沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（川原新次郎君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○菅野久光君　それでは初めに、九月十四日に日米の四者協議会で海兵隊クラブの例の従業員の解雇の問題について何か協議がされ、そしてその協議の結果に基づいて記者会見をされた報道が出されております。報道によりますと、十六人、うちマネジャーが十人、事務職員六人、これは予定どおり九月三十日付で解雇する。二つ目は、残りの従業員二百八十二人については昭和六十三年三月三十一日まで人員整理が一時的に撤回される。三つ目は、日米両政府は、人員整理通報に至った経営上の問題解決を昭和六十二年末までに得るべく引き続き努力する、こういう三点で日米間が合意を見たというふうに発表されておりますが、このことについてひとつ正確な報告をお願いいたしたいというふうに思います。

○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。 　在沖縄の米海兵隊クラブの人員整理につきましては、七月の二日に三百三名の人員整理を行うという通報を受けて以来、アメリカ政府、軍当局と鋭意折衝を重ねてまいりました。この間、防衛庁長官、外務大臣、さらに総理御自身も米側に対してこの問題についての危惧と米側の再考を要請したわけでございます。その結果、今回合意に達しましたことはただいま委員御指摘のとおりでございます。 　念のためもう一遍その要旨を述べさせていただきますと、人員整理通知書が発出された従業員中、十六名については予定どおり九月三十日付で人員整理される。それから残りの従業員については、昭和六十三年三月三十一日まで人員整理の実施が一時的に撤回される。最後に、日米両政府は、本件人員整理通報に至った経営上の問題の解決を昭和六十二年末までに得るべく引き続き努力するという合意に達し、その旨発表したわけでございます。

○菅野久光君　本年の七月二日に発表されました解雇通知、これとの関係がどうなるのか。今のお話にもありましたように、人員整理が一時的に撤回ということで、これはただ六十三年の三月三十一日まで延びたということだけなのかどうか、その辺のところをひとつ話をしていただきたいと思います。

○政府委員（藤井宏昭君）　この三百三名の解雇を行いました事情につきましては、一般的には円高によります在日米軍の経費の逼迫ということでございまして、さらにこの海兵隊クラブにつきましては、その経営と申しますか財政状況の問題ということがあるわけでございます。この二つが重なっておるわけでございまして、七月二日以降、防衛施設庁を中心にいたしまして米側と非常に詳細にいろいろな打ち合わせをしたわけでございますけれども、この米海兵隊クラブの財政状況、経営上の問題等について十分な解決の見通しというものがまだ立っていないという状況におきまして、同時に、九月三十日、九月末でこの七月二日の通告が発効するという事態にも立ち至りまして、そういう状況におきまして、さらにこの経営上の問題については日米間で引き続き努力することにして、この三百三名の大量解雇というものは今年度末まで、三月三十一日までとにかく延ばすということでございます。

○菅野久光君　それでは、一応一時的に三月三十一日まで延ばす。じゃ四月以降の取り扱い、この問題についてはこれからどのようなことになっていくのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

○政府委員（藤井宏昭君）　今回の大量解雇が沖縄に与えます政治的、社会的影響等が極めて重大であるということにかんがみましてこの解雇を撤回していくという、一方にそういう要請、これも米側としてもこの点について相当な理解は進んだと思います。同時に、本件人員整理を行うに至ったその背景でありますところの海兵隊クラブの財政状況ということについては、長期的な解決、抜本的解決ということにつきましては、いまだ米側と日本側で十分な合意と申しますか、知恵を出し切っていないという側面もございます。この辺について一般的な理解はこの交渉の過程ではかなり進んではいると思いますけれども、ということもございまして、先ほど申しましたように三月三十一日まで延期をするということになったわけでございます。 　今後の交渉の見通しというようなものにつきましては、何分にも米側との協議でございますので、それがどのようになるかということについては現段階で確定的な見通しを述べることはいささか困難であるというふうに思いますが、先ほど申し述べましたように、従来からのかなりインテンシブな交渉におきまして日米双方で相当な理解は進んできているということは一般的には申し得るかと思います。

○菅野久光君　今から予測をしながらということはなかなか難しい状況はわかりますが、日本政府側のこれからの交渉に臨む態度といいますか、その基本的な考え方、この雇用の問題についてはどういうような基本的な考え方で臨もうとされるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（藤井宏昭君）　日本政府の基本的考え方と申しますのは、まず第一に、在日米軍の円高等によります財政状況の逼迫ということに関しましては、地位協定に関する特別措置を国会で御承認いただきまして、本年発効したわけでございます。もちろんこの措置によりまして一切米側が解雇というようなことを行わないという義務を負ったわけではございませんけれども、あくまでこれは雇用の安定ということを目指しておるわけでございますので、一般的に米側がそういう雇用の安定ということを心がけていくということを強く要請してきておるところでございます。 　さらに、この特定の問題につきましては、先ほど申しましたように、そういう一般的背景の上にこの海兵隊クラブ、複数でございますが、の経営上の問題というものがあるわけでございまして、これにつきましても、日本政府として可能なことがあればそれに対してできるだけの協力の手を差し伸べて、ともかく大量解雇ということを防ぐということが一貫した日本政府の方針でございますし、今後ともそういう方針でこの問題に対処していきたいと、かように考えております。

○菅野久光君　いろいろお答えになられたわけでありますけれども、端的に言えば沖縄の雇用情勢は極めて厳しいわけです。そういう中でこのような大量解雇ということが起きてくる、それをとりあえず三月三十一日まで一時的にとめた、しかしこれからの日本政府の基本的な対応の仕方としては、やはり雇用を継続させるということを基本にやっていくんだというふうに確認をしてよろしゅうございますか。

○政府委員（藤井宏昭君）　沖縄の失業率が六・四％ということを我々も重々承知しておりますし、ただいま委員御指摘のように、この雇用を継続きしていくようにということで最大限努力をしていきたいと思っております。

○菅野久光君　それじゃ、今後ひとつそういう方向で最大限努力をしていただきたいと思います。 　今回の協議の中で十六人の解雇ということが決まったわけでありますが、これらの方々の再就職のあっせん等、日本政府ももちろんでしょうけれども、米軍側だってただ首切っていいというものじゃないというふうに思いますので、その辺はどのようなことになりましょうか、お伺いをいたします。

○説明員（高倉博郎君）　お答え申し上げます。 　まことに残念ながら十六名の方々についてはこのクラブ関係の職場から去っていただかなきゃならないということになったわけでございますが、引き続き沖縄県を通しまして、ほかの軍などでもしも空きポスト等があれば配置転換等の措置も交渉していきたい。また再就職につきましては、私どもの方で助成措置を講じております駐留軍関係の離職者センターというのがございまして、そういうところでも再就職のあっせんを引き続きやっていく、それから駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、そういう離職をした方々につきましては特別の措置を講じていくということになると思います。

○菅野久光君　先ほどもお話がありましたように、大変雇用情勢が厳しい中で、今政府問協議の中で十六人の方が職を失われるということでありますから、これらの方々に対しての再就職のあっせん等ひとつ最大限の努力を政府としてもやっていただきたいということを特段要望申し上げておきたいと思います。 　次に、今の問題にかかわって、新聞報道によりますと、「四者協議会の場で、当面、赤字分を米側が負担し、日本側は六十三年度から「ペルシャ湾情勢に関連して、日本側も応分の負担という形式を援用、特別労務協定の日本側負担額の増加する方向で検討」という日本政府の方針に最終的に米側も同意。」というふうに書いてありますが、この辺の事実確認をまずお聞きしたいと思います。

○政府委員（藤井宏昭君）　ペルシャ湾情勢にかんがみまして日本政府がこれにいかに対処するかということは、それはそれといたしまして一つ大きな問題でございますが、この沖縄の海兵隊クラブの問題と関連いたしましてそのような発想は一切出てきておりません。したがいまして、その記事は私は初耳でございますけれども、全く正確さを欠いているというふうに思います。

○菅野久光君　それじゃ、四者協議会の場でこの話が出たか出なかったかということだけ端的にお聞きしたいと思います。

○政府委員（藤井宏昭君）　これは防衛施設庁の方からお答えいただいた方がよろしいかと思いますけれども、四者協議会でそういう話が出たかどうかという話は全く聞いておりません。 　いずれにしましても、日本政府の方針としてペルシャ湾問題と沖縄の海兵隊クラブとを結びつけるような考え方は全くございません。

○菅野久光君　防衛施設庁の方……。

○説明員（高倉博郎君）　ただいま外務省の方からお答えになったとおりでございまして、四者協議会の席上でそういう問題は全く出ておりません。

○菅野久光君　それじゃ、これは全く誤報だというふうにとらえてよろしゅうございますね。 　在日米軍の特別労務協定の日本側負担分が百六十五億四千万、これに六十二年度分の追加として二億一千万で、これは予備費から支出するということで決められておるようであって、そのことがペルシャ湾の問題と労務協定の問題を何か結びつけているかのごとき報道だったので、これはとんでもない間違いだというふうに思って実は質問したわけですが、先ほど北米局長の方からもそういうことはないという、そういう考え方も持たないという答弁ですから、それはそういうことで了解をいたします。海兵隊の問題はその程度にいたします。 　次に、去る六月二十五日の日米合同委員会で藤井北米局長は、まず一点として、県道の百四号越え実弾砲撃演習におけるＭ１９８型百五十五ミリりゅう弾砲の空中爆発、そして破片の民間地域への落下の問題、二つ目として、金武町での酔っぱらい米兵の民家への乱入事件、それから三つ目として、宜野座村における催涙ガスの民間地域への流出、四つ目として、ＲＦ４ファントム偵察機の補助燃料タンクの落下、炎工事故、今四つ言いましたが、こういうような実例を挙げて、最近の沖縄における米軍事故及び米兵による事件多発について米側に原因究明と再発防止について異例の申し入れをしたと伝えられておりますが、これは事実でしょうか。また、これに対する米軍側の対応はどうであったのか、この辺についてお伺いをいたします。

○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま委員御指摘のように、本年に入りましてキャンプ・ハンセンにおける実弾射撃訓練の際の砲弾爆発事故等いろいろな事故あるいは事件が多発しておるわけでございます。そういうことを背景にいたしまして、もちろんそれぞれの事故等が起きますたびにそれぞれ米側にしかるべく申し入れを行う等措置をとっておるわけでございますけれども、本年はそれが多発しているということもございまして、ただいま委員御指摘のとおり、六月二十五日の合同委員会におきまして、日本側代表である私からでございますけれども、米側に対しまして、ことしに入って沖縄において起こった一連の米軍関係の事件及び事故に関して深く憂慮の念を表明いたしました。さらに、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用のためには沖縄の地域住民との関係に十分配慮する必要があるということを強調いたしまして、米軍の訓練及び活動の安全性を確保すること、さらに米軍の規律を維持することが重要であるということを述べました。当該事件あるいは事故の原因を究明した上で所要の再発防止策を講じるということを要請したわけでございます。 　これに対しまして、米側の代表でありますがスタフソン在日米軍参謀長は、日本側代表の発言に留意するとともに、一連の事件及び事故について遺憾の意を表明しました。さらに、原因究明及び再発防止に万全を期する、こういうふうに述べた次第でございます。

○菅野久光君　それで、この日米合同委員会の中で、今お話があったようなことについてガスタフソン参謀長が答弁をされて、原因の究明及び再発防止に万全を期す、こういうふうに言われておりますが、六月二十五日になされて、その後約三カ月近くたつわけですけれども、原因の究明等についてあるいは再発防止等について、米軍側で何らかの報告あるいは通報というんですか、こういうことで事故の再発防止について努力をしているとか、そういったような連絡はあったんでしょうか。

○政府委員（藤井宏昭君）　これは個々の事件、事故ごとにいろいろな原因の究明及び再発防止の連絡が参っております。 　長くなりますので一例だけ挙げますと、先ほどのキャンプ・ハンセンの砲弾爆発事故につきましては、砲弾の滞空時に作動する可変時信管の不良が原因であった。それで早期爆発が起こったということで、再発防止策といたしましては、米軍は県道百四号を越えて実弾射撃訓練を行う際には可変時信管を使用しない、滞空中に作動しない着発信管のみに使用を限定するということにしたということの通報を受けております。 　ただ、一つの事件といたしましては、六月二十七日に起きましたいわゆるポメックス・サガの事件、これにつきましてはいまだ原因究明の調査が終わっていないことでございまして、これについてはまだその原因究明について回答が寄せられておりません。

○菅野久光君　今六月二十七日と話されましたが、ポメックス・サガ号事件というのは七月二十七日、そうじゃないでしょうか。

○政府委員（藤井宏昭君）　失礼いたしました。七月二十七日でございます。

○菅野久光君　今局長がお話しになったようなことは現地沖縄の何らかの機関に、日本側としてこういったようなことについて申し入れた、それに対してこんなような米軍側の回答があったとか、そういうことが県民に何かわかるような報告的なことというのはなされているのでしょうか。

○政府委員（藤井宏昭君）　防衛施設庁の出先の施設局を通じまして、できるだけ沖縄県民にわかっていただくようにということで、先ほどの例えば合同委員会に対します我が方の立場の表明等につきましても直ちに施設局に送りまして、施設局から県民にしかるべく伝達するように依頼しているところでございます。

○菅野久光君　この種のものは現地の新聞でないとなかなかつかむことができませんので、私は今の答弁がそのような形になっているかどうかということはちょっと確かめようがないわけですけれども、今度この委員会としても沖縄の方に派遣されますので、その折に、やはりこういったようなことなどについてもしっかり確認をしていきたいというふうに思います。 　ポメックス・サガ号事件についても、もう約二カ月近くたつわけです。それでもまだその原因究明がなされないということはちょっと常識的に考えられないんです。日本の自衛隊もそうなんですが、民間の場合にはすぐぱっと、例えばニアミスなんかのことについてもすぐ出てくるんです。ところが、自衛隊の場合にはなかなかそれが出てこない。日本の自衛隊の場合には、その日に発表したことが次の日にまたこれは変わった形で出てくるなということが予測されるような、ニアミスなんかについては必ずそういうことで出てぐるわけですが、いろいろ軍事上の秘密とかなんとかいうのがあるのかもしれませんけれども、二カ月近くたってもまだ回答がないという、こういうことは県民の感情としてもちょっと理解ができないんじゃないかというふうに思いますが、この回答が遅いということについてはどのような措置をとっておられますか。

○政府委員（藤井宏昭君）　ポメックス・サガ号につきましては、この事件が発生しました後、直ちに私のところに在京米大使館のアンダーソン公使を招致いたしまして遺憾の意を表しまして、さらに原因究明、再発防止につきまして申し入れたわけでございます。 　さらに、本件の重大性にかんがみまして、八月六日の合同委員会において再び我が方から本件について同趣旨の申し入れを行っております。その後もいろいろな機会に、本件についてできるだけ早い原因究明とその再発防止策の日本側に対する通報を要請しております。米側といたしましては、米側の通常の措置としてはできるだけ早く日本側に回答したいという一般的な回答を寄せられております。

○菅野久光君　この種のものについてはできるだけ早く回答をして、それが県民にわかるようなそういう形でなされるように特段の努力を外務省あるいは防衛施設庁等において努力していただきたいというふうに思います。 　次に、弘法堂前那覇防衛施設局長は、日米合同委員会における日本側申し入れ前の六月十二日、談話を発表いたしました。六月段階までの米軍の一連の事件等について「当局としては極めて不満である。米軍も事件等の防止には努めていると思うが、何か欠落していることはないか、再度米軍へ厳しく申し入れるつもりだ。」と述べております。弘法堂前那覇防衛施設局長の二年八カ月に及ぶ在任経験からの米軍に対する精いっぱいの抗議ではなかったかというふうに私は思うわけですが、談話の中の「何か欠落している」という、これは単に軍紀上の問題ではなくて、一連の事件等の背景にはアメリカ側の戦略の変化、すなわち最近の中東情勢をにらんでの沖縄の位置づけの変化と即応態勢のための訓練強化があるのではないかというふうに思われてならないわけであります。沖縄における最近の米軍事故、事件多発の背景及びその原因を外務省及び防衛庁はどのように見ているか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

○政府委員（藤井宏昭君）　確かに事故、事件が多発しておることはそのとおりでございますが、この事態の背景といたしまして、特に米国の沖縄に対する戦略的なポスチャーと申しますか、態度が変わったというふうには必ずしもとっておりません。 　しからば何が理由であるかということでございますが、これはどういう理由であるかということについてはいろんな理由があり得るんでございましょうけれども、客観的にこれという理由を特定してお答え申し上げるのは必ずしも適切でないかと思います。いろんな分析はあり得ると思いますけれども、特定の客観的な理由があるというわけではないというふうに存じます。

○説明員（金枝照夫君）　お答え申し上げます。 　米軍の駐留に伴い発生する事故等によりまして沖縄県の方々に被害や不安を与えるようなことはあってはならないことでありまして、最近の一連の事故等の発生についてはまことに遺憾であり、厳しく受けとめております。 　私どもとしましては、機会あるごとに米軍の駐留に伴い発生する事故等の防止については米側に申し入れているところでございますが、不幸にして事故等が発生したときは、その都度基地周辺住民の安全を確保する立場から米側に対し注意を喚起し、原因を究明し、再発防止策をとるよう求めているところでございます。米側におきましても、航空機等の安全管理並びに綱紀粛正の維持等につきましては常に努力を払っていると承知しておりますが、私どもとしましては、今後とも米側の対応を見守りつつ、沖縄の地域住民の生活及び安全確保に十分な配慮が払われるよう、事故等の防止のため米側に一層の努力を求め、粘り強く対処してまいりたい、このように考えております。

○菅野久光君　特に最近異常なほど事件や事故が多発しているということについて、先ほども申し上げました弘法堂前施設局長が、新聞等によれば「不満」という言葉を二回も使って、「何か欠落していることはないか、」ということを言われている。今までも米軍の勝手ほうだいを許しているのは施設局だという沖縄県民のそういったような声があったので、それを意識してのことかもしれないが、しかし二回も「不満」という言葉を使った談話を発表するというのは、これはやはり異常な状況に対しての不満ということを表明されたものではないかということで現地の新聞等に出ているわけであります。 　そこで、事故、事件が多発する、こういったようなことにかかわって若干お尋ねをいたしたいというふうに思いますが、今月末から予定しております当委員会の沖縄派遣では、米軍の沖縄地域調整官への面会をお願いしておりますが、四軍調整官の任務はどういうものであるのか、外務省の方で承知していたら説明していただきたいと思います。

○政府委員（藤井宏昭君）　沖縄における四軍調整官と申しますのは、沖縄における米軍の四軍、すなわち海兵隊、海軍、空軍、それから陸軍の間の調整を行いまして、また三者協議会、すなわち沖縄県、それから米軍及び防衛施設局の三者の協議会の米軍側代表を務めるものでございます。この四軍調整官は、沖縄におきます最先任の海兵隊の将官が任命されるというのがしきたりでございます。

○菅野久光君　沖縄地域調整官を窓口として、米軍と那覇防衛施設局及び県の間でこの三者連絡協議会が今のお話のように持たれている。この設置の経緯及び最近の活動状況を説明していただきたいと思います。

○説明員（森山浩二君）　三者連絡協議会は、米軍が安保条約に基づきまして沖縄に駐留していることに関連し、沖縄県及び那覇防衛施設局、さらに在沖米軍の三者間に共通な問題につきましてそれぞれ自由な立場で活発に意見を交換したいということを認識しまして、昭和五十四年七月に設置されることになった協議会でございます。五十四年の七月十九日に第一回の会合が開かれまして、それ以来十二回種々討議してまいっております。 　主な議題といたしましては、航空機の騒音防止、演習場の安全使用、それから米軍の綱紀粛正、あるいは松くい虫の防除等、沖縄の施設・区域に関連する問題について種々討議してきてまいっております。

○菅野久光君　今お話がありましたように、三者協議会というのは米軍と那覇防衛施設局及び県ということですね。沖縄県に出先機関を持たない外務省について、現地沖縄の状況把握と認識が十分でないというような批判が従来からあるわけですけれども、沖縄での三者協議会というものをどう見ておられるのか、その評価と対応を外務省、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（藤井宏昭君）　三者協議会は大変に有益な機関であると思います。ここでいろいろな問題が政府間というようなレベルで発生する前にいろいろな話をするということで、大変に有益な機関であるというふうに存じております。 　なお、沖縄に関しましては外務省は確かに出先機関はございませんけれども、防衛施設庁から施設局、施設局から防衛施設庁に対する種々の情報というものは、迅速に防衛施設庁から外務省にも、外務省の必要とする限りでございますけれども連絡ございまして、防衛施設庁と外務省との間の連絡体制というものは、今度のリフの問題におきましても相当にそれぞれの特性を生かしまして協力し合っているというふうに思います。 　したがいまして、外務省の人員、組織の中でできる範囲内でございますけれども、沖縄に関しましては外務省といたしましても最善の努力をしている所存でございます。

○菅野久光君　米軍とのことにかかわってこれだけ外務省ともいろいろ関係があるわけです。それが防衛施設庁の防衛施設局がいわば外務省の分も含めて全部対応ということなんですが、それで国の関係は十分連絡がとれるというふうにおっしゃっていますが、例えば外国との関係やなんかでも大使館にそれぞれの省庁から出向していますね。防衛施設庁の施設局に外務省から出向かなんかという形で行っているということはないんでしょうか。

○政府委員（藤井宏昭君）　外務省は、御存じのとおり、我が国内には個人として外務省から借りられてどこかの組織に行っているというのは少数ございます。非常に例外的にございますけれども、外務省の機能を補完するという意味で地方に行っておるという例はございません。唯一例外は、いわゆる北海道大使ということで大使が任命されております。これが唯一の例外でございます。沖縄につきましてはやはり一つの例外であって、いろいろ考えるべきではないかというような御説も従来からございますし、外務省もその検討を全くしないというわけではないけれども、この点につきましては私は外務省を代表して必ずしも言える立場にございません。これは官房長の所管事項でございますけれども、外務省の非常に限られた定員等、最近の外交需要は大変に世界的に広まっておりますので、そういう見地からも、施設庁との密接な協力を通じて外務省としてできる限りの最大限を沖縄に関連いたしまして行いたいというのが現在の立場でございます。

○菅野久光君　官房長をきょうは実は呼んでいませんので今北米局長からのお答えは無理もないことだというふうに思いますが、これだけアメリカとの関係で、沖縄を語るときに、基地を語ることなく沖縄を語ることはできないわけでありますから、やはり日本の官僚機構といいますか政治の仕組みというものは縦割りなんですよ。ですから、防衛施設局がいろいろなことを全部外務省と連絡をとるとは言いながら、実際外務省に所属している人がその場にいるのといないのとでは対応が違うんじゃないかというふうに思わざるを得ないんです。だからそんな意味で、責任を持てるような外務省のだれかが防衛施設局に出向するのがいいのか、あるいは北海道のように駐道大使、大使とまではいかなくても、何らかのそういう対応をしなければ、沖縄におられる県民の方々というのはいつも何か大変な状況に置かれているのじゃないかというふうに、今回のこの委員会をやるに当たっていろいろな質問の準備をしている中で考えざるを得ないんですよ。その点、北米局長は担当ではありませんから答えは求めませんが、ぜひ外務省としても考えてもらいたい。ほかの府県とは違う立場に置かれている沖縄だというふうに思うんです。そんな点で私はそのことを提言させていただきたいというふうに思います。 　三者協議会の問題ですけれども、沖縄におけるいろいろな問題について三者協議会の中で解決するために努力をされているということでありますが、協議会の運営については、協議会は原則として年四回ということになっていますね。原則としてですから、あくまでも原則ということなんでしょうが、昭和五十四年に発足をしましてから今日まで十二回開催ということですね。そうすると、これはもう八年たっているわけですから、原則的にやると三十二回開催しなきゃならぬことになるんですが、十二回となっているその理由、なぜ十二回で済んでいるのか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。

○説明員（森山浩二君）　この三者協議会というのは、それぞれ問題があったときに三者がそれぞれ共通の話題について忌憚のない意見を交換するという場でございまして、そういう関係で今まで、原則としては年四回ということになっておるようでございますけれども、問題が起こった都度開かれてまいった、その回数が十二回になったんだというふうに承知しております。

○菅野久光君　それでは、それほど開く必要はなかった、十二回開いたので十分三者協議会としての任務、役割は保っているというふうに施設局としてはお考えですか。

○説明員（森山浩二君）　そういうわけではございません。ただ三者が今までそれぞれ必要を感じ、討議する必要が生じたときにその都度開かれておるということで、それぞれの出席者等のスケジュールの都合等もございましたでしょうし、種々の関連から今日まで十二回ということになっているかと思います。

○菅野久光君　これの事務局はどこでしょうか。

○説明員（森山浩二君）　事務局はそれぞれが持ち寄りになっておりまして、三者順番に幹事ということで開催されてまいっております。

○菅野久光君　それではちょっとお尋ねしますが、防衛施設局が事務局だったとき、例えば沖縄県からこういう問題があるから開催してくれと、そういうふうに言われても、例えば米軍側が日程の都合がつかないということでそれを開催できなかったということは何回かありますか。

○説明員（森山浩二君）　私も詳細は存じ上げておりませんけれども、そういうこともあったのではなかろうかと思います。

○菅野久光君　いずれにしましても、原則で三十二回開かなきゃならぬものが十二回しか開かれないというところにも、また私は沖縄でいろんな問題がずっと続いている中でちょっと不思議な気がするんですね。ですから三者協議会というのは設けられているけれども、それが本当に機能しているのかどうかという、全く機能していないとは言いませんよ、十二回開かれたのですから。しかし本来的に設置のときに考えられたそういうことで運営されているかということになると、この回数の問題だけ見て必ずしも機能していないんじゃないかというふうに思わざるを得ないのです。そこにもまた県民の不信といいますか不満といいますか、そういうものが出てきているのではないか。しかも国の機関としては防衛施設局ですね、ですからそこに一点集中してそういう不満なり不信なりというものが出てきているのではないかというふうに思わざるを得ないんで、せっかくの三者協議会、いろいる解決されたものもあるでしょうし解決されなかったものもあるでしょうが、やはり少なくともこの中で協議がされたことが守られるというようなことで一つでも二つでも前進するのであれば、また三者協議会は三者協議会としての意義を持っているというふうにも思うんですね。それは機能していないじゃないかというふうに思わざるを得ませんので、今後原則的な運営というものを心がけるようにしていくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 　次に、沖縄はことしの五月十五日で本土復帰満十五年を迎えたわけであります。また、全国一巡最後の沖縄海邦国体が間もなく開幕されようとしております。しかし、最近の沖縄は、県民が復帰に託した目標であります核も基地もない平和で豊かな沖縄からはますます遠ざかる状況にあると思います。米軍の基地機能の強化の中で県民生活の安全が脅かされておるというふうに思います。とりわけことしに入っての異常とも言える米軍による事件や事故の続発及び県道百四号線を三日間遮断しての二度にわたる実弾訓練、これは復帰後初めてなんです。こういったようなことに象徴される県民生活への多大な影響について、沖縄問題を担当される国務大臣としての所感をまずお伺いをいたしたいというふうに思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　米軍駐留軍によりましていろいろな事故が多発したりいろいろと県民に不安を与えておるということはまことに残念なことだと思っています。 　先ほどからお答えいたしておりますように、外務省、防衛施設庁等いろいろと折衝いたしておりますが、今後とも沖縄の平和な県民生活が維持されるように最大の努力をしてまいらなければならないと考えております。

○菅野久光君　沖縄を担当される大臣として心を痛められておることだというふうに思います。 　去る七月十四日に沖縄開発審議会は総会を開いて、「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」について審議決定して、同日綿貫長官に提言されたそうでありますが、沖縄の振興開発に関する重要事項を調査審議する審議会に対して諮問があったのかどうか。また、第二次振興計画とはどういう関係に立つのかなと、この文書の性格についてちょっと説明をしていただきたいというふうに思います。なお、この提言を得て沖縄開発庁長官としては今後どのように対応される決意なのか、ひとつこの際お聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（勝又博明君）　第二次振興開発計画は沖縄振興開発の総合的な計画といたしまして、沖縄振興開発特別措置法に基づく手続を経まして内閣総理大臣が決定したものでございます。先生御指摘の展望と戦略はこの第二次振計の基本的な枠組みの中にあって、審議会が沖縄振興特別措置法五十二条に基づきまして沖縄の振興開発に関する重要事項に関する調査審議の一環として自主的に検討作業を行って策定したものでございます。したがいまして、展望と戦略それ自体は第二次振興開発計画を変更するものではございませんが、第二次振興開発計画において示されている基本的な方向に沿いまして具体的なプロジェクトあるいは具体的な方向づけを明らかにしたものと理解しております。沖縄開発庁といたしましては今後の振興開発に当たって適切な提言と受けとめ、十分に反映してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 　なお、この展望と戦略にありましては、具体的に申しまして四全総の基本的な方向に沿いまして、沖縄の地域特性であります亜熱帯性あるいは海洋性を生かしまして、来るべき二十一世紀社会にふさわしい国際交流拠点あるいは国際的な評価にたえ得るリゾート基地の形成と特色ある産業の振興を図ることが必要だと提言しておるわけでございます。開発庁といたしましてはこれを受けましてそのような施策を振興するわけでございますが、そのための基盤整備といたしましても、水資源の安定確保であるとか、交通通信体系あるいは農業基盤の整備拡充等その振興策について十分な展開を考えてまいりたいというふうに考えております。

○菅野久光君　第二次振計の後期展望は、本来なら後期に入る以前の昨年秋にも策定されてしかるべきだったとは思いますけれども、四全総の策定作業がおくれたため、あるいはポスト国体をにらむ必要等でおくれたんではないかというふうに、その辺は私もそのように理解をいたします。 　しかし、四全総の中身との関係でいいますと、一部軌道修正されたとはいえ、東京一極集中是認の方向は変わっていないというふうに見るわけでありますが、東京からはるか離れた沖縄での開発計画、第二次振計及びその後期展望と四全総とはどういう関係にあるのか、また、後期展望の策定作業の中で四全総との調整部分があったら、そこを具体的にひとつ説明していただきたいと、このように思います。

○政府委員（勝又博明君）　後期展望と戦略がことしの七月に提言されたことにつきまして、もっと早い時期に出されるべきじゃなかったかという先生の御指摘につきましては、ただいま先生もおっしゃいますとおり、四全総との整合性を考えました結果、そのような時期にずれ込んだというのが実情でございます。四全総におきましては沖縄を一つの独立したブロックとして位置づけておりまして、沖縄地方整備の基本的な方向といたしまして、開発整備の基本方向と具体的なプロジェクトを含む開発整備のための施策が織り込まれているところでございますが、ただいまの後期展望はこの基本的な方向に沿って調整策定されたものでございます。 　また、四全総と第二次振興開発計画との調整につきましては、審議会の検討において十分整合性が図られますよう事務的に十分連絡をとり合ったところでございます。

○菅野久光君　四全総の中で沖縄が一つのブロックとして取り上げられておりまして、その点では評価できますが、沖縄振興開発のネックであるこの基地問題については「沖縄地方整備の基本的方向」の最後に「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、その跡地の有効利用を図る。」と簡単に述べるにとどまっております。これを受けてか第二次振計後期の展望と戦略の中でも同様の文章表現が見られますが、その施策推進上の留意点の中で事業実施の円滑化策の一つとして述べられているにすぎないわけです。少しトーンが弱いんじゃないかというふうに思います。 　昨年九月、沖縄県が「計画後期から二十一世紀へ向けて」とのサブタイトルで発表した「沖縄振興開発の課題と展望」では、基地の整理縮小は「自立的発展への戦略」の中で扱われており、国のレベルのものより際立った対照を示しております。 　そこで、まず防衛施設庁に伺いますが、日米間で返還が合意された施設・区域のうち、残された第二次振計期間中にどの程度の返還が実現できるか、その見通しを聞かせてもらいたいというふうに思うんです。ちなみに現状を調べてみますと、第一次振計期間中の返還面積は約三千七十四ヘクタール、第二次振計に入って昨年十二月末までの返還面積は百八十四ヘクタールにすぎず、合わせて三千二百五十八ヘクタール、復帰時の米軍基地面積の一一・三％であります。 　次に、日米間で返還が合意されているものについてみますと、五千七百四十六ヘクタールのうち現在までに二千十ヘクタール返還されていますが、返還率はまだ三五％にすぎないわけです。先ほど申し上げましたように、この第二次振計期間中にどの程度の返還が本当に実現できるのか、ぜひその見通しをお聞かせください。

○説明員（森山浩二君）　お答えいたします。日米安全保障協議会において了承されております沖縄県における施設・区域の整理統合計画につきましては、現在まで鋭意その実現に努めました結果、六十二年九月一日現在でございますが、その計画の約三九％に当たる施設・区域が返還されております。この面積は約二十二平方キロメートルに該当いたします。しかしながら、あと残っております施設・区域につきましては、土地所有者等の意向をしんしゃくする必要もございますし、またかわりの施設を提供しなければならないということで、その用地の選定に非常に困難しておりまして、まだ著しい進展を見せておりません。しかしながら、防衛施設庁といたしましては今後ともこの返還に向けまして努力を続けていきたいと、そういうふうに考えております。

○菅野久光君　難しいところだけが残っていると、端的に言えば。そういうことですか。

○説明員（森山浩二君）　はっきり申し上げますと、そういうことでございます。

○菅野久光君　何でもこういう場合は、はっきりしておいた方がいいと思うんですが、そうするとこれから後基地を返還してもらうということがなかなか困難だということになってきますね。非常に難しいとこうだけが残っているわけですから、その難しいところも今まで何らかの形でずうっと交渉し、手をつけてきたけれども返還に至らなかったというようなところでしょうから、非常に難しい。 　六十二年の七月に出されました沖縄振興開発審議会の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」、この中でも基地の問題について「土地利用上の制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するようその跡地の有効利用を図る必要がある。」というふうに書いてはあるんですけれども、実質的にはこのことがなかなか難しいということです。書いてはあるんだけれどもなかなか難しいということになるんですが、今の返還状況、見通し、こういうものを聞いて、沖縄振興開発の担当大臣であります長官としてどのような感想をお持ちか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。

○政府委員（勝又博明君）　沖縄におきます米軍基地の状況につきましては先生御指摘のとおりでございまして、沖縄県全面積の一一％を占めるということでございますし、米軍の専用施設についてみますと全国の七五％が沖縄に集中しているという状況でございまして、沖縄の地域開発上重大な影響を与えているという認識を持っております。沖縄開発庁といたしましては、これまでも施設の縮小等につきましてはそれなりの努力もしてきたわけでございますが、今後とも機会あるごとに施設等の縮小につきましては力をおかししてまいりたいと、かように思っております。 　また、返還されました跡地につきましては、その有効利用を図るために、私ども沖縄開発庁におきましても土地区画整理事業あるいは土地改良事業等を積極的に導入してきましたが、今後とも跡地利用計画で定められたものにつきましては同様の事業の施行について努力してまいりたいと、かように考えております。

○菅野久光君　基地の返還については非常に難しい状況であることは想像はできますけれども、しかしいずれにしろ基地の返還ということが沖縄の開発にとって非常に重要な位置を占めているということで今後ともひとつ一層の努力をしていただきたいということを施設庁の方にも要望をしておきたいというふうに思います。 　時間がいよいよなくなりましたので、最後に一つ聞きます。 　フリーゾーンの問題でありますけれども、補正予算で復帰以来の懸案であったこのフリーゾーンの設置に対して十三億五千万円の措置がなされました。これはもう総事業費の四分の三で、残り四分の一は県負担ということになるというふうに承知をしておりますが、このフリーゾーンの運営体制、これがどのような形になるのか、沖縄開発庁としてはどのような運営形態が考えられるのか、特殊法人化の是非も含めてひとつこの際明らかにしていただきたいというふうに思いますし、復帰前のフリーゾーンが衰退していったわだちを踏まぬためにも十分なひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。 　その辺をお聞きして私の質問を終わります。

○政府委員（勝又博明君）　沖縄県は、沖縄港湾施設等の一部地域につきまして、いわゆる物流中継加工型のフリーゾーンを昭和六十三年度に開設することを目的といたしまして、現在設置計画を策定しております。 　沖縄開発庁といたしましても、自由貿易地域の設置につきましては二次振計においてもその設置を図ることとされておるところでございますし、また県民の方々もその実現に大変熱心であると伺っておりますので、沖縄県知事から自由貿易地域の指定申請が出たならば、県の作成した計画の内容を踏まえまして、県及び関係省庁とも十分協議した上でその実現を図る方向で検討を進めてまいりたいと思っております。 　なお、県は、現段階におきましてはこのフリーゾーンの運営主体としまして県を考えております。沖縄振興開発特別措置法におきましては、必要があるならば特殊法人において運営すべしという規定がございますが、県といたしましては特殊法人によらずみずから運営したいという計画をお持ちでございますし、かつは現下の行政改革の状況下において新しい特殊法人を設立することは非常に困難だと思っておりますので、県の計画に沿いまして、県が運営主体として今後フリーゾーンを運営していただくのが一番適当であろうと私ども考えているところでございます。

○大城眞順君　御質問申し上げる機会も余りございませんので、きょうは短い時間でたくさんの御質問を申し上げたいと思います。答弁者各位にはぜひ簡潔、要を得て私の質問のポイントをひとつとらえていただきましてお答え願えれば幸いだと思います。 　まず、開発庁長官に所見をお伺いいたしたいと思います。 　昨日、長い日程で沖縄からお戻りになって非常にお疲れのところ大変ありがとうございます。沖縄自体も離島でございますけれども、その離島のまた離島である八重山群島、そのまた離島である竹富島の島々をお回りになりまして、四回にわたる視察で大変沖縄の島々の経済を初めといたしまして社会形態を大まかにおつかみになったと思いますけれども、特に今度竹富町の島々を回りまして、日本の最南端、波照間まで行かれたそうでございますので、含めましてひとつ御感想をいただければ幸いだと思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　私も長官に就任いたしましてから十四カ月近くになりますが、沖縄の島をできるだけ回りたいと思って今日までまいりまして、昨日までに約十八の島を回らせていただきました。 　総体的に申し上げまして、沖縄の復帰十五年にしていろいろの基盤整備が着実に進んでおるというふうに受けとめてまいりましたし、また皆様方からも復帰してよかったという感謝の言葉も返ってまいりました。大変に感激をして帰ってきたところでございます。しかしながら、まだまだ基盤整備にいたしましても未熟なところがたくさんございます。今後二次振計に沿いましていろいろの計画が立てられておりますけれども、さらにまたポスト国体に向かって一層の基盤整備に充実した内容を盛り上げていくように努力をしたいというふうに考えてまいった次第でございます。

○大城眞順君　開発庁初め政府各省庁の皆さん方の大変な御努力をいただきまして、復帰十五年した今日、社会資本の充実を筆頭に、小さい島々までいろんな形で大変な発展を遂げてまいりましたことに対しまして衷心より厚く御礼を申し上げますとともに、今後の課題、そして展望につきまして今長官が御披露申されましたように、西銘知事とはあうんの呼吸の合う大変気心の知れた間柄でございますので、大変すばらしいこれからのポスト国体の施策の策定につきましてもうまくいくかと思いますので、なお一層のひとつ御努力をいただきたいと、このようにお願いを申し上げておきます。 　さて、昭和五十年の沖縄国際海洋博覧会を契機といたしまして沖縄の観光事業も生々発展いたしてまいりました。今日では観光客二百万人を超すような状況に相なりまして、当面の目標といたしまして三百万台に乗せようということで、いろんな隘路がありますけれども、それを振り切って、国際化時代と言われる中でどのように沖縄の観光事業を位置づけていくかということで腐心をし、努力をさしていただいている最中でございます。 　そういった大変環境条件が整った中で、政府が今回策定いたしました第四次全国総合開発計画や沖縄振興開発審議会が七月にまとめていただきました、例の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」の中にもぴしゃり位置づけてありますように、沖縄をその地理的条件からいたしまして、その特殊性からいたしましてぜひ国際リゾート形成をやろうじゃないかということで決定を見ておるわけでございますけれども、この点についてどのような形で取り組んでまいるのか。長官は国土庁長官でもございますし、開発庁長官でもございます。この二つからの意見をまとめて、ひとつこれからの国際リゾート形成に対する取り組みの姿勢というものを伺わしていただければ幸いだと思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　このたび成立いたしました特別保養地域整備法案は、ただいま国土庁におきましてその基本方針を今月中に策定をしたいと思っております。これによりまして、それぞれリゾート地域を形成しようとする県を中心に計画を出していただきまして、その熟度の高いものから承認をしていくという方向であります。 　沖縄は四全総にも示しておりますように、その亜熱帯性、海洋性、また国際性、そういう面から最もリゾートには適した地域だろうというふうに考えておるわけでございまして、県を中心にいたしましてこの沖縄のエリアがリゾート法に適格するようなプランを出していただくように期待をいたしておるわけでございます。

○大城眞順君　この国際リゾートの形成という一つの柱、これを国土庁といたしまして第四次総合開発計画の中にもうたわれておる。一方、百八国会におきまして総合保養地域整備法、リゾート法と言われるものが制定を見ました。これは御案内のとおり、近年における国民の自由時間の増大とか、あるいはまた生活様式の多様化等に伴いまして、人生八十年をふさわしい形でゆとりある生活の実現を図っていく必要があるんじゃないかと、こういったこと等、経済面からいたしましてソフト化の進展と産業構造が変化をいたしておりますので、それに対応し、地域の資源というものを生かしながら、さらにそれを民間活力の活用等によって内需の拡大を図りながら、緊急の政策課題である国際協調にも資していこうじゃないかという大目的を持って制定された法律案でございますけれども、聞くところによりますと、いろいろこれに手を上げる県の数は多く、県段階、市町村段階というような形で何か云々されております。 　今長官から、このリゾート法の基本方針を今月中に固めていきたいと、こういうふうに御答弁をいただきましたけれども、沖縄は御案内のとおり、長官もお述べになりましたけれども、国際的なリゾートとしてはもう大変うってつけでございまして、私から別に沖縄選出だからということでプロパガンダの形で申し上げる必要も毛頭ないと思います。 　ただ、沖縄を国際リゾートというような立場に置くならば、このリゾート法との関連というものをよく考えていただかないと小さくなってしまうおそれがあるんじゃないかと非常に私は危惧いたしております。県単位に手を上げる、市町村単位に手を上げる、このリゾート法の中身というものが単なるその辺のおじいちゃん、おばあちゃんが集まって旅行するような形ではリゾートにならぬと思う。 　したがいまして、せっかくこの四全総をつくって、沖縄を別個の今までと違った形で一つのブロックとして位置づけた以上は、県境を取っ払いまして、やはり国際リゾートにふさわしく、例えば南西諸島全部をかぶせるとか、奄美大島から沖縄本島、宮古、八重山、八重山クラスター、宮古クラスター、沖縄本島クラスター、そして奄美大島クラスター、こういう形にしないと、いわゆる国際的ですから、これは各国のお客さんを呼ぶわけですから、二、三日沖縄で、あるいは宮古、八重山で遊んで帰るというわけにはまいらないわけなんです、リゾートであるならば。そういったところまで夢をはせた場合に、リゾート法というものとの関連において特に沖縄では注意して将来の展望というものを描いていかなくてはならぬのじゃないか、このように考えておりますけれども、長官としていかがでしょうか、基本的に。

○国務大臣（綿貫民輔君）　基本方針としては、十五万ヘクタールというのを一つの想定したエリアにしておるわけでございますが、当初から、じゃ沖縄はどういうふうにするんだと、海洋面積を入れるのか入れないのかと、こういう議論もありますし、北海道はまた広大な地域でございますから、十五万へタタールにこだわるのかどうかというような御質問もあったりいたしまして、私も国会の中でいろいろ御答弁を申し上げてまいったのでございますが、今回基本方針を出しますが、その後に各地区の情勢に応じて弾力的に考えていくべきだと考えております。特にその趣旨は長期滞在型あるいは国際型、こういうことが一つの柱に立っておりますので、大城先生御指摘のような意味において沖縄というものは弾力的に考えていく必要があるというふうに考えております。

○大城眞順君　全くおっしゃるとおりでございまして、私が申し上げましたように、長期滞在型、しかも外国からのお客さんが来るといった場合において、県境とか市町村境とかそういったものを取っ払っていくひとつのあれを持たないと、市町村単位に手を上げ、県単位に手を上げていったんじゃ極めてみみっちい単なる遊びの場所となって、リゾートらしい、いわゆるその趣旨にかなうようなリゾート形式はできないんじゃないかと、このように考えておりますので、ぜひ長官の今後の御努力をお願い申し上げます。 　特に沖縄の場合は、先ほど来お話がありますように、その地理的条件というものを十二分に生かすことがまた四全総の趣旨にかなうわけでございますので、この小さい日本をどのぐらい大きく利用するかというのが四全総の総合開発計画の趣旨だと思いますので、その辺ひとつぜひ今後とも御努力をお願いいたしたいと思います。 　それで、今度は運輸省、そしてまた開発庁にもお伺いいたしたいわけでございますけれども、国際リゾートというふうにして位置づける以上は、北海道の話も出ましたけれども、北海道は北の玄関口として、沖縄は南の玄関口として、いわゆる北海道や沖縄がその地理的条件を生かして国土開発にどのくらい寄与できるか、いわゆる国の発展にどのくらい寄与できるかということを考えた場合に、国際リゾートとして南の玄関口として沖縄を位置づけ、今のような御趣旨であるならば、私は当然今の空港ではだめだと見ております。今まで言われておりますところの大きな国際空港をつくらない限り、このまた国際リゾート構想というものがますますみみっちいことに相なるのではないかと、このように考えております。 　今、現在の空港もいろいろ問題になっておりますけれども、自衛隊とも共用しておりますんで、今のところはそれはスペースあるかもしれませんけれども、国際リゾートという長期滞在型になりますと、外国からのお客が入ってこないとどうにもならぬわけですから、その辺国の政策の整合性という立場から、これはいつできるかそれは別といたしましても、同時にその構想というものが走り出さないとアンバランスになっちゃうんじゃないかというような感じがいたします。 　沖縄に将来の展望といたしまして沖合に大きな国際空港をつくって、何も南の方から沖縄にリゾートに行くのに、成田におりてから逆に沖縄に行く、そんなばかなことがないように、東南アジアを含め南から入ってくる国際的なお客さんはちゃんと南の玄関口から入れるようなことをするためにはやはり国際空港というものが必要ではなかろうか。それは単に沖縄のみならず、日本全土として、あるいは福岡も必要でしょう、あるいは北海道も必要でございましょう。そういった一つの政策の整合性をとっていかないとだめじゃないかというのが私の考え方ですけれども、運輸省航空局はどういうふうにお考えですか、いわゆる政府の政策の整合性という立場から。

○説明員（堀井修身君）　お答えいたします。 　現在の那覇空港につきまして、国際空港としての機能を持っておるわけでありますけれども、これをさらに充実整備をするというような方針のもとに、当面御存じのように六十一年の三月、つまり昨年の三月でございますけれども、滑走路を三千メーターに延長いたしました。さらにまた、同年の七月に新国際線のターミナルビルを整備いたしました。とりあえずの国際空港としての体裁と申しましょうか、こういったものについては配慮をしてきたつもりでございます。ただこれで十分というわけではございませんで、なお先生も御案内のようにターミナルの拡張でありますとか、あるいは周辺の道路の整備でありますとか、こういったものが残っておるわけでありますが、こういうものにつきましても私ども努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 　先生が御指摘になりました新しい国際空港の問題でございますけれども、いろいろと今申されましたような国際的なリゾート開発等々の計画もあるようでございます。私どもといたしましてもそういうものを頭に置きながら、かつ今後の国際航空需要の動向といったものも頭に描きながら長期的な課題として勉強させていただきたい、このように考えているところでございます。

○大城眞順君　一応話としてはわかります。当面の需要に対しては賄えるかもしれません。 　私が申し上げておるのは、リゾート形成、しかも国際リゾート形成ですから、これは沖縄がつくった問題じゃないですよ、国がつくっていただいて大変感謝を申し上げておるわけです。沖縄を国際リゾート形成に持っていこうと。今国際形成されていないんですよ、だから間に合わぬ。今度やってきます国体に間に合わすためにいろいろターミナルの整備拡張もいたしておる、おっしゃるとおり。それから滑走路も延長しております。しかしそれは当面の需要であって、将来の国際リゾートが完全に形成化された時点での需要に対する対応ではないと思うんです。だから、それをすぐ二、三年でそうやって空港ができると私は思いません。ただ発想として、四全総の中でそうやって位置づけをしていくならば、やはりそれなりの政策の整合性を、じゃ、客はどう入れるんだと。他県だけから入って国際リゾートもくそもないですよ、これで世界じゅうのお客さんが入って国際リゾートですから。だからそういった構えはありますかというわけですよ。当面当面では政策にならないんですよ。この第四全総でも当面じゃないですよ。長い将来に対する展望ですからね。それと一緒になってそういったことも運輸省は考えておられるかというだけの話なんです。もう一度御答弁願います。

○説明員（堀井修身君）　私後段でお答えしたつもりでございましたんですけれども、運輸省といたしましても、そういういろいろな沖縄をめぐります開発計画等がございますので、そういうものを頭に貫きながら勉強さしていただきたい。私ども不必要だと、こういうふうに申し上げておるわけではございませんで、そういういろいろな開発計画を念頭に置きつつ新しい国際空港について勉強していきたい、このように思っております。

○大城眞順君　それでは次に進みます。フリーゾーンの問題について触れてまいりたいと思います。 　沖縄は元来南の接点といたしまして、東南アジアを初めといたしまして人的文化的な交流が盛んであるわけでございまして、おかげをもちまして最近では国際センター等もできまして、大変国際的な色合いも濃くなってきておるところでございます。それはやはり文化の交流、そして人的資源の開発、これが将来の沖縄の発展、日本の発展に与えるインパクトというものは大きいものがあろうかと思います。しかし、これだけでは国際化になりません。やはり経済の面からも考えていかないといかぬじゃないかということで、おかげをもちまして沖縄振興開発特別措置法の規定によりまして、いろいろ紆余曲折はありましたけれども、自由貿易地域の設置につきまして検討を行ってきた結果これが認められまして、今鋭意その準備にかかっておるところで。ございます。 　このフリーゾーンの運営というものは、今沖縄だけ認可されているわけでございますけれども、将来というものを考えた場合に、この国際化時代にいびつなものになってはだめじゃないかと考えます。やはり将来に対してどういったインパクトを与えるような内容に持っていくかということが大事であります。私見を申し上げますならば、現地の参加も必要でしょう。あるいは本土企業の参加も必要でございましょう。特に開発していただきたいというのは、外国企業を主に誘致する、それがやはり将来の沖縄の国際化、日本の国際化に発展さしていくようなインパクトになるのではないかと思うんです。フリーゾーンやって、日本人だけでそこで商売したんじゃフリーゾーンにならない。世界に対する窓口は開けない。だからむしろ外国企業を中心にしてやっていかなくちゃならぬじゃないか、このように考えておりますけれども、その辺を含めて、この自由貿易の今後のあり方についてひとつ基本的なお考えを開発庁からお聞かせ願えれば幸いだと思います。

○政府委員（勝又博明君）　自由貿易地域の運営主体は沖縄県でございますが、運営主体である沖縄県の自由貿易地域設置計画によりますと、このフリーゾーンにおける立地企業につきましては公募をもって行うということとされております。その点におきましては、基本的には外国企業を含めまして県内企業と県外企業とは異なった取り扱いがなされるものではないというふうに考えております。自由貿易地域は沖縄における企業立地を促進するとともに、貿易の振興に役立つものでございますので、これが設置される以上、外国企業を含めまして、県内外の企業がこれを積極的に活用されることは望ましいというふうに私ども考えております。

○大城眞順君　外国企業を入れるために、例えばアメリカ企業を入れるんだったら東京にアメリカ商工会議所がある、あるいはその他の国々の出先があるわけですけれども、どういった形で外国企業にアプローチしておるのか、あるいはまだ全然その域までは今検討されていないで、公募とかあるいはまた宣伝活動の時点まで至っていないというところなんですか。その辺私は気になってしようがないんですけれども、今外国に対してそういったアプローチはなさっていないわけですか。

○政府委員（勝又博明君）　私どもその点十分承知しておりませんが、近く沖縄県は自由貿易地域設置のための補正予算を組むことになっておりますが、その補正予算の中におきまして公募のための必要なＰＲ費を計上するというふうに聞いております。そういう意味合いにおきまして、外国企業を含めました県内外の企業への誘致というものはこれからの問題であろうというふうに理解しております。

○大城眞順君　この件は初めてのケースでございますので、せっかく認可をしていただいた以上、本当に機能する国際化時代にふさわしい一つの経済の側面からのアプローチの大きな課題として、どんなことがあっても成功させなくちゃならない課題だと思います。そうであるならば、県としてもいろいろと国の御援助をいただきまして準備中でありますけれども、その内容まで触れまして政府としての立場から開発庁もひとつ御指導、御鞭撻をいただかないと将来に向かっての展望は開けないのじゃないか、このように考えておるわけであります。 　後で那覇港との関連も触れてまいりますけれども、やはり今言われているところだけでは国際的なフリーゾーンにはならぬと思うんです。将来規模を大きくして、やはりそれなりの我が国の立場として十二分に、唯一の離島である沖縄が、しかも南の一番端に位置しているというその特質を生かす時代が来たんじゃないかということを考えた場合に、ちょっとやそっとのアイデアをかきまぜたぐらいではどうにもならぬ。国としてはどうするかというようなことを、単に県のものだというような小さい所有的な物の考え方をしないで、国のものだという立場でひとつやっていかないと国際化時代のフリーゾーンにはならないんじゃないか、このように考えておりますので、その辺ひとつ行政指導のほどをよろしくお願い申し上げまして次の質問に進むわけでございます。 　さて、新聞報道によりますと、新石垣空港が一件落着というやに聞いておりますけれども、これいかがなものでしょうか、どういった形で決着をしてきたのか、今後どういった展開になっていくのか、その辺まず開発庁からお聞きをし、また運輸省、そして環境庁、おのおのの立場から今どうなって、これからどうするつもりなのか、これで果たして前に進むのか進まぬのか、今後の展望についてお聞かせを願いたいと思います。

○政府委員（塚越則男君）　お答え申し上げます。 　現在の石垣空港でございますが、第三種空港としては一番利用の多い空港でございますけれども、飛行場の設備そのものは千五百メートル滑走路ということでございまして、暫定のジェット空港ということになっております用地元の方々の大多数が新しい空港をつくることを非常に強く期待しておられまして、こうした期待を受けて県として新石垣空港を建設する計画を定められたわけでございます。 　それに対しまして環境保全の問題が絡んでまいりまして、今回県として開発と環境保全との調和に一層配慮して新空港の建設を早期に促進するという立場から、従来計画では二千五百メートルの滑走路を持った空港ということでございましたが、既定計画を南側から五百メートル縮小いたしまして二千メートル滑走路の空港に変更するということを決断されたわけでございます。なお、県としては、ここではやはり二千五百メートルの滑走路が必要だということを考えておられまして、それへの拡張につきましては、将来二千メートルの滑走路の供用開始後に需要動向等を勘案しながら整備を行っていきたいという考え方を持っておられると承知しております。 　計画変更に伴いまして、環境影響評価準備書の再縦覧を含みます環境アセスメントの手続、それから航空法に基づく手続及び公有水面埋立免許取得のための手続が必要となります。 　今後のスケジュールにつきましては、県、関係省庁といろいろお打ち合わせをするわけでございますが、今回は計画の変更でございまして、新規に計画を策定する場合と異なりますので、県としては手続面等で短縮できるところはできるだけ短縮して早い時期に事業に着手できるよう準備を進めておられるところであります。 　沖縄開発庁といたしましては、今回の計画変更に伴いまして、残された問題の解決を図っていく、早期着工が図られるよう県の一層の御努力に期待をいたしますとともに、沖縄開発庁としても、県、地元、関係省庁の意向を踏まえながらできるだけの御支援を行っていきたいと、かように考えております。

○説明員（堀井修身君）　お答えをいたします。 　今回県が御判断されました変更は、ただいま振興局長の方からお答えのあったとおりでございます。 　運輸省といたしましては、事業着工のためにはやむを得ない措置であろうというふうに考えてございますし、今後航空法に基づきます所要の手続が必要かと思っておりますけれども、これについても速やかに対処してまいりたい、このように考えております。

○説明員（櫻井正昭君）　お答えいたします。 　先日沖縄県知事が変更案をお示しになったわけでございますけれども、この変更案の考え方は、変更前の計画と比べましてアオサンゴの保全等環境保全の観点から配慮がなされたものと私どもも評価しております。 　なお、環境庁としての最終的な判断は、今後必要な手続が進められまして、公有水面埋立法に基づき建設大臣から意見を求められた際に長官意見としてお示しすることになります。

○大城眞順君　新石垣空港の問題、いろいろ紆余曲折がございました。皆さん方の御苦労を歩といたします。この機会をかりまして敬意を表するわけでございますけれども、国は政策の整合性というものを考えて各省庁とも施策を練っておられるのか、極めて環境庁にはそれに対する疑問を持っております。指摘をし、検察的なことだけで仕事をするんじゃなくして、各省こうなった場合にはどうなるんだ、ああなった場合にはこうなるんだというような形で政策の整合性を図っていかないと、今言う八重山地区、石垣は沖縄で最も公共投資の多いところです。これから木が茂り、花が咲き、実が実って出す場合にみんな腐らすんです、空港がないと。だから、勝手に国民の血税を使っていく以上、そこに政策の整合性は那辺にあるかということを絶えず意識しながら官僚は働いてもらわぬと、自分の立場だけで、いやこれはだめだ、あとはどうなろうと構わぬというような形になりますとこれは大変ですよ。国民に対して申しわけないと思います。これについて多々私は述べたいと思いますけれども、きょう時間がございませんので以上で終わりまして、次は基地問題に入ります。 　先ほどいろいろと御質問がございましたけれども、なるべく重複しないように質問をいたしたいと思いますが、まず外務省にお聞きしたいのは、今度大変御苦労いただきまして、防衛施設庁ともどもに大変な汗を流していただいて大変感謝を申し上げておるところ、でございます。 　今回決着と申しましょうか、一応の合意は三点に絞られたと思いますけれども、十六名は予定どおり九月三十日で整理される、残りは来年の三月三十一日まで整理の実施が一時撤回される、第三点目は日米両政府は本件の人員整理通報に至った経営上の問題の解決を昭和六十二年末までに得るべく引き続き努力する、この内容は私よくわからないんですけれども、理由、意味をまずお聞かせ願いましょう。どんな努力をする、経営上の問題の解決とは何ですか、簡単に。

○政府委員（藤井宏昭君）　まず経営上の問題でございますけれども、これは詳細は施設庁の方からお答えいただいた方がよろしいかと思うんですけれども、海兵隊クラブの経営が悪化しておる、特にここ数年間円高以降悪化しておるという事態がございまして、それをどうするかという問題を日米両国で今後さらに、今までも話し合ってきておるわけでございますが、さらにこれを詰めようということでございます。 　六十二年末までに得るべく引き続き努力するという意味は、例の一カ月前の通告ということもございますし、それから来年の三月三十一日まで人員整理の実施を一時的に延期したということによりまして再び今回のように間際まで不安定な事態を招かないように、できるだけ早期に日米両国政府でこの経営上の問題について長期的な抜本的な解決策を話し合うということで、それをできるだけ早くいたしたいということでございます。

○大城眞順君　私もそのマリンクラブの経営状況、ある程度数字を握っているつもりでございますけれども、きょうはあえて申し上げませんが、経営状況はどうなっているんですか。私から言わせれば極めて放漫の状態じゃなかろうかと思うんです。と申し上げますのは、陸軍にもクラブがある、空軍にも幾つかクラブがありますけれども、大丈夫です、決して心配要りません、こういった態度です。円高・ドル安というベースは一つなんです。何で同じ原因で一方はこんな赤字経営を出す。しかも同じ沖縄の基地、お互い重ね合っているんです。そういったクラブ経営の中でマリンだけが放漫経営でこんなに大きな問題を惹起している。したがいまして、この問題は、一時保留ということですけれども、決して抜本的な解決ではないと私は思います。またそれが来年三月三十一日までに何らの施策もなければ同じような、いやそれに倍する大きな問題がまた出てくるんじゃないかと私は考えてあえて、先ほど御質問いろいろありましたけれども、重ねてやっているわけですけれども、これは今後どういうふうなスケジュールで経営状態というものを調べて、あるいは少なくとも調べてあるんだったらどういった経営状況となっておるのか、空軍や陸軍との比較はどうなっているのか、恐らくこれは話し合ってきたと思います。そうじゃない限り、彼らの言い分が正しいかどうか皆さんおわかりにならないはずだから。その辺の内容についてもしよければ発表していただきたいと思います。

○政府委員（藤井宏昭君）　まさに海兵隊クラブの財政状況につきましては施設庁を中心に米側と極めて詰めた議論をいろいろしてきております。これの解決策についていまだ具体的な案がないということで、本日冒頭に申し上げましたように、先ほどの三点の解決ということになっておるわけでございますが、引き続きこれについて米側と協議し、この解決を行って雇用の不安定が存在しないように努力していきたいと思います。 　具体的な数字等につきましては、何分にも現在協議中でございまして、先方が日本政府に内々提示しているものでございますので、公の場におきましてこれを開陳するということは現段階においては御免除いただきたいと思います。

○大城眞順君　この問題は一つ一つアメリカに対して腹が立つものばかりでございまして、自分だけ放漫経営をしておってこれらの問題を惹起したかと思うと、この前、ＭＬＣ、基本労務契約の分の千五百人に対してまた一時間ずつ勤務時間を削減していくというようなことを言って、すぐそれを撤回した。全くもって行き当たりばったりと申しましょうか、こういったことをマリンはやっておりますので、その辺今後の交渉の中で米側の皆さんには十二分に注意をして当たらないと何が起こるかわからない。 　今の問題でも、これはまた時間削減の形に持っていかれても大変ですし、その辺、今後日本側で持つんだったら持つ、抜本的にどう解決していくかということをすぐやらないと、また年明けてからなんというともうまに合いませんよ。また三倍、四倍の大きなあらしが来ないということはだれも保証できませんからね。六・四倍の失業率を持っておりますし、これ全国の倍ですから。そういった雇用の問題からいたしましても、これ絶対にないがしろにできない。ただ、三百三名の問題じゃないと私は思うんです。そういうことで、ひとつ大変御苦労でありますけれども、基本的な立場に立ってこの問題を解決していっていただきたいことをまず要望しておきます。 　次、また外務省ですけれども、この承認輸出物品販売場、この前の問題です。先日内閣委員会で御質問申し上げたときには北米局長はいらっしゃらなかったわけですけれども、既に御報告は受けたと思いますが、せっかく沖縄の復帰特別措置で基地の周囲に免税売店を置いて、そして復帰しても生活に事欠かないように、急激な変化がないように、生活を守る立場から復帰特別措置をやってあげた。それに対してアメリカ自体がちょっかいを出すということはけしからぬ話で、ちょっかいどころか、復帰特別措置を踏みにじろうという行動があったわけです。それはアメリカの基地内にあるＰＸに納入する品物のメーカーに対して、沖縄側のこの小さい零細企業の免税売店に入れたのと同じ品物は我々とりませんよというような形で脅迫をしている。沖縄の免税店は約十五億ですか、ＰＸは四十五億から五十億ぐらいじゃないですか。そういった売り上げをしておって、なおかつちゃんと法律の上で認められた沖縄の免税店に対して間接的とはいえ、メーカーにプレッシャーをかけるというのは、これは沖縄復帰特別措置を踏みにじるものでありまして、大変なことなんです。これはまた緊急な解決を図らなければ大変なんです。十月に、セーブ・ア・トーン・セールといって十月の二日から四日にかけて各メーカーが一斉に展示会みたいなものをやってセールをやるわけです、ＰＸで。だからその前に、そのときに、そしてその後に同じような品物を沖縄側の承認売店に入れるんだったら我々は展示させませんよ、受け入れませんよ、こんなことを言っておる。この背景はおわかりですか。まず、その内容をおわかりかどうか。

○政府委員（藤井宏昭君）　九月一日に参議院の内閣委員会で先生から提起がございました。外務省渡辺外務審議官が出席しておりまして、その後いろいろ関係方面に本件について事情を調査いたしまして、現段階における状況はかなり判明しているというふうに思います。

○大城眞順君　先般の内閣委員会では、これらに対して全然外務省はおわかりになっておらなかったわけですね。沖縄の地方紙には出ましたけれども、しかし沖縄といってもこれは単に数の問題、量の問題ではないと思うんです。一人の業者であろうと、沖縄の復帰特別措置法、国会が通した法律に対してアメリカが法律を踏みにじろうとすること自体が許せない問題でございまして、それに対して問題が起こったから、アメリカ側の当事者から沖縄の業者に釈明的な手紙が行っていますね、九月十日。これは是と認めるんですか、非と認めるんですか。外務省、この手紙の内容は。

○政府委員（藤井宏昭君）　この九月十日に米軍の責任者から沖縄の商工会議所に対して手紙が行っておりまして、特にその中で強調しておりますことは、このＰＸの極東契約事務所が関心を持っておるのは、幾つかの企業に若干誤解されたようだけれども、ＰＸが扱っている物を免税店が扱ってもらっては困るということではなくて、ＰＸが買う場合には、関心を寄せている物については大量入荷に見合う値引きを行ってほしい、そういう価格の問題に関心があるんであるという趣旨の手紙が九月十日に出ておるわけでございます。このような手紙によりまして、関係者間の意思疎通が図られまして本件の問題が解決されるということを期待しておりますけれども、今後さらに必要に応じて外務省といたしましても適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

○大城眞順君　北米局長さん、私は手紙に何と書いてあるかと言っていないんです。この手紙の内容が是か非か、今までの調査のところ、それを聞いているんです。私も持っていますよ、英文。それだけですよ、是か非か。

○政府委員（藤井宏昭君）　この手紙を是か非か言う立場には直ちにございませんけれども、ここで明らかにＰＸは、免税店がＰＸが購入している物を購入してもらっては困るということを言っておるわけではなくて、大量入荷に伴う値引きを行ってほしいということを言っておるということでございますので、これで関係者が納得されればそれはそれで結構なことであるというふうに存じております。

○大城眞順君　関係者は納得していますか。

○政府委員（藤井宏昭君）　いまだその点についての回答には接しておりません。

○大城眞順君　その辺の対応が私は外務省は非常に遅いような感じがするんですよ。その資料、これはおたくからいただいたんです、私もわからなかった。前の問題発生したときの資料は皆さん全然ないものだから私からあげた。この十日の文書はあなたからいただいた。こういういきさつがあるわけですね。であるならば、もうとうに、これどうなっている、業者がこれ納得していますかぐらいは聞いてしかるべきでしょう。それ今持っておられますか、――じゃ見てくださいよ。 　五行目ぐらいの、この「パシフィックフィールドオフィス」は「エレクトロニクスベンダース」、いわゆる売り手の方に、メーカーの方にイニシアリーコンタクトしている、かくしかじかをコンタクトしている。そのコンタクトしている内容を読めば単なる釈明、逃げ道をつくっているだけの話じゃないですか、自分で認めている、裏を返せば。 　Ｅｖｅｎ　ｔｈｏｕｇｈ　ｗｅ　ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　ｈｕｇｅ　ｑｕａｎｔｉｔｉｅｓ　ｏｆ 　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅｎｔｉｒｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ．と書いてあるでしょう。その次が問題ですよ。ヨーロッパとかＣＯＮＵＳを消しましてね、 　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ｔａｘ　ｆｒｅｅ　ｓｈｏｐｓ　ｂｕｙｉｎｇ　ｖｅｒｙ　ｓｍａｌｌ 　ｑｕａｎｔｉｔｉｅｓ　ｗｅｒｅ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｄｉｓｃｏｕｎｔｓ 　ａｓ　ＡＡＦＥＳ． 　これはどういう意味ですか、こんな小さい業者の小さい量に対しても我々の大きな量に対しても同じような値段で卸すのはけしからぬから、我々ＰＸの方は向こうよりも量が多いのでもっと下げてくれというのは、これ自体がにおわしているじゃないですか。これしりは抜けていますよ、この文章は。全部そうでしょう。次も同じでしょう。 　Ｗｈｅｒｅ　ａ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｍａｄｅ　ｓｅｖｅｒａｌ　ｍｏｄｅｌｓ 　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｔｅｍ，ｗｅ　ｗａｎｔｅｄ　ｔｏ　ｓｔｏｃｋ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ 　ｍｏｄｅｌｓ　ｔｈｅｎ　ｓｏｌｄ　ｉｎ　ｔａｘ　ｆｒｅｅ　ｓｈｏｐｓ．これだってそうでしょう。モデルを置きませんよ、違った形のモデルを置きますよということを間接的に、向こうにそういうモデルがあるんだったらこっちはそんなモデルは置きませんよということじゃないですか。しりは隠していないよ、このアメリカさんの手紙は。みずから認めているじゃないですか。この前資料もお上げしたでしょう。ちゃんとテープにとってある、沖縄の業者とそこのＰＸの皆さん、アメリカ側と。今さら釈明したってどうにもならぬですよ。これ外務省、何とかしてもらわぬと、これでもう終わると思っちゃ、これは大きな問題ですよ。沖縄の復帰特別措置とも関係してくるんですよ。長官もいらっしゃいますけれども、こういったわからぬところでアメリカは日本の法律を犯そうとする。

○政府委員（藤井宏昭君）　いずれにしましても、この正式な書簡によりましていろいろ経緯があったわけでございますけれども、それについてこの書簡に述べているようなことを、エッセンスは先ほど私が申し述べたことでございますが、言っておるわけでございますので、これにつきましてさらに免税関係の方々の御意見などを伺いながら、現地の今後の推移を見きわめまして、状況によって適切に対処したいと思います。

○大城眞順君　ぜひこの問題については解明方を早急にひとつやっていただかないと、これは単に小さい業者だけのさっき申し上げた数とか量とかの問題じゃないんですよ。日本の法律に対してアメリカとの関連、これも出てくるかと私は思うんですよ、えらい心配いたしております。 　次に、五・一五メモの問題を取り上げたいと思います。 　これは知事からも公式にいろいろとかつてお話があったと思うんですけれども、復帰の時点、そしてその後、あれは何年でしたか、ちょっと忘れましたが、四、五年後に合わせて二十二の施設が公表されましたね、当時。あと二十五の施設が公表されていない、その使用条件が。これがわからないと沖縄の、いわゆる県における経済施策もつくれないんですよ、施設の中で何をしているかわからぬでは。しかし、わかっておってもあえて公表していないというのがあるんです、おかしな話。例えば読谷を見ても、落下傘の練習をするだけで、使用目的はちゃんとわかっておるのに、これも何に使用しているか公表しない。そんな見え透いたことやらぬで、この際全部公表したらどうです。時間がないので大変残念、微に入り細に入ることできませんけれども、何で五・一五メモを公表できないんですか、沖縄県を目隠しするんですか。

○政府委員（藤井宏昭君）　いわゆる五・一五メモにつきましては、合同委員会の合意によりまして、一般的に合同委員会の合意についてはこれを公表しないということになっておるわけでございますけれども、その例外といたしまして五・一五メモの中で国民生活と関連がある使用条件等について取りまとめて明らかにしておるわけでございまして、その国民生活に関連のあるものにつきましては既に明らかにされているということでございます。このいわゆる五・一五メモの中身をさらにこれ以上明らかにするということは、日本政府といたしましては困難であるということを累次答弁いたしてきておるわけでございまして、この点米側とそういう了解になっておるということで御了承いただきたいと思います。

○大城眞順君　残念ながら時間でございますので終わりたいと思いますけれども、なぜ五・一五メモは公表されなくちゃならないのか、またやってもいいんじゃないかということについてはまた後ほどいつかの機会で論議したいと思います。以上です。

○中野明君　しばらくぶりで当委員会が持たれましたので、沖縄開発庁長官でもあり国土庁長官でもあられる担当大臣に最初にお尋ねをいたしたいと思います。 　大臣も何回か沖縄へ行かれ、昨日も帰ってこられたようでございます。御案内のとおり、四十七年から始まりました沖縄振興開発計画はちょうど十五年を経過しまして、本年度から第二次十カ年計画の後半に入ったわけでございます。この間に投入された振興開発事業費というのは二兆五千億円に上っておりまして、公共施設を中心に本土との格差是正ということが図られてまいりましたが、同時に本年の六月には四全総がこれまた大臣のもとで閣議決定されて、沖縄振興開発審議会としましてはそれとの整合性を図りつつ二次振計後期の展望と戦略というものをまとめて発表しておられます。二十一世紀に向けてふさわしい国際交流拠点、あるいは国際的評価にたえ得るリゾート基地の形成、特色ある産業の振興を図る必要あり等々、指摘をしておるわけでございます。 　それで、沖縄の近況は、私どももたびたびお邪魔をして道路とか港湾あるいは空港、学校等を見る限り、本土との格差是正というものは一応その成果をおさめておるというふうに我々も認識をしております。 　しかしながら、財政依存という沖縄県の体質、これは逆に強まったんではないだろうかという気がしてなりません。特に第三次産業が突出して、経済基盤を固める一次、二次産業は非常に沖縄はまだ脆弱であります。その結果、失業率は全国一高くて、一人当たりの県民所得も最下位ということであります。これらを見ますと、沖縄返還後の振興開発というのが確かにそれなりの効果をあらわしておるのでございますが、沖縄の体質の整備、あるいは産業育成、住民の生活の向上、こういう面に果たしてどこまで効果を上げたのかという疑問を私も持つわけでございます。 　そこで、長官にお尋ねをするわけなんですが、四全総の決定、そして国土全体の機能分担とブロック別の新たな地域課題を明示されているわけなんですが、これからの沖縄政治の基本的な方向、また、振興開発施策の位置づけについてこの際改めて長官の見解をお聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘のように、四全総の中におきましても沖縄の地区の問題につきまして明記をしてあるわけでございます。今基盤整備の面については着々と一次、二次振計を通じまして、今おっしゃったように整備が進められておると思います。 　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕 しかし、今後の産業その他についての不安があるという御指摘でございますが、今やリゾート地域として国際的にも、あるいはまた長期滞在型としても脚光をこれから浴びてくるだろうということも想定されるわけでございまして、その中には民活というものも入ってまいりますし、また従来の一次産業としての農業、漁業、こういうものも新しいリゾート地帯における農業、漁業という形でこれが複合的に安定してくるのではないかということも想定されるわけでございます。また従来からの農業に加えまして新しいバイオを利用いたしまして亜熱帯性、あるいはそれらの状況を複合いたしまして花卉の、例えばランの栽培であるとか、あるいは果樹、蔬菜、これらについてもいろいろの工夫がなされておる実態もございます。こういう形で今までの投じてまいりました基盤整備というものが、後追いということではなしに、むしろこれからば先行的な基盤投資であるというふうにも理解できると思うわけでございまして、今までせっかく投資してまいりましたものが、ただ投資のみに終わらないように、これを生かすような方向でぜひ沖縄の振興開発計画を、四全総並びに二次振計後期の課題として取り上げていきたいというふうに考えております。

○中野明君　ちょうど今二次振計後期に入るわけなんでして、従来の振興開発施策というものをやはり改めて、軌道修正と言えばちょっと大げさかもしれませんが、経済活動を中心に沖縄自立の展望を開く必要があるのではないかというふうに私どもも感じます。自主自立のためには沖縄県民の主体的な努力が必要であることはもちろんでございますが、それを政策的に誘導することの必要性、行政面の指導、リードが必要だと思うのですが、開発庁の見解をお尋ねいたします。

○政府委員（勝又博明君）　国は本土復帰後の沖縄の振興開発を図るために第一次振計及び第二次振計を策定しまして、これらの計画に基づきまして総合的な施策をこれまで講じてきたところでございます。この結果、沖縄の経済社会はただいま大臣も申し上げましたように、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展いたしまして、総体としては着実な発展を遂げてきたものと考えております。 　しかし、生活産業基盤の面におきましては、なお整備を要するものが多く見られます。一方では産業振興や雇用の問題を初めといたしまして水の確保の問題など、解決しなければならない多くの問題も抱えております。そういう意味におきまして、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況下にあるものと言わざるを得ないと思います。このため沖縄開発庁といたしましては、今後とも第二次振計の基本的方向に沿って地元沖縄県と密接な連絡を図りながら、さらに沖縄の実情及び沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄経済の自立的発展が図られるよう振興開発に沖縄開発庁としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○中野明君　そこで一つだけ開発庁としての意見を聞いておきたいんですが、先ほどから議論にもなっておりましたが、やはり振興開発計画を効果的に進めていく上で大きな阻害要因となっているのは沖縄県の米軍基地の存在であろうと思います。特に本島では六分の一が基地と、こういうふうに言われておるわけなんですが、この日米委員会で返還が合意された基地についてその実現がおくれているということも先ほどのやりとりで承知はいたしておりますが、開発庁の立場で現状をどう受けとめておられるのか。また関係筋への働きかけ、開発庁の立場で御意見をお聞きしたいと思います。

○政府委員（勝又博明君）　先生御指摘のとおり、沖縄におきます米軍施設・区域というものは沖縄県全体の約一一％を占めるということでございまして、全国で対比いたしますと専用施設につきましては全国の七五％が沖縄に集中しているという状況でございます。このような沖縄の基地というものは沖縄の地域開発の上において大きなネックになっているということは事実でございます。 　沖縄の施設・区域の整理縮小につきましては、第二次振興開発計画におきましても「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」とされているところでございまして、沖縄開発庁といたしましても基地の整理縮小につきましては機会あるごとに極力力をかしていきたいというふうに思っております。あわせまして返還後の基地の跡地利用につきましては、土地区画整理事業あるいは土地改良事業等を積極的に展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○中野明君　これは大変な課題でありまして、後ほど質問いたします沖縄県にとりまして大変な問題となりました米軍の基地従業員の解雇問題、これとあわせまして沖縄が抱えておる矛盾の一つだろうと思うんです。基地を返せ、片方では従業員の首を切られて困っている、沖縄が今抱えている一番大きな悩みがここにあらわれているんじゃないかと思います。 　次に、先ほど来議論が出ておりますように県民の期待しているものの一つにフリーゾーン、自由貿易地域の設置があるわけですが、補正予算においても十三億何がしか関連経費が計上されたことになりますが、この事業着手の見通しをいま少し詳しく教えていただきたいと思います。

○政府委員（勝又博明君）　お答えいたします。 　沖縄県は那覇港湾施設の一部地域に物流中継加工型の自由貿易地域を昭和六十三年度に開設することを目途といたしまして設置計画を策定いたしておるところでございます。 　その内容でございますが、用地面積は約三ヘクタール、施設といたしましては倉庫、工場、展示場用の建物約八千五百平米、コンテナヤード約二千平米等を予定しておりまして、沖縄県が事業主体となりまして総額約十八億円をかけて施設整備を行い、これを県が公募した企業に賃貸するということでございます。 　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕 なお、この総額約十八億円の所要経費のうち国庫補助といたしまして約四分の三、十三億五千万円の補助金を出しているところでございます。 　沖縄開発庁といたしましては、自由貿易地域の設置につきましては、二次振計におきましてもその設置を図ることとされているところでございまして、また県民の方々もその実現に大変御熱心であると伺っているところでございますので、知事から自由貿易地域の指定申請が出たならば、沖縄県の策定した計画内容を踏まえまして、県及び関係省庁とも十分協議の上でその実現を図る方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○中野明君　せっかくの計画でございますので、どうかひとつ万全を期してそれなりの効果が出るように県とよく連携をとりながらお願いをしたいと、こういうように思います。 　それからきょうは時間がありませんので、先に米軍基地の従業員解雇問題でちょっと二、三確認なりお尋ねをしておきたいと思うんですが、この二百八十二人の解雇を撤回されたということについては一応評価はできるわけなんですが、六月から実施されました特別協定でいろいろ日本政府が財政負担をするということが決められ、そういう日本政府の負担によってもなお海兵隊クラブ従業員の雇用は支えられないというのがアメリカ側の言い分であるように承知をしておりますが、特別労務協定に反するという私どもの主張に対してはそれは反しないという政府の答弁も承知しておるわけなんですが、そうしますと、今回一時撤回で当面の赤字はいわゆるアメリカ側の負担として、期間を過ぎた四月以降が非常に心配なんですが、四月以降は外務省が大蔵省とも相談をして特別労務協定の範囲を超えて何らかの新しい日本政府負担による雇用永続の方法を考える、それが今後の日米間協議の中身にならなければならないと私は思うんですが、その辺外務省どうなんでしょう。アメリカ側の言い分では特別協定で日本側がある程度、二分の一ですか、財政負担の範囲が決められたけれども、それでは雇用は支えられない、こういう言い分で協定には違反していないという言い分をアメリカはしているようなんですが、そうなりますと私どもが心配しているのは、当面のことは一応米側が負担するとして、この期間を過ぎた来年四月以降のことについて日本政府は何かの形で雇用永続の方法を考えないといけない。それは財政負担を考えていかないと解決つかぬのではないだろうか、そういう気がするんですが、それ以後の日米間協議の中身、これはどうお考えになっていますか。

○政府委員（藤井宏昭君）　まず第一点は、特別協定に今回の米側の措置が違反するかどうかでございますけれども、この点は政府が累次答弁申し上げておりますように、今回の措置自体が違反するわけではないということでございまして、特別協定の御審議の過程でも、特別協定が通れば今後一切アメリカはこのリフのようなことをしないのかという御質問がございまして、それに対して防衛施設庁長官から、そういうわけには必ずしもいかないという答弁をしているわけでございます。全体といたしましては、特別協定ができました結果、米軍の財政状態が雇用との関係ではかなり改善されておるということは間違いない事実でございまして、そのためにより悪化したであろうかもしれない雇用の状況が全般としては緩和されたということは事実かと思います。 　ただ、この沖縄の海兵隊クラブにつきまし保ては、この海兵隊クラブの特殊など申しますか、一般的な問題に加えてこの海兵隊クラブの経営状態の悪化ということがございまして、こういうアメリカの措置を招いたわけでございまして、これに対しては日本政府といたしましては、特別協定もやったことだし、この社会的、経済的いろんな影響を十分考えてほしいということで鋭意折衝を重ねたわけでございます。今回このような合意に達したわけでございますが、御指摘の点につきましては、第一点はできるだけ米側と早く、ぎりぎりの時点を待たずに折衝を続けて早期に、これはことし末、今年度末という二つの時点がございますけれども、そのぎりぎりまでということじゃなくて、これは希望でございますけれども、我々の努力目標といたしましては、できるだけ早期に米側と何らかの経営状況に関する合意に達しまして雇用の安定を期したいということが我々の努力目標でございます。 　と同時に、御指摘の点で現在の特別協定を超えて日本政府が何かするかということでございますけれども、その点につきましては、特別協定を超えて日本政府が何か行うということは毛頭考えておりません。特別協定の範囲の中でいろんな知恵を絞って何ができるかということが我々の米側との交渉の基本的立場でございます。

○中野明君　そうしますと、この特別協定をしてもなおかつ米軍は大量解雇を一方的に通告してきたわけですから、今のお答えではまた同じことが四月までに起こる可能性は大きいと見なければならぬわけです。知恵を出すといっても、これ知恵だけではどうもならぬでしょう。特別協定ではどうしようもないということでアメリカは通告してきたんですから、そうなるとそれ以上の財政措置ということを日本政府が考えるかなんかしなければこの問題は解決したことにならぬのじゃないか、当面先送りしただけということになってしまうんじゃないかという心配を我々はしているわけですよ。その辺この後の問題、これが非常に不明確なんですが、もう一度答弁お願いします。

○政府委員（藤井宏昭君）　この発表の文章にもございますように、「日米両政府は、本件人員整理通報に至った経営上の問題の解決を昭和六十二年末までに」と、こういうことでございまして、今ここで残っておりますのは在日米軍の経費一般というような話ではなくて、この海兵隊クラブの経営の問題、すぐれてそういう具体的な局限された問題について何かの知恵がないかということでございます。 　特別協定は、御存じのとおり、百六十五億円ということがございまして、在日米軍一般でございますので、網の大きさというのは大分話が別でございまして、その特別協定の、一例でございますけれども、米軍の中の配分の問題もございましょう。いろんなことがあり得ると思います。いずれにしましても、当面この海兵隊クラブの経営上の問題に絞って、これについて何らかの解決策が、米軍内部の自助努力が主でございますけれども、それができれば、三月三十一日まで人員整理が一時的に撤回されたということでございますけれども、その先も雇用の安定が図られる、こういうことで鋭意折衝中でございます。

○中野明君　いわゆる特別協定というのは、従業員の雇用の安定をねらってあったというふうに我々は理解しておるわけです。ところが、アメリカはそれを超えて経営上の理由で大量解雇を言ってきたわけですから、そこで今心配してお尋ねしておるわけです。これ以上ここで押し問答しても始まらぬと思いますが、いずれにしてもこれは政治の大きな責任でございまして、これぜひ永続雇用の問題について考えてあげなければならない問題だと、このように思いますので最善の努力をお願いしたいと、こういうように申し添えておきます。 　それで、次の問題ですが、先ほども御質問が出ておりました。が、新石垣空港の問題でございます。これは開発か自然保護かで八年以上も揺れ動いておったというんですが、この問題は第三種空港としては珍しいといいますか。異例のことであると私も承知しております。特に石垣、いわゆる八重山方面の皆さん方は大変この新空港に期待を寄せておられる気持ちというものは現地へ行ってみてもありありと伝わってくるわけでございます。そこで、最終的に県としては早期着工という至上課題に向かって、埋め立て予定部分五百メートルを縮小して、まず滑走路二千メートルですか、こういう結論を下されたんですが、この措置に対して、先ほども答弁がありましたが、環境庁、この措置についてどう評価をなさっておりますか。

○説明員（櫻井正昭君）　先日沖縄県の知事が五百メートル縮小して二千メートルの滑走路とするという変更案をお示しになったわけでございますけれども、この変更案の考え方は、変更前の現行計画と比べまして、これまで懸案になっておりましたアオサンゴの保全等環境保全の観点から配慮がなされたものであるというふうに評価をしておるわけでございます。

○中野明君　今まで一番環境庁がネックになっておったように私どもも承知をしております。そこが評価をされておるわけでして、いずれこれは最終決定は環境影響評価が出てきてからでしょうけれども、現時点で環境庁も五百メートル縮小してということについては評価をなさっているというふうに今受け取りましたが、そうなりますと具体的にはこの計画変更によってどのような手続がされて、いつごろから着工できる見通しになるのか、開発庁お願いします。

○政府委員（塚越則男君）　お答え申し上げます。 　計画変更の決定がなされましたので、それに伴いましてアセスメントの手続をいたします。これは環境影響評価準備書というものをつくりまして、それを改めて縦覧するという手続をとるものでございます。それから、航空法上の手続といたしまして設置許可の変更手続がございます。また、公有水面埋立免許取得のための手続が必要となります。これらの手続を経ました上で着工という段取りになるわけでございます。 　今後どのようなスケジュールで進められるかということでございますけれども、県それから関係省庁といろいろ打ち合わせをすることになります。ただ、先ほども申しましたけれども、今回は計画変更ということでございますので、新たに計画を策定する場合とは若干違いましていろいろ手続面で短縮できるところもあると思われます。できるだけ早い時期に事業に着手できるように県として準備を進めておりまして、そのために最大限の努力をされるというふうに伺っております。具体的にいつごろということは、いろいろな手続がございますので確たることは申し上げられませんが、県としてできるだけ早く着工したいということで手続を進められるように聞いております。開発庁といたしましても、できるだけの御支援をしていきたいというふうに考えております。

○中野明君　それじゃ運輸省にお尋ねをしますが、五十九、六十、六十一年度と不用額が出て第三種空港建設では異例のことになったわけですが、六十三年度以降の予算要求に対して運輸省としてはどのような方針で臨まれますか。

○説明員（堀井修身君）　お答えいたします。 　六十三年度の予算要求でございますけれども、今回の空港は埋立工事が伴うわけでございますけれども、工事の最初の段階でございます護岸工事にかかわります経費といたしまして、六十二年度の予算額と同額の国費で三億五千万を要求をしておるところでございます。六十四年度以降等につきましては、今後の工事の進捗状況等を見ながら必要な額をつけてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○中野明君　それでは次の問題に入りたいと思います。時間がありませんのでなるだけ簡略に質問をいたします。 　那覇空港の問題でございますが、那覇空港は軍民共用ということで非常に問題の多い空港なんですが、空港の沖合展開もいろいろありますし、あるいは進入管制権の返還問題、これも大きな問題でございますが、きょうはそういうこともございますが、問題を絞りましてこの軍民共用空港での警務、消防のあり方、これについてお尋ねをしたいと思います。 　復帰後、那覇空港の緊急出動回数、これは一向に減っておらぬわけでありまして、その緊急出動の回数の中で軍用機が問題になっての緊急出動というのが七九％台を占めております。国際民間航空機関のＩＣＡＯの調査でも、千五百六十三件の航空機事故の中で七五％が滑走路とその周辺、こういうことになっております。ですから、空港の消防活動のあり方というのは大変な大きな仕事になってきておるわけですが、那覇空港は軍民共用のために自衛隊の消防と航空局の消防、ＣＡＢですか、この二つが事件が発生したときに問題の処理に当たっておられるようなんですが、ここで非常に問題点がございます。それについてちょっとお尋ねをしたいんです。 　まず、共用でございますので、事故が発生したときに二つの消防が駆けつけて処理をされているようですが、組織が二つあるから、二つの消防があるから十分な消火能力があると、こういうふうにお互いに思うんですけれども、現実には何かいろいろ問題があるようでございますので、この際お尋ねをして処理、解決できるものは解決してほしいと思うから申し上げているわけですが、原則としてＣＡＢ、航空局の消防は民間航空機が対象であります。自衛隊消防は軍用機を対象にしている。ですから、施設、機材＾教育訓練などが異なっております。 　そこで、この空港事務所と自衛隊とで「那覇空港における消火救難業務に関する暫定覚書」というものが交わされておるわけなんですが、やはりその訓練の方法とか相互の協力体制、連絡体制、指揮命令系統などが確立されておらない。このために事故が起きた場合にお互いの業務所掌が不明確で対応が難しいという問題がやはり現場では出ているようでございます。 　特に、自衛隊消防各車両に空港事務所消防車両の使用している無線が装備されていない。そのために指令及び情報伝達の際にコンタクトできないことが一つの大きなネックになっていると私どもも聞き及んでおるわけなんです。その辺、自衛隊とそれから航空局消防、この辺の問題はどういうふうになっておるんでしょうか、お答えいただきたい。

○説明員（鈴木光男君）　運輸省サイドの方から申し上げます。 　那覇空港におきます消防等の緊急出動につきましては、御指摘のように運輸省の那覇空港長と防衛庁の那覇基地司令との間で消火救難業務の実施についての覚書が結ばれておりまして、消火救難業務の実施の責任、支援連絡体制等につきまして取り決めております。これに基づきまして業務を円滑に実施するように努力しておるところでございます。現在まで消火救難に当たりまして特に支障を来したという事例は聞いておりません。 　なお、先生御指摘の自衛隊の消防車との連絡でございますけれども、自衛隊の方の消防車に私どもの方に割り当てられた周波数が使用できる無線機を搭載し、これにより連絡をとるということにしてございます。 　なお、今年度予算で那覇空港におきます救急医療体制の整備のための要員、資機材をつけていただきましたので、これを機にさらに防衛庁と協議を進めまして緊急出動体制の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

○中野明君　防衛庁は何か。

○説明員（柳澤協二君）　ただいま運輸省の方から御答弁のあったとおりでございまして、連絡については所要の無線機を搭載する等して、実際事故があった場合にはもう基本的にできるだけ早く駆けつけるというような形で密接な協力がとれるようにしておるつもりでございますし、今後ともそのような体制を維持していきたいと考えておるわけでございます。

○中野明君　その無線機を搭載するようになったのはいつからですか。

○説明員（鈴木光男君）　ただいまその資料を持ち合わせておりませんが、後ほどまた調べまして御報告さしていただきたいというふうに考えます。

○中野明君　五十九年の六月二十一日に起こった自衛隊機の事故、そのときには無線がなかったようであります。だから、それ以後だろうと思うんです。 　そこで、時間の関係でもう一つだけ運輸省に尋ねておきますが、この那覇空港の運輸省消防の機材は確かに整っておるんですが、消防要員が大変少ない。羽田とか大阪に比べて要員が少なくしかも交代勤務ということですので、一グループといいますか、一班要員が四名から五名の体制で化学消防車一、二台、あるいは給水車、そういうものを出動させなければならないということで、機材があっても要員がおらない。これでは一たん緩急あったときに何の役にも立たないということで、非常に私どもも心配をしているんです。これ軍民共用で滑走路の事故が多いという状況から見ても、自衛隊の方は十分要員はおられるようなんですが、航空局の消防の方の要員がこれではとても責任ある消火救援体制を確立するためには無理じゃないかなと、こういう気がするんです。車だけあっても乗る人がおらなきゃこれはもうないに等しいわけですので、その辺どうお考えになっておりますか、お答えをいただいて終わりにします。

○説明員（鈴木光男君）　お答え申し上げます。 　那覇空港の私ども運輸省の消防要員は、六十二年度予算で三名の増員を認めていただきまして、これで二十二名体制となっております。この運用によりまして、化学消防車三台、給水車一台、そのほか指令車一台を旧交代制によりまして二十四時間運用するという体制をとっております。御指摘のように、羽田や大阪に比べますと那覇空港の要員は少ないわけでございますけれども、消防車の構造上、一名乗務でも運転席からのリモートコントロールによりまして、その基本的な機能は確保できるというようになっておりまして、これを効率的に使うために日ごろ訓練を徹底しまして消火救難に支障のないように努力しておるところでございます。 　ただ、さらに消防体制を一層強化するというためには、やはり要員の充実はもちろん必要であるというふうに考えておりまして、厳しい定員事情のもとでございますけれども、来年度も二名の増員を要求させていただいておるところでございます。

○市川正一君　去る七月二十三日、午後一時過ぎに、那覇の南東海上百二十キロ付近で操業中の第一一徳丸がミサイル落下による爆発で被弾をした事件について伺いたい。 　まず防衛庁に聞きますが、この時間帯に沖縄南部訓練区域で訓練を実施していたのは航空自衛隊南西混成因のＦ４ＥＪファントム戦闘機四機だけだと承知しておりますが、そのとおりですか。

○説明員（柳澤協二君）　私どもが承知しておりますところでは、航空自衛隊の南西航空混成団八十三航空隊のファントム四機がミサイルの訓練をその付近の上空で実施しておったわけでございます。

○市川正一君　それでは海上保安庁に確かめたい。 　この時間帯、この訓練区域での米軍機等、自衛隊機以外の、今の承知したというそのほかの訓練はあったんですか、なかったんですか。

○説明員（垂水正大君）　お答えいたします。 　航空自衛隊機以外、他の航空機の運航は承知しておりません。

○市川正一君　さらに伺いますが、今回のミサイル射撃訓練では海上の船舶の航行は制限を受けないものと理解しておりますが、海上保安庁、そのとおりでしょうか。

○説明員（湯畑啓司君）　訓練区域の下では船舶の航行は制限されておりません。

○市川正一君　わかりました。 　防衛庁にでは伺います。訓練を実施するに当たりまして、訓練区域に船舶がいないことを確認した上で訓練を実施する。その安全確認は訓練機パイロットによる目視とレーダーによるものと聞いていますが、そうなんですか。

○説明員（柳澤協二君）　おっしゃるとおりでございますが、事前にその付近を訓練機の一部でございますが、天候等を含めて状況を調べにいく飛行機を飛ばす。それから訓練機四機ございましたが、訓練に参加する航空機がそれぞれ確認をするという手順をとっております。

○市川正一君　以上、幾つかの大事なポイント、ポイントについて確認をいたしましたが、その上に立って以下ただしていきたいと思うんです。 　自衛隊は八月三十一日に海上保安庁に回答を行いましたが、ここには重大な欺瞞とごまかしがあります。実は八月三日に我が党国会議員による沖縄基地調査団と現地の航空自衛隊大塚周治南西航空混成団司令らと面談をいたしました。そのときに大塚司令らは、航空自衛隊は関係ないとか、やった蓋然性はないとかは言わない、こう答えています。ここにそのときの会談の記録があります。蓋然性を否定しない、すなわち自衛隊がやった確率があることを否定しない、こういうふうにそのときは言明しております。 　ところが、それから一月近くたったら、今度の回答によると、事実上関係なしと言わんばかりの、シロをクロと言いますが、クロをシロに言いくるめようとしている回答だと思います。まず安全確認について伺いたいんですが、回答は、射撃海面に船舶が存在していないことを確認していると、こう言っておりますが、問題は射撃海面だけではなしに訓練区域内に船舶がいないことを確認したんですか。その点ひとつはっきりしてほしい。

○説明員（柳澤協二君）　射撃を行います際の危険なといいますか、射撃区域というのは、これは当該米軍のＷ１７２という訓練区域の全体を使うわけではございませんで、ミサイル等の種類やら撃ちます高度等によって異なってまいりますが、おおむね数十キロ四方の範囲でございます。したがいまして、訓練区域全域ということではございませんで、当該危険とされる区域内に船舶がいないことを確認したわけでございます。

○市川正一君　先ほど確認したようにこの訓練区域での船舶の航行は制限を受けていないわけです。ですから、船舶はまた漁船は自由に航行できます。したがって、訓練区域全体を確認するのが当然の義務じゃないですか。 　そこで、海上保安庁に聞きたいんですが、第一一徳丸の付近の海域に当時船舶は何隻いたんですか。

○説明員（垂水正大君）　お答えします。 　事故当時当該海域にいた船舶数でございますけれども、第一一徳丸のほかに一応現在三隻のマグロはえ縄漁船が操業していたことを確認しております。

○市川正一君　三隻とも、また五隻という説もありますが、一応三隻にしておきましょう。 　続けて聞きますが、その中の一隻である第八幸雄丸は第一一徳丸から八マイル南におりました。その乗組員は上空を飛ぶジェット戦闘機を目撃し、自衛隊のファントム機とはっきり識別をしております。海上保安庁は乗組員から事情を聞いていると思うんですが、どういう状況だったんですか知らせてください。

○説明員（垂水正大君）　お答えいたします。 　第八幸雄丸の乗組員からの事情聴取をやった結果でございますけれども、昼過ぎごろにドカンという音を聞きまして、二、三分後にジェット機が自分の船の上を飛んでいった、それはファントムに間違いないという話でございます。一応供述としてはファントムに間違いないという供述をもらっております。

○市川正一君　もっといろいろあるんですが、まあ時間の関係で、大事なところはおっしゃいました。いろいろマスコミも報道しております。今の第八幸雄丸の乗組員の証言からも自衛隊が安全確認の措置が極めてずさんであったということは明白です。 　そこで前へ進みますが、自衛隊の回答には、ミサイルの発射方向と第一一徳丸のいた方向が違う、こういうことをいろいろにわかに言い出しておる。事件から四十日たった八月三十一日になってミサイルの方向がどうだこうだというふうなことを言っておるんでありますが、そこで解明したいのは、Ｆ４ＥＪファントムはエンジン二基で最大速度はマッハ二・二ないし二・四と言われております。すなわち秒速にして七百メーターから八百メーターです。間違いないでしょう。ですから、発射時間が仮に数秒違えば方向もまた違ってくるんです。五秒違えば三、四キロ違うことになります。また、その間に急旋回するわけですから、あっという間に方向も変わってしまいます。しかも、動いている先行ファントムの標的に対してこれを追撃して、そして発射するとなれば、落下地点の方向が狂うことはあり得ることじゃないですか。良心的に答えてください。

○説明員（柳澤協二君）　ただいま先生おっしゃいましたような可能性をいろいろ私どもも考慮に入れまして、事件直後から現地部隊等からいろいろその状況の報告を受けているわけでございますが、そういったことを考慮に入れて、実際そのときに船舶がいなかったことを確認したかとか、あるいはミサイルを撃ち出した方向等については私どもも報告を受けておるわけでございます。 　そういったことを踏まえまして、時間的な関係等からいいまして、絶対これは自衛隊のものでないということはもちろん申し上げられないわけでございますが、なおその当時のファントムが撃ったミサイルであるということを断定するまでの状況がまだないんではないかというのが私どもの考えでおるところでございます。いずれにいたしましても、現在漁船に落ちたとされております金属片の鑑定の依頼を受けておりますので、この鑑定を急いでおるところでございます。

○市川正一君　そういう責任回避の答弁は許されませんよ。軍事専門家に聞いたところでもスパローの命中率は二〇％程度です。また、レーダーを見ながら発射するわけですから誤差が生ずるということは常識じゃありませんか。それは決して架空のことを私言っているんじゃないですよ。地上の、しかも静止している標的に対してすら誤爆が現に起こっておるじゃないですか。 　六十年の二月十六日の衆議院予算委員会で我が党の工藤委員が質問いたしました。青森県三沢の天ケ森射撃場において三件の誤爆、それも十二キロも離れていたことを政府自身が答弁で認めています。私議事録をここに持ってきています。ましてや空対空の訓練で動いている標的目当てに発射しているんです。 　この際聞きたいんですが、八月十一日、高知沖で起きた全日空機と自衛隊機のニアミス、当初防衛庁側は、訓練空域内で、しかも十三キロ離れていたとあたかも全日空機パイロットの錯覚かのごとく虚偽の発表をしている。ところが、その後運輸省からレーダー記録を突きつけられて、二十八日になって初めて東山海上幕僚長が、空域逸脱はまことに遺憾と、こう言って謝罪したじゃないですか。記憶に生々しいところですが、この経過、この事実は間違いないでしょう。

○説明員（柳澤協二君）　御指摘のいわゆる高知沖のニアミス事案につきまして、当初防衛庁として、新聞等の取材に応じて、当時防衛庁として把握しておりましたそのパイロットからの報告を受けました生の位置関係等について発表したものでありまして、その後いろいろ運輸省と御協力の上調査した結果、訓練空域の外であることが判明したということは御指摘のとおりでございます。

○市川正一君　一事が万事ですよ。ばれなければしらを切る、そういうつもりじゃないですか。今度の問題もそうです。 　そこで聞くが、何よりも厳然たる事実は第一一徳丸が被弾したという事実です。天から雷が降ってきたわけじゃないんですよ。夢や幻じゃないんですよ。その時点では米軍機も飛んでいない。飛んでいたのは自衛隊機だけ、ミサイルを発射したのも自衛隊機だけです。 　そこで、あなたもさっき先走って言われたが、その物的証拠である二個の小指大の金属破片の鑑定、これは海上保安庁が自衛隊に依頼してからもう五十日たつ。いまだに発表されておらぬ。この鑑定はどこでやっているんですか、そして一体どうなっているのか、はっきりしてほしい。

○説明員（江間清二君）　御指摘のとおり、七月二十九日に海上保安庁の方から私どもの航空幕僚監部の技術部の第一課長の方に捜査上の鑑定依頼を受けております。受けました後、空幕を中心にしまして、私ども技術研究本部というのがございますけれども、そこでその御依頼のありました金属片、二個ございますけれども、それと同船に付着していたとされます付着物につきまして、種類、成分あるいはその組成等の分析、また当時訓練に使用されていたミサイルの構成品であるかどうかということについての分析を現在進めておるところでございます。

○市川正一君　もともと海上保安庁も、言うならば殺人未遂の容疑者にいわば証拠の凶器を渡すようなものだと私は言いたいんですが、それはまあさておいて、自衛隊は何よりもこの金属破片の鑑定をこそ最優先にやっぱりやるべきですよ。その結果はいつ発表するんですか。金属破片の成分とスパローの成分とをあわせて当然公表すると思うんですが、めどはいつですか。

○説明員（江間清二君）　遅いではないかという御指摘でございますけれども、御依頼のありました金属片につきましては二つございますけれども、いずれも一グラム程度の大変小さなものでございます。また、付着物についてもごく微量ということでございまして、したがいまして外観だけから判断するとかそういうようなことはもとよりできませんで、エックス線等を用いましての分析というものを進めておるところでございます。 　防衛庁に依頼するのはおかしいではないかという御指摘もございましたけれども、私どもの方としましては専門的な観点からあくまでも厳正かつ迅速にその分析を進めるということで現在進めておるところでございまして、それがいつ結論が出るのかという点につきましては、現在分析を進めておる段階でございますので、この段階でいつまでにそれが出せるということを申し上げられるような状況ではございません。

○市川正一君　これもやっぱりやみからやみじゃないですか、ほうっておけば。この金属破片とスパローの両方の成分鑑定が公表されない限り、自衛隊が幾ら関係ないとか言っても、さっき防衛庁おっしゃったように、これが決め手だとあなたもそうおっしゃった、これをこそ最優先にやるべきだということを私はもう一度強調したいと思うんです。 　長官に所見を伺いたいと思うんですが、我が党の国会議員団の調査の際に、沖縄県の漁連の会長さんは、もう一回あのような事件が起きれば沖縄の漁業は崩壊する、また専務理事さんも、操業どころではない、こうおっしゃって、第一一徳丸及び、きょうは時間がありませんので取り上げませんでしたが、米軍機によるサガ号の被弾、いずれも深刻な不安を表明されております。沖縄の漁業振興の根本は安全操業が確保されることにある。とすれば、沖縄を担当する長官として、また閣僚の一人としてこの事件の原因究明を責任を持って行われたいし、また二度と起きない対策を講ぜられたいと思うんですが、決意と所見を承りたい。

○政府委員（勝又博明君）　駐留米軍あるいは自衛隊の演習等によりまして沖縄の住民の安全が損われることのないよう、関係省庁において十分対策が講ぜられることを期待しておるところでございます。

○市川正一君　次に、核問題についてただしたいんであります。 　アメリカの民間調査機関のノーチラスによって日本での存在の可能性が指摘されておりました核兵器事故などに備える米軍の爆発物処理部隊、いわゆるＥＯＤが現実に米軍キャンプ富士に存在することを朝日新聞が行った取材によって米軍も確認いたしております。外務省も横須賀と佐世保での存在を認めておりますが、沖縄にもこのＥＯＤが常駐しているはずでありますが、どことどこですか。

○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま先生御指摘のＥＯＤなるものはエクスプローシブ・オードナンス・ディスポーザル、すなわち爆発物の処理を意味いたします。ただいま先生御指摘のアメリカの民間調査機関なるものが指摘しておりまする文書、これは太平洋艦隊司令官からの通達でございますけれども、この文書におきまして定義をしております。このＥＯＤというのは、不発弾の処理、それから損傷などの行われた爆弾、これの処理ということでございまして、すなわち爆発物の処理とは不発弾の処理等でございまして……

○市川正一君　中身はいいんです。

○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま先生が核兵器云々とおっしゃいましたので、お答え申し上げているわけでございますが……

○市川正一君　核兵器などの事故……

○政府委員（藤井宏昭君）　したがいまして、これは爆発物の処理を行う機関でございますので、核兵器は理論的には入りますけれども、いかなる軍隊におきましても爆発物の処理というものは必要でございます。 　そこで、ＥＯＤなるものは一体日本のどこにあるのかということでございますが、それは横須賀、佐世保、横田、富士、岩国、三沢、嘉手納、沖縄につきましては嘉手納にございます。

○市川正一君　私どもの調査によれば海兵隊キャンプ・シュワブないしはキャンプ・コートニーにもあるというふうに聞いておりますが、これは追うてまた明らかにしていきたい。 　そこで聞きたいんでありますが、八月二十八日付の沖縄の琉球新報に普天間米海軍航空基地にＮＢＣ倉庫、ニュークリア、バイオロジカル、ケミカルでありますが、つまり核、生物、化学戦争用の倉庫があるという報道がなされておりますが、政府はこれについて調査いたしましたか。

○政府委員（藤井宏昭君）　ＮＢＣ、すなわち核、生物、それから化学兵器を担当いたします部隊というものが在日米軍にある、沖縄にもあるということは事実でございます。ただ、それは核兵器あるいは化学兵器を扱うものではございませんで、核兵器、化学兵器などによって攻撃を受けた場合にどう対処するかという責任者を決めているということでございまして、この点は、昭和五十二年でございましたか、に国会でもいろいろ議論がございまして、その際に米軍にも照会し、政府からも明確にそれを指摘しているわけでございます。 　軍隊の属性といたしまして、あたかもアリゾナに在留します軍隊が水泳を覚えるのと同じでございまして、核兵器の攻撃を受けるかもしれないということを想定しての責任者を指名するということにつきましては、これは何ら核の持ち込み等々との関連はなく、当然の軍隊の属性であるというふうに、先ほどの爆弾の処理と同様であるというふうに政府としては考えておる次第でございます。

○市川正一君　私もここに沖縄米軍の電話番号帳を持ってきました。これによって琉球新報も調査を進めているようでありますが、ここに明記されているんです。 　今、核兵器からの防御だという説明をなさいましたが、それは真実でありません。もともと普天間基地には米軍が核兵器を持ち込み、それを管理したり輸送したりする上で必要な専門の核兵器要員が配置されていることを、一九七九年二月三日の衆議院予算委員会で我が党の不破委員長が米軍の内部文書に基づいて指摘いたしました議事録を持ってまいりました。すなわち、同基地の第三十六海兵航空群には特にアメリカ軍の核兵器管理システムに基づいて指定を受けた八十六名の核兵器要員が配置されていると。これは第三十六海兵航空群のヘリコプター機が核兵器運搬の任務を持っているからであり、そのことも我が党は別の機会に具体的に明らかにいたしました。今回の普天間基地におけるこのＮＢＣ倉庫の存在というのは、普天間基地の核兵器機能、言うならば核兵器基地としての役割を改めて浮き彫りにしたものであると私は思うんです。 　続けてただしておきたいのは、一九八〇年三月にアメリカの上院で行った当時のロバート・コマー国防次官の証言、局長御存じだと思いますが、及びアメリカで我々が入手した米海兵隊の「核戦争教範」に基づいて我が党は沖縄の名護市の辺野古米海軍弾薬庫にＮＯＰ、ニュークリア・オードナンス・プラトーン、つまり核弾薬の小隊と称する核兵器専門部隊の分遣隊が存在していることを一九八一年九月本院外務委員会において我が党立木委員が追及いたしました。これに対して外務省はその存在を認めるアメリカ側の回答を明らかにされました。 　そこで聞きたいのでありますが、このＮＯＰという核兵器専門部隊は、コマー米国防次官の証言に明らかなとおり、核砲弾と核地雷しか扱わない特殊隊部であります。一方、政府は核兵器は沖縄には持ち込まれていないとおっしゃる。とすれば、なぜこういうＮＯＰというような核兵器専門部隊を今なお置かしているんですか。

○政府委員（藤井宏昭君）　申しわけございませんが、先生の御指摘のＥＯＤそれからＮＢＣ、ＮＯＰ、いろいろの話が出てまいるわけでございますが、ＮＯＰにつきましては、政府が累次国会等で御答弁申し上げておりますように、これは単に核兵器だけではなくて、高性能爆弾とかそういうものを扱うものでございます。 　それからＮＢＣにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和五十六年四月の内閣委員会における社会党の上原議員の質問とか、あるいはさらにさかのぼりまして昭和五十二年、予算委員会等におきまして政府がアメリカ政府に照会した土として答弁しておりますように、これは万一核攻撃あるいは生物化学兵器による攻撃が行われた場合の対処ハそのための担当者であるということを累次政府は答弁しておるわけでございます。

○市川正一君　それはつじつまが合わないんですよ。コマー証言とそれに基づく我が党の追及によって、局長も御存じのように、核兵器専門の部隊であることが明らかになった岩国基地のＭＷＷＵ１、アメリカ海兵航空団第一兵器部隊はその後グアムに撤去したではないですか。しかるに、なぜ沖縄の辺野古弾薬庫にある同じ核兵器専門部隊はそのまま残しておくんですか。直ちに撤去させるのが当然である。先ほど指摘いたしました普天問のＮＢＣ倉庫も、この辺野古弾薬庫に核兵器専門部隊を置いていることと関連して必要になっているというふうに軍事専門家は指摘しております。私は、こういう重大な疑惑にこたえて、政府が、日本側自身の手で普天間基地と辺野古弾薬庫の点検調査を行うことを強く要求いたします。 　残念ながら時間が参りましたので、最後の二問だけをお許し願いたいと思うんです。 　開催が迫っております第四十二回国民体育大会、沖縄での海邦国体について伺いたいのであります。 　国体を所管する文部省に伺いますが、国民体育大会の目的とするところは何ですか。

○説明員（向井正剛君）　お答えいたします。 　国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力の向上を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として、日本体育協会、国及び開催都道府県が共同して開催しているものでございます。

○市川正一君　今お答えになったように、国体の目的は国民の間にスポーツを普及し振興を図る、そしてそれは、戦前のあのスポーツが侵略戦争と軍国主義に国民を動員するための道具として利用された苦い教訓に立って、現行のスポーツ振興法も明示しておりますように、スポーツを「国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与する」、そういうものとして定めているところであります。 　したがって、長官にこの際お伺いしたいのでありますが、この国体を特定の政治目的に利用するようなことがあるとすれば、それは国体本来の目的をゆがめ、スポーツの目的外利用禁止の原則に反するものと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（綿貫民輔君）　国体の名のもとに天皇を政治的に利用しようなどという気持ちは毫もないと思います。

○市川正一君　毫もないじゃなしに、そういうことがあってはならないということを私お伺いしているのでありますが、時間が参りました。 　現に今、海邦国体をめぐって異常な事態が起こっております。もとより我が党は、沖縄の海邦国体を国民スポーツの振興という国体本来の目的に沿って国民合意のもとに成功させるという見地に立っていることは明白であります。しかし、現在沖縄で行われている国体をてことした天皇の政治的利用は決して容認するものではありません。もともと天皇は、戦前、国の元首にして統治権の総攬者という立場で沖縄県民十数万人を含む国民三百十万人の犠牲者を出したあの侵略戦争の最大かつ最高の責任者であります。沖縄との関係をとってみても、終戦直前、一九四五年二月、もう一度戦果を上げてからでないとと称して戦争終結の進言を退け、沖縄を捨て石にし、また戦後もアメリカによる沖縄の長期軍事占領を進んで提案する天皇メッセージを占領軍司令部に送るなど、沖縄県民に大きな災厄を与えております。したがって、きのうの朝日新聞にも、ここに持ってまいりましたが、「県民ならだれでも感じている天皇来沖に対する心のうずきと怒り」という発言が紹介されておりますが、このような天皇の重大な責任を不問にしたままの沖縄訪問は侵略戦争の美化に結びつくものであり、かつそれを利用しての海邦国体の政治的キャンペーンにあるという点で、私は断固反対であることを明らかにし、質問を終わるものであります。

○喜屋武眞榮君　時間の関係もありますので、私、具体的に幾つか質問をいたしますが、その前に次のことを申し上げておきたいと思います。 　と申しますのは、平和を愛し、生命、財産、人権を尊重する沖縄県民の良識は、基地は諸悪の根源であるという答えを出しております。だが、現実の沖縄は日米安保のかなめ地として余りにも過酷な犠牲を強いられつつあるということであります。このことは、県民の意思に反した事件、事故が余りにも多発しつつあるということなんです。そのことに県民は明け暮れて、県議会におきましても通常議会にまさる臨時議会が年間を通じて持たれております。そのすべてはこの事件、事故に対処するための異常な取り組みであります。 　そこで、私の幾つかの質問の第一は、在沖米海兵隊クラブ従業員の人員整理について答えが出たようでありますが、このことについても、これは一貫して白紙撤回を要求してきたのでありますが、結果的には十六名の整理、こういうことになっております。そこでお聞きしたい第一点は、その十六名を整理した理由は何なのか、このことをまずお聞きします。

○説明員（高倉博郎君）　お答えいたします。 　今回の人員整理問題が起こった原因は、海兵隊クラブの経営の悪化ということが直接の原因でございますが、海兵隊当局といたしましてもクラブの経営の合理化策の一つとして管理部門の簡素合理化策をとらざるを得ないということで、まことに遺憾ではございますが、マネジャー及びそれに付随する事務職の方、合計十六名を人員整理せざるを得ないということになった次第でございます。

○喜屋武眞榮君　第二点にお聞きしたいことは、残りの従業員も六十三年の三月三十一日までと、こういうことになっておりますが、これは結局一時的な撤回ということになるわけですが、そうすると六十三年の四月一日以降は一体どうなるのか、これがお聞きしたい第二点。

○政府委員（藤井宏昭君）　今回合意に達しましたのは、三月三十一日まで人員整理の実施を一時的に撤回するということでございます。ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、できるだけ米側と早急に経営上の問題の解決を図りまして、これが解決が見られれば、状況によりましてこの後雇用の安定が図れるということでございまして、それに対しまして努力をしていきたいということでございます。

○喜屋武眞榮君　第三点。経営上の問題の解決という点が大きな理由になっておるようでありますが、今後は日米間で引き続き努力すると、こういう文言で示されておるのでありますが、その日米間はどのような機関でこの問題解決に当たるのであるか、これがお聞きしたい第三点。

○政府委員（藤井宏昭君）　まず第一義的には沖縄の海兵隊責任者とそれから防衛施設庁、特に防衛施設局でございます。さらに米軍の在日米軍司令官あるいは参謀長、それから防衛施設庁ないし合同委員会のメンバーでございます外務省というようなところの話し合い等いろいろな段階での話し合いがあると思いますけれども、現地及び東京におきまして米側と鋭意話し合いを行っていきたいというふうに思っております。

○喜屋武眞榮君　それで、最後に長官にお聞きしたいんですが、この問題を具体的に今後解決していくために、要望にこたえていく方向に変えていくために、政府の今後の交渉の方針はいかがお考えでしょうか。

○政府委員（勝又博明君）　海兵隊クラブ従業員三百三名の解雇問題につきまして、今回関係御当局の御尽力によりましてとりあえずの解決を見たことは、まことに喜ばしいと考えている次第でございます。来年四月以降の問題につきましては、今後関係御当局において十分米軍等と協議がなされるものと思っておりますが、沖縄の雇用問題を踏まえ円満な解決がなされることを期待している次第でございます。

○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ最善の努力をしてもらうよう重ねて要望しておきます。 　次に、貨物船被弾事件について尋ねます。 　このことは大きな問題となって波状的に広がり、盛り上がりつつありますので、もうそれだけ申し上げれば喜屋武が何を問おうとしているかお察しになると私は思っておりますが、去る七月二十七日のマレーシア船籍の貨物船ポメックス・サガ号が沖縄近海で米軍機の演習により被弾し、その船体は破損、操舵手のフィリピン人乗組員ロカ・アルトロさんが右手切断の重傷を負うという被害が発生している事件についてでありますが、この事件に限っては沖縄から県民総決起大会を開いて、その代表が八月二十七日、二十八日の両日にわたって陳情に来ております。また、県議会の代表団も九月の十日、十一日の両日、二日間で関係各省庁に、そしてまた米国大使館、在日米軍司令官にも抗議要請を行っておりますが、私も八月二十八日に県民代表団を案内して横田在日米軍司令部のブース参謀次長に会ったわけでありますが、その際に参謀次長ブース氏は、私に対して遺憾の意を表明するとともに、早期にこの問題解決のために原因を究明する、そして被害者に対して完全補償すると私にもおっしゃったいきさつがございます。 　そこで外務省に尋ねるんですが、この事件発生からもう既に二カ月近くたつわけですが、現在その調査の結果がどういう状態にあるのであるか、現時点におけるその調査の内容、事実をお聞きしたい。

○政府委員（藤井宏昭君）　マレーシア船ポメックス・サガ号の被弾に関しましては、この事件の直後に、先ほど御答弁申し上げましたけれども、在京米大使館のアンダーソン公使を外務省に招致いたしまして、我が国としての強い遺憾の意を表明いたしまして、同時に米海軍による調査の迅速な実施、再発防止に万全を期すよう申し入れたわけでございます。これに対してアンダーソン公使は、本件について米側としても極めて遺憾に思っているということを表明いたしまして、同時にできるだけ早く調査を完了したいということを述べておるわけでございます。また、再発防止のためにあらゆる措置がとられるべきであると思うということを述べております。 　その後、八月六日に日米合同委員会におきまして正式に同様の趣旨の申し入れを行っております。その後折に触れましていろいろな機会に早期に調査を完了するように米側に慫慂しているところでございますが、いまだ正式な回答はございません。そう遠からずアメリカとしては返答をしてくるということを我々としては期待しているところでございます。

○喜屋武眞榮君　この問題は国際関係の問題でありますので、いろんな意味において困難性があることはよく存じております。そうであればこそ、主体的に、待ちの構えではなく攻めていく、こういう熱意と姿勢を持ってその壁を少しでも開いていくという、このことが最も大事であると思います。待ちの姿勢ではますます国際間の問題は閉ざされてまいります。このことを強く要望しておきます。 　次に、この被弾船舶の重傷を負ったロカ・アルトロさん、フィリピン人の船員に対する損害の完全補償はいつまでに、どのような手続でなされるのであるか、まず政府の見解をいただきたい。

○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの御質問の前に一点申し上げたいのは、待ちの姿勢ということでおしかりを受けたわけでございますけれども、私、一年半を超えます北米局長を在任しておりますけれども、在京米大使館の公使を一つの事件のために招致いたしまして遺憾の意を表明したのは初めてでございます。この件について初めて正式に遺憾の意を表し、かつ合同委員会でさらに遺憾の意を表しているわけでございまして、さらにその後も、申し上げておりますように早期に調査を完了するようにということをアメリカ側に言っております。 　それから、ただいまの御質問の補償の件でございますけれども、本件事故の補償措置は、第一義的に地位協定によりまして日本政府がまずこれを行いまして、それを米側に請求するという形でございます。また、日本政府と当人との関係につきましては、具体的に請求があり次第、被害者が早期に救済されるよう努力しておるところでございまして、防衛施設庁において連絡を行っているというふうに承知しております。

○説明員（金枝照夫君）　お答え申し上げます。 　防衛施設庁から、既に被害者側に対しまして、これらの制度、手続について説明を行っておりますが、現時点においては被害者側から具体的な賠償請求は受けておりません。損害賠償の具体的措置につきましては、今後被害者側からの請求に基づきまして適正かつ早期に手続を進めてまいる所存でございます。

○喜屋武眞榮君　これも結論がはっきりすればそれに基づいて国際法上のいろんな規定もあるでしょうから、速やかに完全補償ができますよう重ねて私からも要望しておきます。 　ところで、そのフィリピンの方のロカ・アルトロさんは三十七歳になる方でありますが、今沖縄の具志川市の中部病院で治療をしておる最中でありまするが、思いますのに外国で、日本の領土で、しかも沖縄の海上でこの事件に遭っている、そして今沖縄の病院で一人孤独の思いで治療いたしております。そこで、いろんな不安が毎日彼の脳裏を通っておるようでありますが、この方の今日までの入院費、治療費、これはどうなっておりますか。

○説明員（金枝照夫君）　お答え申し上げます。 　被害者に対しましては、事故後那覇防衛施設局は療養状況の、見舞いも兼ねまして打ち合わせを重ねておりますが、先ほども申し上げましたとおり、現時点においてはまだ被害者からの賠償請求は受けておりませんが、被害者の入院費及び治療費につきましては損害賠償の対象に含まれるので、当面被害者が病院からこれらの経費について支払いを迫られることのないよう、那覇防衛施設局が病院側に申し入れを行い、病院側の了解を得ております。

○喜屋武眞榮君　私も二度ほど慰問激励をいたしましたが、その対話の中では治療費や入院費かどうなっているか本人はわかっていないようでありました。これは一切本人は知らされていないのか知らぬけれども、とにかく本人はわかっておらない。 　そこで、家族の状態を聞きましたら、七十二歳のお母さんと十六歳の長男、十四歳の次男、十二歳の三男、そして八歳になる娘、さらに三十二歳になる弟、この六名の家族の生活をこのロカさんお一人の給料で支えておるという実情もわかったわけでありますが、そうすると、家族との連絡はどうなっておるか、これを聞きましたら、幸いにマニラにおばさんがおられるようで、那覇からマニラのおばさんに連絡をして、おばがさらに、ロカさんの住まいはさらにまた田舎の遠い辺地のようでありますが、そこに手紙でまた知らせ合っておると、こういう形で、本人は家庭の事情も知っておるわけであります。 　二回目に会いましたときに、九月の十日でありますが、こういうことを言っておりました。長男の息子が自分に会いに来たいと願っておる、旅費をどういうふうにしてつくったか最初は心配だったが、立てかえて来るらしい、こういうことを語ってくれましたので、それで沖縄現地におきましても、その息子を温かく迎えて親子の対面をさしてあげようと、こういうことで募金が展開しつつあるわけであります。この事件は国際的には博愛の精神につながる心だと思うのでありますが、そういうことで沖縄県民は心を込めて、その家族を、できればお母さんもお迎えして親子の対面をさしてあげたい、こういう話し合いができまして、その救援組織も今つくられつつあるのであります。 　そのような動きを、沖縄現地におきましても進めつつあるわけでありますので、政府とされてもぜひこのことをひとつ念頭に置かれまして、できる限りのひとつ救援を裏づけていただきたい、長官、いかがでしょうか。

○政府委員（勝又博明君）　サガ号事件の被害者の治療、補償問題につきましては、関係当局において十分御尽力なされておるところでございまして、私どもとしてはその成果を見守っていきたいというふうに思っております。

○喜屋武眞榮君　このことはひとつみんなでそれぞれの立場から温かく迎えて、また温かくお帰しをしたい、こう思っています。 　傷は順調に直りつつありますが、義手をはめるにはまだ五、六カ月期間がかかると、こう言っておりましたので、あとしばらくは中部病院にいる、こういうことであります。ところが、中部病院のお医者さんにそっとお聞きしましたら、病院の立場としてはできるだけ早く退院してもらいたい、そうすることによってまた入院を待っておる患者さんがおるわけでありますので、こういう入れかわりの面からもできるだけ早く出てもらいたい、ところが、出るにしてもまた沖縄のどこかで下宿を探さなければいけない、こういうことになるとこれもまた問題が出てくるのでやむを得ずお世話する以外にないだろう、こうお医者さんも自問自答しておられたわけでありますが、どうかひとつそのこともお含みの上、それぞれの立場から協力を願いたいと思います。 　次に、その事故の起こった場所というのは、既に御承知かと思うんですが、非常に漁場として好漁場である、こう高く評価されております。さらにまた、その近海は海上交通の要路である。こういうことから、事件の発生後、漁船あるいは航行の船舶の安全対策について政府はどのような指導、処置をしておられるのか。当然対策をしておられると思うんですが、どのような安全対策をとっておられるのか対応をお聞きしたい。

○説明員（湯畑啓司君）　海上保安庁は船舶交通の安全を確保するため、船舶の航海に必要な情報を印刷物では水路通報それから無線通信では航行警報により提供しております。 　七月二十七日の貨物船ポメックス・サガ号被弾事件の後、海上保安庁は次のような措置をとり、船舶関係者に対して注意を喚起しました。七月三十日に無線通信による日本航行警報及びナバリアⅨ航行警報で訓練区域の情報について周知しております。それから八月五日付の文書によりまして、日本船主協会、大日本水産会等関係九団体に訓練に係る情報についての周知方を依頼する一方、各管区海上保安本部に一層の周知を行うように指示を行っております。それから八月八日発行の印刷物の水路通報に訓練区域図や水路通報等の利用について掲載し、関係先へ配付しております。 　また、外務省を通じて、在京米大使館に対し、訓練を行う際に航空船舶に対する安全を十分に確認することを含め、事故の再発防止に万全を期すべきことを申し入れております。 　今後も引き続き訓練に関する情報が船舶等関係者に対して周知されるよう万全を期してまいりたいと思っております。

○喜屋武眞榮君　そうしますと、もう一つ問題が出てきますのは、被弾をした場所はその演習地域内であったのか、地域外であったのか、そのことに見解の相違が出ておるようでありますね。米軍の訓練空域の外であった、こう言われておるが、米軍としてはそれを否定して、訓練地域内であったと主張しておる。こういう見解の相違が出ておるんですね。そこで政府の調査の結果はどういう判断をしておるのか、その見解を明らかにしていただきたい。

○説明員（垂水正大君）　現在、貨物船の船長から事情聴取をしたところでは、米軍の訓練空域、訓練海域の外ということでございますけれども、ただ、米軍側からは、先ほど外務省の方からお答えがありましたように、事故原因についての正式な回答をまだ受けておりませんで、我々正式に米軍の方が訓練海域内とか言っていることは承知しておりません。そういう意味におきまして、現在米軍の調査結果を踏まえて、さらに内なのか外なのかという、事故発生地点を明確にしていきたいと考えております。

○喜屋武眞榮君　そうするとまだはっきりしないとおっしゃるんですね。見解は一致していないということなんですね。

○説明員（垂水正大君）　具体的にまだ確定していないということでございます。

○喜屋武眞榮君　それじゃ政府は政府の立場から、あなた任せではなく、きちっとした見解を持って交渉をして、早く結論を出してもらわなければいけない。と申しますのは、沖縄の周辺は米軍の訓練空域や海域が広範囲にわたって存在しておる。言いかえれば、クモの巣の中に沖縄がすぽっとはまっておる、こう表現してもいいかと思います。こういう状態の中で、民間航空機や船舶にとって極めて危険な状態となっておるということは、全運輸省労働組合沖縄航空支部が実態調査の結果をたびたび出しまして、沖縄の空は日本で最も危険な空である、海またしかり、こう証明しておるわけであります。そこで政府は速やかにその実態を調査をして、基地の、陸の整理縮小は当然だが、空も海も整理縮小するよう真剣に取り組むべきであると私は思うんです。その意思がありますか、ありませんか、はっきり聞かしていただきたい。

○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまのポメックス・サガ号に関連いたしましては、先ほど御答弁ございましたように、訓練空域外であるという証言もございますけれども、米側は今調査中ということでございます。 　それから、ただいまの御指摘の点でございますけれども、米軍の訓練空域につきましては、昭和四十七年五月十五日付で十三カ所の米軍の訓練空域が設定されておりますけれども、これは沖縄周辺でございます。その後、例えば昭和六十年四月一日付でアルファ地区というのが新たに設定されておりますが、それに伴いましてマイク・マイク訓練空域、インディア・インディア訓練空域などにつきまして、それを削減するというふうに整理縮小も行われておるわけでございます。

○喜屋武眞榮君　時間が参りましたので、まだお尋ねしたい問題は続出しておるわけでありますのが、この時間で、そう参りませんのでこれで結びたいと思うんです。 　それで、ぜひひとつ長官も、最初から最後まで頑張っておられるので、一言もおっしゃらぬではもったいない、私自身も不満を持つものですから、そこで、今までの皆さんの御答弁の中から、困難であるということを多くお聞きしました。不可能と困難を混同しちゃいかぬと思うんです。結論は、日本政府の対米姿勢のあり方いかんが、問題をますます困難にするのであるか、困難の中で少しずつでも明るい兆しの方向に進むのであるか、そこに根本的な問題があると私は思っております。そのことを解明しない限り、いつまでも沖縄は犠牲の立場に置かれる、悲劇のまた宿命を繰り返さなきゃいかぬということなんです。たまったものじゃないということなんです。これは基地だけの問題じゃなく、私の質問はきょう基地を中心にした嫌いがありますけれども、沖縄の経済開発すべてにわたって言えることであります。ということは、基地が沖縄の開発を阻んでおる帰結であるからであります。ということで、ひとつ長官の御所見を求めて、時間が参りましたので終わります。

○国務大臣（綿貫民輔君）　風の安全と沖縄県民の福祉と両立するように全力を挙げて今後とも政府は取り組んでまいりたいと思っております。

○委員長（川原新次郎君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　―――――――――――――

○委員長（川原新次郎君）　次に、請願の審査を行います。 　第九二二号北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するための決議に関する請願外十一件を議題といたします。 　速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（川原新次郎君）　速記を起こしてください。 　これらの請願につきましては、理事会等において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（川原新次郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（川原新次郎君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中に委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十三分散会 　　　　　―――――・―――――