菅野義丸
会議録に記録された「菅野義丸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国際電信電話株式会社取締役社長
- 直近の発言日
- 1951/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 議院運営委員会 第30号
○菅野政府委員 予算は昔の追加予算、いわゆる補正予算が出るわけであります。
第10回 衆議院 議院運営委員会 第30号
○菅野政府委員 追加分は、今の予算とは関係なしに……。
第10回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅野政府委員 ただいま議題となりました新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 現在行われております新聞出版用紙の割当制度は、昭和二十年十月二十六日付連合軍最高司令官より日本政府あての覚書に基いて、国内的措置がとられまして、今日まで実施せられているところでございます。これを法制上から申しますと、臨時物資需給調整法に基ぐ指定生産資材割当規則によつてその基本が定められまして、新聞出版用紙の割当…
第10回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅野政府委員 お話の通り、現在新聞出版用紙の割当審議会は決定機関でございまして、この審議会が決定するところに従いまして事務局は紙の配分をするごとになつているのでございますが、これはそれぞれ関係の仕事をしておる民間の代表の人たちが入つておりまして、そういう人たちが国の非常に重大な仕事であるところの新聞出版用紙の割当を決定してしまうということは、内閣の責任の上からいつても非常におかしいことになるのでございます。こういう大きな割当の仕事とい…
第10回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅野政府委員 先ほど、私の答えの言葉が足りないために誤解を招いたかもしれませんが、私はそのメンバーの方々について言つているのではないのでございまして、あくまでその審議会の性質、性格について申し上げたのでございます。政府と独立しておるところの審議会が決定するという性格は、政府の責任との間の調整においていかがかと存ずるのでありまして、決して現在までの決定が妥当であつたとか、妥当でなかつたとか、そういうことではないのでございまして、政府は今…
第10回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅野政府委員 私は実例に基いて、かような不都合があつたからということは、一言も申しているのではありませんで、理論上性格的にこの審議会が決定機関であるということは、内閣責任制の上からいつておかしい、こういう意味でございまして、今までの決定が、政府の意図するところと違つておつたからというようなことは申し上げてはいないのでございまして、先ほど申し上げました通り、今までの審議会の決定は、政府の企図する通りでありまして、これに対してとかくの批評…
第10回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅野政府委員 現在政府にも政府と独立した会議制の機関がたくさんございます。たとえば何々委員会というようなものはおおむねそういうものでございまして、決定機関をなしておるのでございますが、これはその決定事項に影響される業界とか、そういう方面の代表者でないものが組織しているのでございます。しかるところ、こういう新聞出版用紙割当審議会というような制度は、その業界の事情によく通じた人から選んで審議をしてもらわなければならないようなことになつてお…
第10回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅野政府委員 業者の入らないというのは、この審議会のことではないのでありまして、決定機関である何々委員会というようなものは、おおむね業者の代表をもつて組織しておるものではないようでございます。あるいはまつたく専任にその仕事をする国家公務員と同じような立場の者があつて、ただその形が会議機関であるというふうな形態を備えておるということを申し上げたのでありまして、この審議会は新聞出版用紙の割当という、一歩誤れば国の文化に非常に大きな影響を与…
第10回 衆議院 内閣委員会 第6号
○菅野政府委員 決定機関であるということは、責任上内閣が最後の責任を持つてこの決定をするという形でなければならぬ。審議会が独立した決定をするということになつておりますならば、これは内閣の責任制の上からいつて妥当でない。こういうふうに考える点が今回の改正の要点でありまして、それ以外の何ものでもないのでございます。
第10回 参議院 人事委員会 第6号
○政府委員（菅野義丸君） 只今千葉委員からのお話の点につきましては、詳細の経過のお話がございましたので省略いたしますが、十二月の御審議のときにいろいろ問題になりました点を要約いたしますと、調整号俸につきましては、電通、郵政職員或いは大蔵省の現業というようなところにつきましては、職名として全部法律の面におきましては、あたかも調整号俸がなくなつたではないかと思われるような切替の表になつておるので、これに対しましては〇・五号俸に相当する額の調…
第10回 参議院 人事委員会 第3号
○政府委員（菅野義丸君） この「同時」という言葉を挿入することは、先般の八月の人事院勧告のあとに、法律案の意見書として出して来ましたのですが、それにも書いてありましで、人事院のほうのむしろ希望でございます。これはお話の通り国家公務員法のほかの條文とも併せ、且つ当然入るべきものが抜けておつたというような字句でございますので、別に深い意味がなくて入れたのでございますけれども、只今御質疑のありましたように、開会中に限つて勧告をするということを…
第10回 参議院 人事委員会 第3号
○政府委員（菅野義丸君） これもやはり人事院の勧告通りの文句を入れたのでございまして、人事院のほうで只今どういうふうにお考えになつておられるかは後ほど人事院のほうからお聞き願いたいと思いますが、政府のほうといたしましては、差当りこれにつきまして、今直ちに法律を提案するというような考えはございません。でこれは勿論将来のことでございますけれども、法律を定める場合におきましては、人事院のほうとよく打合せをいたしまして、国会のほうに提案いたした…
第10回 参議院 人事委員会 第3号
○政府委員（菅野義丸君） お尋ねの点につきまして、私の知れる範囲内では、そういうような意思は全然ございません。この文句は、現在でも政令四百一号の第十二條の二といたしまして、政令によつてきめられてあるのでありますが、先般の勧告にこの通り法律に入れたほうがいいというようになつておりますので、その勧告を採用してここに入れたわけであります。政府といたしましては、これを今回目的を達した、そういうような考えはございません。
第10回 参議院 人事委員会 第3号
○政府委員（菅野義丸君） 第九條も勧告の文句をそのままとつたのでございまして、今おつしやつたようなその俸給の月額の半額を支給する日につきましては、人事院規則で以て定めるということになつておりますので、今の国会職員は、一日にもらつたのが二十日過ぎになるというようなことは、私はまだ聞いておりませんし、その点は人事院のほうへお尋ねを願いたいと思います。
第10回 参議院 人事委員会 第3号
○政府委員（菅野義丸君） 現在におきましては俸給の支給は、やはり人事院規則で以て定めることになつておりまして、十二月分につきましては繰上支給等をいたしましたが、これも人事院規則で出されておるわけでございます。今後のこの法律の実施に当りまして、給与期間の、俸給の支給日につきましては、人事院規則で以て定めることでございまして、空白ができるかできないか、或いはできた場合にどういう救済方法をとるかというようなことは、これは将来人事院と相談するこ…
第10回 参議院 人事委員会 第3号
○政府委員（菅野義丸君） この附則で以て、現在暫定的の措置をとつております理由につきましては、先般官房長官から申上げた通りでありまして、人事院の勧告を待ちまして、それを法律案といたしまして国会に提出しで、別に法律を作つて、新らしい地域給に対する地域区分して行きたい、かように考えておる次第であります。予算との関係につきましては、勿論勧告と予算とは再検討する必要は政府として認めておりますが、聞くところによりますると、人事院のほうの勧告の大体…
第10回 参議院 人事委員会 第3号
○政府委員（菅野義丸君） 国会の修正によりまして、予算上どうしても補正予算を出さなければならぬ場合におきましては、これは当然出さなければならぬと、かように考えております。
第10回 参議院 人事委員会 第3号
○政府委員（菅野義丸君） 地方公務員の問題に関しては、現在の法制上、各職種によりましていろいろ違うのでございますが、おおむね国家公務員のいわゆる一般職の職員の給与に関する法律に準じて、各地方公共団体がそれぞれきめるようになつておりますので、これは各地方公共団体にお任せするよりいたしかたないのでございまして、これを政府のほうからどうこうしろという指示はできないのでございます。 それから公共企業体の職員の給与に関しましては、これは予算総則に…
第10回 参議院 人事委員会 第3号
○政府委員（菅野義丸君） この一般の国家公務員の例に準じてとあるところから見まするに、必ずしもこれと同一のことでなければならぬということはないと、かように考えております。
第10回 参議院 人事委員会 第3号
○政府員（菅野義丸君） その通りでございます。