菅野哲雄

第168回衆議院農林水産委員会第2号

○菅野委員社会民主党の菅野哲雄でございます。数点にわたって大臣の見解をお聞きしてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。先日の若林大臣のごあいさつを拝聴しまして、農林水産行政には、内外にわたる政策課題が山積しているとの指摘、まさにそのとおりだと思います。さきの通常国会から今日までの間、松岡、赤城、遠藤という三人の農水大臣が政治と金の問題、あるいは補助金交付団体からの献金受領などによって交代を余儀なくされました。と…

第168回衆議院農林水産委員会第2号

○菅野委員私が問いただしているのは、農林水産行政に対する信頼を若林大臣がどう取り戻していくのか、その決意の披瀝を問いただしているというふうに思うんですが、その決意がなければ信頼を取り戻すということはなかなか大変なことだと私は思っています。ぜひ、若林大臣に課せられた任務というのはそのことが重要だということを認識しているというふうに思いますけれども、内外に明らかにしながら、山積している課題を解決するためにも、信頼を取り戻すようしっかり取…

第168回衆議院農林水産委員会第2号

○菅野委員大臣、若林大臣が農水大臣に就任後、記者会見でどう述べているかということなんです。政府・与党の農業政策については大変批判があった、これらの批判を謙虚に受けとめる、こういうふうにおっしゃっているんですね。その後、大臣の記者会見などでは、今言ったように、経営安定対策の面積基準を見直すなどという考えは持っていないようだし、方向は維持する、そういう中身です。そして、担い手を中心に農地を集約するいわゆる大規模化を進めて、あるいは株式会…

第168回衆議院農林水産委員会第2号

○菅野委員今の大臣の答弁にもあったんですけれども、農地、水、環境保全向上対策、これは、私はこの制度を発足するに当たってこの委員会でもずっと議論してまいりました。この対策に関する費用なんですが、国が二分の一、そして都道府県が四分の一、市町村が四分の一、こういう負担になっています。当時私が主張したんですけれども、地方は財政的に非常に厳しい状況に追い込まれている、こういう制度を設けてもなかなか地域には浸透していかないんじゃないか、こういう…

第168回衆議院農林水産委員会第2号

○菅野委員時間がないので、次に移ります。緑資源機構の廃止問題について伺います。これは赤城大臣にも質問したんですが、談合、天下り問題と、機構の五つの事業が果たしている役割の評価は、別問題なのではないでしょうか。ところが、緑資源機構は平成十九年度末に廃止です。行政減量・効率化有識者会議が独立行政法人の整理を迫り、政府も年末には整理合理化計画を計画する運びになっていますが、談合事件をきっかけとして、最初から機構の廃止ありきだったのでは…

第168回衆議院農林水産委員会第2号

○菅野委員時間も押し詰まっているんですが、最後に、大臣の見解を、これだけは聞かせておいていただきたいと思うんです。赤城大臣は、七百二十人の職員は「これまでまじめに一生懸命大事な役割を果たしてきて働いてこられた皆さん」だという認識を示して、これらの方々の処遇が「ないがしろにされる、そういうことは決してない」と私の質問に答弁されています。若林大臣も同じ認識ですか。七百二十人の雇用、生活と談合事件は、それこそ全く別の問題です。職員の方々…

第168回衆議院農林水産委員会第2号

○菅野委員終わります。

社会民主党・市民連合2007/06/14

第166回衆議院本会議第43号

○菅野哲雄君社会民主党の菅野哲雄です。ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、社会民主党・市民連合を代表し、与党案に反対、民主党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）今般、国民の大きな不信が向けられた事務所費問題で、佐田前行革担当大臣、亡くなられた松岡前農水大臣、さらには伊吹文部科学大臣ら、安倍内閣の前・現閣僚の名前が取りざたされてきたのは周知のとおりです。これらの方々のだれ一人として…

社会民主党・市民連合2007/06/13

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第9号

○菅野委員社民党の菅野哲雄です。私は、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきましては、与党案に反対、民主党修正案に賛成の立場で討論を行います。佐田大臣の辞任に始まり、事務所費問題では伊吹大臣、松岡大臣らが取りざたされ、美しい国を掲げる安倍政権下において政治と金にまつわる問題が噴出しています。国民が求めているのは、疑惑の徹底解明と責任追及で徹底的にうみを出し、そして再発防止のための制度改正で政治への信頼回復を図っていくことにある…

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○菅野委員社会民主党の菅野哲雄です。八日と本日、二度にわたって審議が行われています。しかし、与党案では余りにも抜け道が多く、国民の不信を払拭できる内容とは思いません。国会終盤を迎えているとはいえ、今も議論になっておりますが、国民が本当に納得できるような法改正にすべきだというふうに私は冒頭申し上げておきたいと思います。さて、既に指摘されていることですが、与党案、民主党修正案のどちらで法改正されたとしても、この間問題になってきた松岡前…

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○菅野委員政治倫理綱領に定められていても、それを実行しない、これが今日の実情だというふうに思っています。この法案が成立しても過去に遡及できないということも事実です。ただし、これをどう実現していくのかという国会内の意思というものをしっかり政府に対して、閣僚ですから、示していくべきことは必要なんだというふうに私は思っています。そのことを行えるのは、政治倫理の確立ということを命題とした当委員会の責務だというふうに私は思って今答弁を求めたと…

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○菅野委員この点も抜け道と言われても仕方がない点だというふうに私は考えております。最低限の報告義務として、当初、今答弁あったように人数だけでもというふうなことは追い求めていく課題だと私は考えております。これからもしっかりと議論していきたいというふうに思っています。政治資金の管理のあり方については、外部の識者の方々やさまざまな団体の方々が具体的提案を行っています。先日の審議で、与党提出者の東議員が、同僚の日森議員による外部監査の義務づ…

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○菅野委員このことも今回の法案には盛り込まれていないわけですけれども、私は、重要な課題だ、今後の検討課題だということを申し上げておきたいというふうに思っています。最後になりましたが、前国会の政治資金規正法の改正で、収支報告書の要旨公表前に情報公開法の開示請求があっても不開示とすることが決められました。私はこの措置に反対なのですが、政治資金の透明化を図るのであれば改正前に戻す必要はありませんか。あわせて、収支報告書は閲覧だけでなくコピ…

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○菅野委員質問は終わりますけれども、政治家の資金のことだから国会議員みずからがそのあり方を決めるというのは一見して筋が通った主張に見えますが、自分たちが決めたルールを守らないケースが後を絶たない、そのことに国民は不信を抱いています。会期は残りわずかとなりましたが、私は、外部の識者の方々や国民の意見に丁寧に耳を傾け、法改正に反映させていくべきだと考えております。拙速に採決することに反対し、私の質問を終わります。

第166回衆議院厚生労働委員会第29号

○菅野委員社会民主党の菅野哲雄です。私の方からも、一言、年金の問題について触れさせていただきたいと思います。大臣も先ほど答弁しているように、今回の問題、しっかりとうみを出して、そしてうみを残さないで国民の前に明らかにする、うみが残っていることによってまた再発するという事態のないように取り組んでいただきたいというふうに思います。と同時に、公的年金ですから、これは公的に一元管理していくという姿勢が大事だというふうに私は思っているんです…

第166回衆議院厚生労働委員会第29号

○菅野委員今、局長の答弁で、個別企業の指導をしておりますというふうに答弁されたんですが、実際にこの求人誌が出回っているんです。その実態を調査して、それでは今どれくらいの指導監督を行ってきているんですか。実態は、厚生労働省として今行っている事実はどうなっているんですか。一般論じゃなくて、もう個別企業の指導に入っていかなければ、若者たちは本当に窮地に立たされるというふうに私は思うんです。もう一回答弁願いたいと思います。

第166回衆議院厚生労働委員会第29号

○菅野委員やはり誇大広告が流通しているということは、求人広告誌というのは無料で配布になるんですから、私は、政府としてしっかりとした対応をとっていただきたいというふうに思っています。次に、労働契約法について質問いたします。労働契約法案の第二条は、対象となる労働者について、「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定義しております。この点、二月二十三日の予算委員会、雇用問題に関する集中審議で私の方から、請負や業務委託契約につい…

第166回衆議院厚生労働委員会第29号

○菅野委員そこは日本の労働法制の根本的に不備な点、これから変えていかなければならない点だということを私は申し上げておきたいというふうに思っています。それが、昨年の六月に開かれたＩＬＯの第九十五回総会では、雇用関係に関する勧告が採択されました。ここでは、雇用関係の隠ぺい、すなわち偽装雇用と言っていいと思いますが、使用者が個人を被用者ではないように装い、労働者に本来付与すべき権利を剥奪している状況に対して、加盟国が適切な国内政策を策定す…

第166回衆議院厚生労働委員会第29号

○菅野委員実は、ＩＬＯが指摘する現状が国内では多発しております。偽装請負ならぬ偽装雇用、その多くが個人請負とされる方々で、例えば最近では官庁街でもよく目にするバイク便なども個人請負が多いようです。これらの方々は、自営業者として労働法の保護対象から外れております。ところが、正社員から突如として業務委託契約に切りかえられ、同じ仕事をして月収が二十五万から手取り六万になってしまったという記事も目にしています。厚生労働省が所管する独立行政法…