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国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,222
直近の所属会派
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1952/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 20 を表示
内閣官房副長官1952/12/19

15参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) お答え申上げます。お話のごとく非常によくなるというようなことはとても申上げられません。併しながら公務員の給与というのはどうしてあとあとと行くような趨勢になつておりまして、これは国会の御審議にかけるためにも、又一般国民によく了解して頂くためにも、これから値上りをするであろうというものを考慮に入れて公務員の給与をきめるわけにはなかなか参らないのでございます。従いまして政府の施策はむしろ低物価政策と言いますか、物価の…

内閣官房副長官1952/12/19

15参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) 人事院の勧告はいろいろな情勢が許せば、これをそのまま実施するのが理想の形でありますし、政府もそういうことを望んでおるのでございますが、それができないといいますのは、やはり或いは財源がないとか、或いはその他の情勢から実施できないのでございまして、これはもうあとから返すとか、補填してやるというような性質のものではないように考えております。又それができるくらいならば、当然これは実施すべきでありまして、それだけ公務員か…

内閣官房副長官1952/12/19

15参議院 人事委員会 第6号

○政府委員(菅野義丸君) まあこれは法律的の問題でもありませんから、それを法律的に解釈してどうということじやないのでございますけれども、これはもうその都度法律案を出しまして、国会で慎重御審議をして頂いて、このくらいの程度の給与が現在の情勢としては至当であろうという御結論になるから法律案が通るのでございまして、その法律によつて支給して来たのが現在までの給与でございます。従いまして人事院の勧告は、これはできれば実施したいという意思は十分あり…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 お答えをいたします。昨日の当委員会で総理大臣、官房長官、労働大臣、文部大臣、自治庁長官たる国務大臣、この五人の人に出席の御要求があつたのでございますが、このうち労働大臣は数日来ずつと熱を出しまして休んでおります。まだ登院するまでにはあと五、六日かかるのじや在か、昨日私はわざわざ行つて参つたのでありますが、とても今の病状では登院できないような状態でございます。あとの四人の大臣は本日から参議院の予算総会が開かれておりまして、…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 昨日は総理大臣以下五人の方の出席の御要求があつたようでございますが、もしかわりでいいということになりますれば、さつそくその手配をしなければならぬと存じますが、私の伺つたところではこの五人の人本人に聞きたいというようなお話であつたように伺つたものでありますから、各大臣の都合だけを聞いて参つたような次第でございます。

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 政府職員の給与の改善につきましては、政府といたしましてでき得る限りの努力をいたしておりまして、今回の補正予算を提出した次第でございますが、昨日の予算委員会におきまして附帯決議がなされたことはよく了承いたしております。この点につきましては、院議を尊重いたしましてできるだけのことをいたしたいと考えておりまするが、その具体的なことは、何分にも給与の問題は広汎にわたりまするので、今ここで申し上げる段階になつておりませんが、予算の…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 よく御存じの通り、新聞はいろいろなニュース・ソースからとるのでございまして、政府の正式の発表は、官房長官なりあるいは各省のしかるべき報道関係の職員の発表をもつて正式な発表といたしております。しかしながら、その段階に至ります前に、いろいろ研究調査をいたしておりますが、そういうのがスクープされまして出ることがしばしばある次第であります。その証拠には、新聞によりまして数字等も相当かわつておるところがございます。ああいう新聞等に…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 予算委員会におきまして大蔵大臣からお答えを申し上げましたように、これは、政府といたしまして予算の運用上できるだけの努力をいたしたい、かように考えております。

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 具体的なものはまだきまつておりませんので、きまりましたら発表いたします。

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 補正予算が両院を通過するまでにはきめたいと考えております。

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 先ほどお答え申し上げました通り、決してこれは責任のがれではございません。また附帯決議と申しますれば院議でございまするから、これを尊重するということは当然のことでございまして、政府も文字通りこれを尊重いたしまして最大の努力をするつもりでおります。

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 先ほど小松委員にお答え申し上げました通り、今の段階におきましては、各省がいろいろ数字の計算等をいたしまして、検討中でございます。これは、御承知のように、各省がいろいろな案をつくりまして、大蔵省とも相談しますし、最後には内閣まで持つて来るのでございますが、今の段階におきましては、文字通りまつたく検討中でございまして、私が全部これをそらんじておりまして、幾つかの案をここで申し上げて御了解を得るという段階ではまつたくございませ…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 私別に箝口令をしかれているわけではないのでありまして、私の知つてる限り現実の事実を申し上げまして、その当時の政府の段階を国民に知らせるということにつきましては、まつたく同感でございます。従いまして現在検討中でございますので、検討中ということを申し上げている次第でございまして、何ら具体的にまとまつた案はないのでございます。ほんとうにそういう意味でございますから、どうぞ御了承を願いたいと思います。

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 地方公務員につきましては、これは平衡交付金の問題だと思いますが、予算上あるいは法律上出します給与等につきましては、大体国家公務員に準じて地方公共団体がきめることになつておりますので、それを基準にして平衡交付金を計算するのでございます。今回の附帯決議の御趣旨を拝見して、なお大蔵大臣が答弁いたしたところによれば、予算の問題でもなく、また法律の問題でもないようでございます。従いまして予算の運用上の問題でございますので、これはた…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 給与の問題は、これはただ公務員という範疇でもつてくくつておりまするけれども、その仕事の様相が非常に多種多様にわたつておりまして、これは研究すればするほど複雑多岐になるわけでございます。御承知の通り、この現在の給与体系と申しますのは、戦後できたものでございまして、まだ今後の研究の余地が相当残されております。幸いにして人事院のようなりつぱな組織と人手を持つておりまするところがありまして、常時この研究を続けておるのでございまし…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 総理大臣が出席できないことを私はまことに申訳なくおわび申し上げます。かわりまして私からお答え申し上げますが、公務員に対する労働行政というお言葉がございましたが、御承知の通り国家公務員につきましては国家公務員法がございまして、この法律の施行について責任を負つておるのは人事院でございます。従いまして人事院が給与、任用その他昇給等について責任をもつて実施をいたしておる次第でございます。それから公社等につきましては公共企業体労働…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 国家公務員がその意思を伝え、なお政府の代表者の意向を聞きたいという相手方でございますが、これは物事によつて違つて来ると思うのでございます。先ほど申し上げましたように、国家公務員法の実施の点あるいは勧告の点でございましたならば、これは人事院が当然お相手をすべきものであろうと考えますが、今度は給与の点で申しますと、その勧告を受取つて法律案を出すということについての、その出の方についての希望なり、自分らの意思表示ということにな…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 政府は別に陳情を奨励しておるわけでも決してないのでございますが、新憲法下におきましては何と言いましても、最後の決定は国権の最高機関である国会の御審議にまつことが多いものでありますから、従つて陳情が旧憲法の時代よりも数十倍というふうにふえておるように拝見いたしておる次第であります。しかしながら政府の方にも決して陳情が少くなつたのではないのでありまして、最近の陳情のふえ方は非常なすばらしい数字になつておるわけであります。これ…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 具体に申し上げますが、人事院の勧告との関係だと思います。現在一番多い陳情は地域給の陳情でございますが、地域給につきましては勧告をそのままのんでいるのでございます。従いまして陳情の多いということと、勧告をそのままのむかのまないかということとは、必ずしも直接的なあるいは正比例するような問題ではないと考えております。しかしながら人事院の勧告と政府のそれに対する実施案ということにつきましては、先般来しばしばお答え申し上げおります…

内閣官房副長官1952/12/17

15衆議院 人事委員会 第12号

○菅野政府委員 ちよつと御質問の意味がわからないのでございますが、組織を主体とした陳情あるいは要求、こういうことは、あるいは全官公とかそういう組織体が官房長官なり、大臣に会つて言うことだろうと思いますが、これを決して軽視しているような気持はございません。また陳情といえども決して個人ばかりではないのでございまして、これは団体が正当な手続を経て、たとえば村の議会が決議をして陳情をするものもございます。従いまして政府といたしましてはその間に決…