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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
3,664
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1987/09/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 3,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,664 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/09/17

109参議院 農林水産委員会 第8号

○菅野久光君 関係するそれぞれの法律の中で、この目的に沿うような形でそれが運用されるといいますか、そういったようなことになっていくんだろうということだと思いますが、それでは本法案の二条の一項におきまして「「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物をいう。」と定義されておりますが、「公衆に販売される」とは具体的にどういう意味なのか、それをお伺いいたしたいというふうに思います。

日本社会党・護憲共同1987/09/17

109参議院 農林水産委員会 第8号

○菅野久光君 具体的に言いますと、製造業者から通常の場合、卸に行って、卸から小売と、こういったような形が一般的な形態ですが、どこからどこまでがその流通食品ということになるのか、その辺はいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1987/09/17

109参議院 農林水産委員会 第8号

○菅野久光君 そうすると、製造業者から卸に行くときには、もう製造業者の手を離れた段階から消費者の手に渡るまでというふうに理解してよろしいわけですね、一般的なものについては。

日本社会党・護憲共同1987/09/17

109参議院 農林水産委員会 第8号

○菅野久光君 そうしますと、いわゆる製品になったその段階から流通食品ということで、まだ卸に入る手前でも、製品になった段階からが流通食品だというふうに解釈をしてよろしいですね。

日本社会党・護憲共同1987/09/17

109参議院 農林水産委員会 第8号

○菅野久光君 それじゃ、この法案の二条の二項で毒物の定義がなされておりますが、その三号では「その毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの」も毒物のカテゴリーに含まれることになるわけですが、この「類似するもの」という概念は非常に不明確であるというふうに思うんですね。罰則との関係で構成要件が不明確となると、罪刑法定主義に反していわゆる憲法三十一条違反になるのではないかというふうに、いろいろ刑法関係の方からお話を聞きますと言…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

109参議院 農林水産委員会 第8号

○菅野久光君 この第三号で予想される例としては、どんなものがあるというふうにお考えなのか、その点についてお考えがありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/09/17

109参議院 農林水産委員会 第8号

○菅野久光君 ここのところがやはり何というんでしょうね。すっきりした形でないものですから、実際に犯人を捕まえたときにきちっとした形でやれるかどうか。あるいは拡大解釈ができるのではないかとか、いろいろなことで心配される部分で、そこの乱用がまたあってはならないのではないかというふうに思います。 次に、三条の一項で、「国は、流通食品に毒物が故意により混入され、」ことありますが、この文言は何か特別な意味があるようにも思えるのです けれども、どう…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

109参議院 農林水産委員会 第8号

○菅野久光君 意図的にというような意味で「故意により」という文言でここのところは出された、こういうことですね。 では、この本法案の四条ですね。ここで警察官等への届け出義務が規定されております。これは十条によって罰則の担保でその実効性が確保されておりますが、まず四条で規定する「製造業者等」という文言が、三条の三項を受けているとはいえ、その範囲が何か広くとられはしないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。また、「直ちに」というふうにあ…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

109参議院 農林水産委員会 第8号

○菅野久光君 この第四条の「直ちに」ということがどの程度のものかというのは、これはとりようによっては、どのようにでもとれるんではないかというふうに思うんですね。ですから、これは警察官の判断、もう何時間か前にそのことがあって、そしてそれが本当に毒物かどうかということを問い合わせたりなんかいろいろやっていて、そして三時間なり四時間なりになって届け出たという場合もあるでしょうし、あるいは、しっかり確認しないけれども、そうではないかと思って届け…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

109参議院 農林水産委員会 第8号

○菅野久光君 今宮崎先生がおっしゃられたような、ごく常識的な形でやられればいいんですが、警察はもう時折別件逮捕ということでいろいろやられることがあるものですから、そういうことにこれがまた使われては大変だなと。これは逮捕じゃありませんけれども、罰金ですけれども、しかし罰金をやるからにはやはりとにかくとどめて、そういうことがあるかどうか調べなきゃいかぬわけですね。そのことが非常によく間々、あってはならないことなんですけれどもあるものですから…

日本社会党・護憲共同1987/09/16

109参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○菅野久光君 それでは初めに、九月十四日に日米の四者協議会で海兵隊クラブの例の従業員の解雇の問題について何か協議がされ、そしてその協議の結果に基づいて記者会見をされた報道が出されております。報道によりますと、十六人、うちマネジャーが十人、事務職員六人、これは予定どおり九月三十日付で解雇する。二つ目は、残りの従業員二百八十二人については昭和六十三年三月三十一日まで人員整理が一時的に撤回される。三つ目は、日米両政府は、人員整理通報に至った経…

日本社会党・護憲共同1987/09/16

109参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○菅野久光君 本年の七月二日に発表されました解雇通知、これとの関係がどうなるのか。今のお話にもありましたように、人員整理が一時的に撤回ということで、これはただ六十三年の三月三十一日まで延びたということだけなのかどうか、その辺のところをひとつ話をしていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/09/16

109参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○菅野久光君 それでは、一応一時的に三月三十一日まで延ばす。じゃ四月以降の取り扱い、この問題についてはこれからどのようなことになっていくのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/09/16

109参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○菅野久光君 今から予測をしながらということはなかなか難しい状況はわかりますが、日本政府側のこれからの交渉に臨む態度といいますか、その基本的な考え方、この雇用の問題についてはどういうような基本的な考え方で臨もうとされるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/09/16

109参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○菅野久光君 いろいろお答えになられたわけでありますけれども、端的に言えば沖縄の雇用情勢は極めて厳しいわけです。そういう中でこのような大量解雇ということが起きてくる、それをとりあえず三月三十一日まで一時的にとめた、しかしこれからの日本政府の基本的な対応の仕方としては、やはり雇用を継続させるということを基本にやっていくんだというふうに確認をしてよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1987/09/16

109参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○菅野久光君 それじゃ、今後ひとつそういう方向で最大限努力をしていただきたいと思います。 今回の協議の中で十六人の解雇ということが決まったわけでありますが、これらの方々の再就職のあっせん等、日本政府ももちろんでしょうけれども、米軍側だってただ首切っていいというものじゃないというふうに思いますので、その辺はどのようなことになりましょうか、お伺いをいたします。

日本社会党・護憲共同1987/09/16

109参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○菅野久光君 先ほどもお話がありましたように、大変雇用情勢が厳しい中で、今政府問協議の中で十六人の方が職を失われるということでありますから、これらの方々に対しての再就職のあっせん等ひとつ最大限の努力を政府としてもやっていただきたいということを特段要望申し上げておきたいと思います。 次に、今の問題にかかわって、新聞報道によりますと、「四者協議会の場で、当面、赤字分を米側が負担し、日本側は六十三年度から「ペルシャ湾情勢に関連して、日本側も応…

日本社会党・護憲共同1987/09/16

109参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○菅野久光君 それじゃ、四者協議会の場でこの話が出たか出なかったかということだけ端的にお聞きしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/09/16

109参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○菅野久光君 防衛施設庁の方……。

日本社会党・護憲共同1987/09/16

109参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○菅野久光君 それじゃ、これは全く誤報だというふうにとらえてよろしゅうございますね。 在日米軍の特別労務協定の日本側負担分が百六十五億四千万、これに六十二年度分の追加として二億一千万で、これは予備費から支出するということで決められておるようであって、そのことがペルシャ湾の問題と労務協定の問題を何か結びつけているかのごとき報道だったので、これはとんでもない間違いだというふうに思って実は質問したわけですが、先ほど北米局長の方からもそういうこ…