菅義偉 の国会発言

第166回衆議院予算委員会第3号

○菅国務大臣交付税の対象であります国税五税、補正予算におきまして増収になり、交付税が二兆一千四百二十五億円の増額になりました。これにつきましては、現在、交付税特別会計から五十三兆円、実は借金をいたしておりまして、交付税増額のうち五千三百三十六億円をこの償還に充てることができました。ある意味では、交付税特別会計の健全化に第一歩を踏み出すことができた、このように思っております。そして、残りの一兆五千二百八億円でありますけれども、これは翌…

第166回衆議院総務委員会第1号

○菅国務大臣地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が二兆千四百二十五億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を五千三百三十六億円減額するとともに、普通交付税の調整額の復活に要する額八百八十一億円を交付するほか、残余の額一兆五千二百八億円を平成十九年度分の地方交付税の総額に…

第166回衆議院総務委員会第1号

○菅国務大臣全体として非常に厳しい財政状況の中で、地方自治体は、人件費を抑制したりあるいは公共事業を削減したり、行政改革に取り組んでいただいている、このように思っております。その結果、今日の景気回復による税収増と相まって、全体として見れば、地方財政の健全化というのは進みつつあるな、そういうふうに思っております。しかし、御指摘をいただきましたように、景気回復が地域間で非常に大きなばらつきがある。そして、大幅に税収が増加している地域があ…

第166回衆議院総務委員会第1号

○菅国務大臣太田誠一会長、葉梨事務局長のもとで、自民党地方行政調査会において、地域力の再生のためのさまざまな課題についての勉強会を立ち上げて、地域の教育力の向上やコミュニティー再生の観点から、自治会等の地縁組織に改めて光を当てようという取り組みを行っていることは、私は極めて時宜を得たものであるというふうに思っております。実は私自身も、日ごろ、向こう三軒両隣、こうしたことがなくなってきている、それが治安の問題やさまざまな問題につながっ…

第166回衆議院総務委員会第1号

○菅国務大臣江田委員のおっしゃるように、やはり合併した当初というのは非常にそれぞれの市町村でお金がかかるわけでありますから、その十年という中でも私どもはできるだけ前倒しをして、市町村の要望にこたえていきたい、それが私どもの基本的な考え方であります。市町村合併におきましては、平成十一年三月、三千二百三十二あった地方自治体が、本年の三月には千八百四、かなりの合併が進んでいる、このように思っています。また、強化された行財政基盤を活用して、…

第166回衆議院総務委員会第1号

○菅国務大臣この新型交付税ですけれども、その基本というのは、余りにも複雑な現在の交付税制度の中で、人口と面積を中心に、将来予見可能性を高める観点からも簡素化しようということでありまして、特別、その増減ということは基本的にはありません。九十数項目あった算定基準というものを六十幾つに減らす。しかし、このことによって変動があっては、これは今御指摘ありましたように市町村にとっては大変なことでありますので、この制度設計に当たっては、かなりその…

第166回衆議院予算委員会第2号

○菅国務大臣総理の、地方の活力なくして国の活力なし、こうした考え方のもとに、地方が元気になるような政策を進めると同時に、やはり地方が自分で物事を考えて実行に移す、地方分権というものを今全力で進めているところであります。総務省で限りまして言うならば、今までも、過疎対策だとかあるいは市街地活性化対策、こうしたことを行ってまいりましたけれども、しかし、地方は、どこの地方にも、財政力指数が低くても、特徴があって魅力がありますから、そうしたも…

第166回衆議院予算委員会第2号

○菅国務大臣一番の理想というのは、地方が自分で物事を考えて実行に移して、そして責任を持てる、そうした地方税の充実が必要でありますけれども、現実は、地方が仕事が六、国が四、税は全く逆であります。これをまず私どもは一対一にしたい、この努力をしたいと思います。その次に、とはいって、地方間で財政力のこれは格差がありますから、これを調整するために、やはり地方交付税制度、このことはしっかりと堅持をしていかなきゃならないというふうに思います。そ…

第166回衆議院予算委員会第2号

○菅国務大臣政治団体が主たる事務所の所在地をどこに置くかについては、政治資金規正法上、特段の制約は設けられておりません。なお、衆議院、参議院とも、両院のそれぞれの取り決めによって、議員本人の資金管理団体に限り、議員会館の議員事務室を当該団体の事務所に使用することができる、このようになっております。そして、政治団体が複数の事務所を持って、それぞれの事務所において家賃などを支出した場合は、それらの経費を当該団体の事務所費として一括して計…

第166回衆議院予算委員会第2号

○菅国務大臣政治資金規正法に基づいて、政治資金収支報告書においては、人件費、光熱水費、備品・消耗品、事務所費の四項目すべての経常経費については、項目別の金額を報告すれば足りる、このようになっております。一方、政党助成法に基づく政党交付金使途等報告書においては、これらの経常経費のうち、備品・消耗品及び事務所費の二項目については、一件五万円以上の個別の支出についても報告をしなければならない、このように分かれております。そして、領収書の…

自由民主党総務大臣2007/01/31

第166回参議院本会議第4号

○国務大臣（菅義偉君）地方公務員の健康保険組合についてお尋ねがありました。地方公務員の健康保険組合については、合理的な財政運営の観点から、関係地方公共団体に対し保険料負担の在り方の見直しを求めてきておりますが、草川議員御指摘のとおり、そのような実態が存在していることも事実であります。そうした健康保険組合におきましては、事業主であります自治体の保険料負担割合が労使折半の場合と比べて高くなっております。総務省としましては、昨年の七月に…

自由民主党総務大臣2007/01/31

第166回参議院本会議第4号

○国務大臣（菅義偉君）事前運動についてのお尋ねがありました。選挙運動については、公職選挙法の第百二十九条において、立候補等の届出日から選挙期日の前日までに限られており、それ以前に行うことはいわゆる事前運動として禁止されておりますが、これに当たらない後援会活動については政治活動として認められております。個別の事案が公職選挙法に違反するかどうかについては、具体の事実に即して判断されるものであり、総務省として具体の事実関係を承知する立場…

第165回参議院総務委員会第11号

○国務大臣（菅義偉君）与党案は、戦後六十余年を経過をし、関係者の方々が御高齢になっていることを踏まえて、改めてこの慰藉の念を示した上で基金を解散するというものであって、いわゆる戦後処理三問題について関係者個々人を対象とする事業は今回が最後とするものと承知をいたしております。総務省といたしましては、このような与党のお考え方を受け止めてまいりたいと思っております。

第165回参議院総務委員会第11号

○国務大臣（菅義偉君）委員の御指摘は、私は一々ごもっともな話であるというふうに思っています。所管をする総務大臣として、ある意味では大変恥ずかしく、責任を痛切に感じております。私は、この事実を初めて把握したのが先般のこの委員会でありまして、早速賃料の見直し等を指示をしました。徹底をし、合理化できることは合理化をし、そして税金の無駄遣いがないような形で対処いたしていきたいと、このことを強く指導していきたいと思いますし、また、新規事業の実…

第165回参議院総務委員会第11号

○国務大臣（菅義偉君）実は、私の両親も満州鉄道に勤めておりまして引揚者であります。小さいころからそうした引き揚げてくるときの話を私、幾度となく実は聞かされてまいりました。正にシベリアに抑留をされた方々も筆舌に尽くし難い御苦労をされたというふうに思い、そうしたときには正に心の痛む思いであります。この基金設立の契機となりました昭和五十九年の戦後処理問題懇談会報告において、この問題についてはもはや国において措置すべきものはないとされたにも…

第165回参議院総務委員会第11号

○国務大臣（菅義偉君）私ども政府の立場で今申し上げ、先ほど申し上げたとおりのことであります。