菅野義丸
会議録に記録された「菅野義丸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国際電信電話株式会社取締役社長
- 直近の発言日
- 1951/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 お話の通り、外国の公務員の数と比べます場合におきましては、国営事業等が必ずしも同一でございませんし、また行政組織も非常に違つておりますので、にわかにこれを同じような考えでもつて比べるということは非常に誤解を招くと私ども考えております。いわゆる七人に一人とか、あるいは七軒に一人とかいう数字につきましては、あるいは公務員の家族を入れてみたり、あるいは公務員の中から公共企業を除いてみたりいろいろの数字がございまして、どういう数字…
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 先ほどのお答えの言葉が足りないでまことに申訳ありません。研究ということは、先ほど初めの方に委員長が仰せられました通りであります。政府はかねてから公務員の給与の改訂ということについて検討しておるのでございまして、人事院からも勧告が出るということを漏れ承つておりましたので、その勧告の出るのを待つておつたのでございますが、二十日に勧告をいただきましたので、目下その勧告の内容についていろいろこまかい点を検討いたしまして、その上で財…
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 お尋ねの点は、この前一般職の職員の給与に関する法律の改正案を出しましたときにもるる申し上げました通り、政府も民間給与を下まわらない給与を公務員に与えたいという気持はまつたく人事院と同一でございます。先般の法律の改正案につきましては、多少人事院と見解が違いまして、違つたような数字になりましたけれども、俸給表のつくり方等についてはまつたく同じ考えで、同じ数字を使つてやつたことは御承知の通りであります。ただ予算の点を全然考慮に入…
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 臨時国会のお尋ねがございましたが、まだ政府はこの次の臨時国会をいつということはきめておりません。私の個人的の見解を申し上げますと、今度の臨時国会におきましては、平和条約の承認を求めるという関係上、早くても九月の末あるいは十月の初めごろじやないかというふうに予想されております。それから先ほどのお尋ねで、今大蔵省の方からお答え申し上げましたが、大蔵大臣が全権団の一人としてアメリカへ参ります前に補正予算の大綱だけでもきめたいとい…
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 先ほど私、人事院の今回の勧告につきまして意見を申し上げておいたのでありますが、その中で上下の差が結果的に十倍以上になつておるということは、この前の政府の案に対して大体似たような数字になつたので、その点は人事院が政府の考え方を認められたのであるといつて喜んだと、こういうふうに申し上げたのでありまして、この前の八千五十八円のときの勧告では、十八歳の成年男子の生計費の基準を今度のものよりずつと下にとりまして、それから次官級の十四…
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 目下のところでは、九月あるいは十月に臨時国会を開いて補正予算を出す考えております。これはお尋ねのように、いろいろ経済界の情勢がかわつたために、当初の予算をそのまま実行することができない面もございましようし、また新しい情勢に即応した、新しい支出の点もあると思います。詳細はまた補正予算ができましたときに御討議を願いたいと思うのでございます。それにつけ加えまして公務員の給与でございますが、公務員の給与は、御承知の通り一銭といえど…
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 お答え申し上げます。政府の方といたしましても、やはり数字的な根拠をもちまして、具体的な案をつくりませんと非常に困るのであります。従いまして人事院と同じようなことが言えるのでありますが、ただ政府は、今後の施策等も取入れるということができますので、たとえば減税をするような場合におきましては、そういうふうなことも頭に入れるというふうにして、具体的な案をつくるようにして、なるべく最近の数字で、そして最近の情勢に合うような給与法をつ…
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 勤労所得税というか、つまり所得税を減税する場合におきましては、そういうことも考慮に入れる場合もあるわけでありまして、今度の場合というわけではございませんが、そういうふうなことも考えられるということであります。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 減税をいたしますには、減税案を出しまして、国会の審議を経なければならないのでありまして、まだそういうふうなことも具体的にきまつておりませんが、かりにたとえば、人事院とまつたく同じ立場にありまするが、政府の方は施策ということを自分で考える立場にありますから、将来の施策もそれに加えて具体的な案ができる、かように例をあげて御説明申し上げたわけであります。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 石炭手当につきましては、先般人事院から意見書が出て参りまして、六千二百カロリーで一トン五千円の単価できめるべきであるというふうな御意見が出て参りました。政府はいろいろ検討いたしまして、最近の資料等もとりまして、これを従来の例と振合いを保つ意味におきまして、五千二百から五千六百カロリーの平均のカロリーの石炭の値段一トン四千七百円といたしまして、これは運般賃等も入つておりますが、四千七百円といたしまして、先般、八月末日をもつて…
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 さようでございます。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 政府は石炭手当を法律のきめるところに従いまして出すよりいたし方がないのでありまして、法律には石炭をやれということはないのでありまして、石炭代を渡すように、それから税金も所得税法には特に石炭手当だけ減税するというふうな規定がございませんので、何ともいたし方がない次第でございます。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 これは給与でも何でも同じでございますが、現物をそのまま支給するという考え方の場合は別といたしまして、石炭手当といたしまして三トン分の石炭手当をもらう場合におきましては、それから税法の定めるところによつて税金を引かれるというとはいたし方ないことでありまして、その結果あるいは現実には二トン半しか買えなかつたというようなことが起り得る場合があると思いますが、これは法律の規定上何ともいたし方がない、かように考えております。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 ひとりこの問題ばかりわでなく、税法の改正において、なるべく税を安くしようということは現内閣の一貫した方針でありまして、検討中でございます。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 理論的には、遡及してはいけないということはないのでありますが、今までの例等からいいますと、遡及することはなかなか困難であるというふうに考えております。しかしまだ具体的な案が全然きまつておりませんから、遡及するかしないか、いつから実施するということは、ちよつとここで申し上げられないのであります。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 法律できめるということは国会の自由でございますが、ただ、こういう給与のようなものはすぐ予算にも影響いたしますから、うらはらとなるところの予算の見通しがつかないと実施不可能ということになるのじやないかというふうに考えておる次第であります。勤務地手当につきましても、できるだけ早く改正法を出したいと考えております。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 お答え申し上げます。先ほど私がお答えいたしましたのは、政府の案ではないのでございます。政府が法律、命令の改正についていろいろ御研究を願つている委員の方々の結論といたしまして、大体人員は三十八万、それは全体の公務員について中央地方を通じて一割二分あまりになるという結論が出たのを、それを政府は聞いておるだけでありまして、政府の案でも何でもないのであります。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 はい。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 先ほどお答え申し上げました通り、その答申を参考にするということは事実でございます。それからまた政府自身といたしましても、先ほど申し上げたような意味において、行政制度の改正を考えていることも事実でございます。しかしながらまだ答申が出ただけでございまして、政府独自の案をつくる立場に目下ありますが、その案はつくられておりません。きようもこれから検討しようと思つております。
第11回 衆議院 人事委員会 第1号
○菅野説明員 私どもの方では、ベース改訂と行政制度の改正とは必ずしも関連しておるというふうには考えておりません。まつたく別々のものが個々に行われるというふうに考えております。