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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2006/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 命令放送に従わない場合の罰則はありません。

自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 私は、その法律に基づいて命令を行うということであります。そして、表現の自由だとかあるいは報道の自由、これは守らなきゃならないことだというふうに思っていますし、その編集の内容に立ち入ることも私はしません。

自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 委員御指摘の地方六団体や地方制度調査会の意見、答申につきましては、やはり真摯にこれを受け止めて地方分権改革に積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。 さらに、この諮問会議は、御承知のとおり、総理を議長として経済財政に関する重要事項を審議しており、我が国の構造改革を進めていく意味でも極めて重要なものであります。先般のこの諮問会議でも、私から地方分権一括法の早期制定、地方分権を更に進めるための改革、こうした…

自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 今後、基本的には二〇〇六に従って歳出抑制すると財政健全化に向けた取組が必要であるというふうに思っていまして、単なる交付税復元という考え方は難しいというふうに思います。ただ、どのような地域であっても、一定水準以上の行政サービスが行うことができるように、歳出削減努力と併せて、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、交付税の一般財源総額については確保してまいりたいと思います。

自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 私は、この地方分権一括法というものを三年以内に成立させたい。その中で地方に権限、財源、そして税源も移譲させる中で、やはり人口二十万を超える都市の四割ぐらいは不交付団体になるのが国のあるべき姿かなと実は思って、申し上げたところであります。

自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 新しく内閣ができて、内閣に拉致問題の対策本部ができて、拉致問題の解決に政府が全力を挙げて取り組んでいくという、そういう中で拉致被害者の方に対して日本のメッセージを伝えるために命令放送を諮問をしようということであります。

自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) これは以前から、家族会の方やあるいは救う会の皆さんから、NHKでそうした放送をやってほしいという要望を私は受けておりました。今この時点でも、北朝鮮の工作員当局に拉致をされて、そして救出を求めている被害者の人たち、そうした人たちに私は、日本の家族も国も国民も見捨てていないで救出のために真剣に取り組んでいる、そうしたことをメッセージを与えるということは、そうした被害者の方にとって最大の私は希望になるというふうに思って…

自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 私は、このことについて要請、これ過去に実は三回行っています。これは今委員指摘されました。要請でのことも私は考えましたけれども、要請というのはやはり行政指導であって、私ども国民からすれば見えないところで実は行われるわけであります。私は、それよりもこの電波監理審議会という、そこに諮問することの方が透明で私は分かりやすい、こう思って要請でなく私は命令という、この第三十三条に基づいて行うと、そうしたことであります。

自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 今回のこの郵政民営化におきましては、必要な郵便局のネットワークが維持をされて、また民営化前の郵便、貯金、保険のサービス水準が維持されるよう、実効性のある今仕組みをつくっているところであります。私としては、郵政民営化関連法律により、また国会審議、附帯決議も踏まえて、来年十月からの郵政民営化、確実に実施をしてまいる所存であります。そして、民営化を確実、円滑に実施をしていくためにも、幅広く国民の声やニーズを把握をし、万…

自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) この全国に張り巡らされています郵便局のネットワーク、これは国民の私は貴重な資産であるというふうに思っています。これを有効活用するように、現在の水準を維持しながらこれはしっかりと残してまいりたい、こう思います。 さらに、今集配局の問題、あるいはATMの問題がありました。集配局の再編によって集配業務が集約されても、郵便局そのものは引き続き今も残っております。そして、郵便、貯金、保険のサービスはこれまでどおり行っている…

自由民主党総務大臣2006/10/31

第165回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 今委員御指摘のとおり、やはり一体、三事業一体経営でなければなかなか難しいというふうに実は考えております。 一体経営の確保について、移行期の間は貯金銀行、保険会社に対して安定的な代理店契約を締結することが法律上御案内のとおり義務付けられております。また、持ち株会社による貯金銀行、保険会社の株式の保有が全株処分されるまで続くことによりこれは確保されるというふうに思っていますし、また、移行期終了後は株式持ち合いを認め、…

自由民主党総務大臣2006/10/30

第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号

○菅国務大臣 委員御承知のとおり、教育委員会につきましては、二十八次の地方制度調査会の答申におきまして、地方の自主性、自律性を図るべきである、そういう観点から、必置規定を見直して設置の選択制を導入すべきである、こういうことが答申されています。それを受けて、文部科学省にその内容をお伝えし、また検討をお願いしている。 さらに、去る七月の骨太二〇〇六におきましては、当面、委員長の権限を首長へ移譲する特区につきましては、実験的な取り組みを進める…

自由民主党総務大臣2006/10/30

第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号

○菅国務大臣 私は、北朝鮮工作員によって拉致されて自由を奪われ、そして今この時点でも、まさにさまざまな制約を受けて不自由な生活をされている、場合によっては生命の安全さえも脅かされている、そうした人たちに、やはり日本の家族も国民も国も見捨てないで必ず救出するというメッセージを北へ与えるというのは、今まで帰ってこられた人たちの話の中でも、それが一番勇気を持てた、生きがいを持てた、そういうふうに聞いています。 ですから、できることは何でもやり…

自由民主党総務大臣2006/10/30

第165回 参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) この北朝鮮拉致問題につきましては、委員と私は全く同じ、救出のための行動を党内で今日まで一緒にしてまいりましたので、思いは同じかなというふうに実は思っています。 私は、北朝鮮の工作員に拉致をされて、そしていまだに様々な制約、そして不自由な生活をしている拉致被害者の皆さん、こうした人を日本は家族も国民も政府も挙げて真剣に救出することを取り組んでいる、そうしたメッセージを与えることが、そうした環境の下生活をしている拉致…

自由民主党総務大臣2006/10/30

第165回 参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) NHKの今委員の指摘された問題につきましては、不祥事の再発防止また経営改革の積極的な取組、これは当然のことでありまして、私ども総務省としても経営委員会の抜本的な改革について現在検討をいたしております。 それと、現在三割の人が不払になっている、そういう中で、支払っている側の皆さんからは逆に余りにも不公平ではないかという、こういう不公平感というのも非常に多く噴出しているということも事実であります。 いずれにしろ、総務…

自由民主党総務大臣2006/10/30

第165回 参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) 番組の内容についてでありますけれども、まずこれは放送の公共性と社会的影響力、極めて大きいものでありますから、国民の信頼にこたえられるように、是非それぞれの放送事業者において十分に認識をして行っていただきたい、そのように実は思っています。 それと、国際競争力でありますけれども、そうした国際競争力というのが日本は非常に劣っているという、実は私、そういう判断をいたしておりまして、就任をしてすぐにICT国際競争力懇談会と…

自由民主党総務大臣2006/10/30

第165回 参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) まず、二〇一一年のこのデジタル全面移行に向けては、アナログ時の一〇〇%のカバーの実現に向けて、中継局整備の今推進を行っておるわけでありますけれども、まず、当面は事業者に最後の一%も含めて努力をしていただくことを望んでおります。さらに、辺地共聴施設のデジタル化のための施設改修費、これについては、やはり助成というものはこれ当然のことであると思っていますので、そうしたことについては検討をいたしております。

自由民主党総務大臣2006/10/30

第165回 参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) 委員は電波利用の内容について十分承知の上の質問であろうと思います。 私ども、この電波利用におきましては、電波法の趣旨、国会でこれは附帯決議も実は付いております。電波利用について受益と負担の一層の明確化に努めるように求められておりますので、こうした原則に従って考えていかざるを得ないというふうに実は思っています。

自由民主党総務大臣2006/10/30

第165回 参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) これは私も全く委員と同じ考え方であります。五十万ありながら現在使われているのが五千本でありますから、正に宝の持ち腐れというんですかね、国民の皆さんに大変申し訳ない思いでおります。 今、とはいえ、言われましたように、著作権の問題がありますので、この問題については、審議会に来年の七月を目途に取りまとめをお願いをいたしておりまして、この審議状況を踏まえまして、著作権法を所管する文化庁を含め関係者と協議をしながら、そうし…

自由民主党総務大臣2006/10/30

第165回 参議院 行政監視委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) 公共事業の評価においてBバイCによる分析は一般的かつ有効な手法であるというふうに考えております。諸外国においてもこのような費用便益分析は広く活用されているところであります。今後、その精度を更に高めるとともに、学識経験者の知見の活用を図っていくことやデータの外部からの検証可能性に留意する必要があるというふうに思っております。 国会報告は政策評価法第十九条に基づく報告であり、今後とも政策評価の実施状況をできるだけ分か…