上の御意見も伺つて、人事院規則或いは政令で以て従来一号俸づつの調整号俸を附けておりましたものにつきましては、その半分、言い換えれば〇・五俸づつに該当する給与を調整号俸として附加えたい、かように考えておる次第であります。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 只今申上げましたのは、決して昇給とかそういうものではなく、調整号俸としてやはり残したい、こういうふうに考えておる次第であります、従いまして、この法律実施と同時に実施されるべき人事院規則或いは政令で以て定めたいと、かように考えておる次第であります。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) そういうわけではなく、今後新しく採用する者に対しましても、その職におる間はそれだけの調整号俸を加えて行きたい、こういうふうに考えております。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 私の言葉が足りなかつたかも知れませんが、一号を加えて行くということは申上げておりません。一号を従来加えておつた者に対しましてはその半分、言い換えますならば〇・五号俸に相当する金額を調整号俸として加算いたしたいと、かように申上げた次第であります。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) この切替えによつて切替えられた者は勿論のことでございますが、今後郵政、電通等の特別会計に入つて来る者に対しましても同様の措置を講じたいと、こういうふうに考えております。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) 給与課長というあれですが、私から申上げます。この案の作成かたについていろいろ御疑問、或いは御懸念があるように伺いますが、真実のところ申上げますと、私どもこの案を作ります前に、一応各省の意向を聞くという機会は是非持ちたいと思いまして、大蔵省でなく、内閣に来て頂きまして、二度ほど会議を開きました。そうしていろいろ意見を交換いたしまして、それを中心として案を作つて行つたわけでございます。勿論これは全会一致というような…

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) さようでございます。その通りでございます。

内閣官房副長官1950/12/15

第10回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(菅野義丸君) あとのほうの問題からお答えいたしますが、矛盾があるから人事院規則及び政令を変えるというのではないのでございまして、これはいずれにしても政令、人事院規則は変えなければならないのでございます。御承知の通り附則第二表というのは、ただ切替だけの表でございまして、これは十二月の三十一日から一月一日にかけまして切替が終れば用がなくなつてしまうものであります。従いましてその本体となつております人事院規則なり政令は、いずれにい…