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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2006/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 私ども、電気通信事業法を所管する立場からして、投資家保護にどこまで踏み込んで行うことができるかということは、非常に難しい問題であるというふうに思っています。 ただ、今回の近未來通信についてでありますけれども、私ども、電気通信事業法の百六十六条第一項に基づいた報告徴収を踏まえ、それに基づいて立入検査をしました。そして、その結果を、公表できるものはできる限り公表しよう、そういう立場に立って事業の実態を公表させていただきました。…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 私は、情報通信産業というのは、これからの日本を支える極めて重要な産業になっていくと思いますし、育て上げなければ日本の将来というのは非常に厳しい状況になってくるというふうに思っています。 現実的に、日本のそうした情報産業の技術力、例えば携帯電話一つとってみても、約六割から七割の人が、日本の携帯電話というのは優秀であると、その技術力というのは外国人の研修の方も皆さん認めていらっしゃる。しかし、今御指摘がありましたように、実際、…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 私もおっしゃるとおりだと思います。 ノキアという携帯電話がなぜこれだけ発展をしてきたのか。私は、副大臣のときに本社を訪問して、一時間半ぐらいでありましたけれども、いろいろなことを聞いてまいりました。そのとき非常に印象に残ったのが、国の財政事情が厳しいときでも、基礎研究については、国は一貫してお金を出して、一体となって研究をしてきた、そして連日のように国と打ち合わせをしていた、そういうことをノキアの副社長の方から私は伺いまし…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 私は、やはり目標を持って取り組むべきだというふうに思っています。そういう意味におきましては、自動車産業と並ぶ産業に育て上げたい、こういう目標を掲げて、この懇談会の際に私はあいさつをさせていただきました。全力で頑張っていきたいと思います。

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 放送法においては、委託協会国際放送業務、いわゆる映像の国際放送に対して命令を行うことができる、こういうふうになっていますけれども、従前はこの命令を行ってきておりません。 映像国際放送については、欧米あるいはアジア諸国において、各国が映像による情報発信というものを積極的に支援しております。我が国としても、早急に海外への情報発信の強化を図る必要がある、そういう観点から、十九年度予算において、この映像国際放送に係る命令放送の実施…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 私の答弁が、三億円を予算要求したから命令放送をしたいということではないということで御理解をいただきたい。命令できる状況にあることはそうですけれども、するしないという判断はまだいたしておりません。

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 私は、かねてからも、テレビに対して命令放送をするということは一度も言ったことはないというふうに思います。 私は、五人の人が日本に帰国をされて、そうした人からもいろいろなお話を伺っています。北朝鮮のテレビというのは、全部ハンダづけをされているというんですね。そのハンダづけを解いただけで刑務所に行かざるを得ない、それぐらい公安が活動している。しかし、ラジオについては、小さいですから隠し持つこともできて、そのラジオの放送を聞いて…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 今回の近未來に対しては、電気通信事業法の百六十六条の第一項の規定に基づいて報告徴収や立入検査を行いました。そして、電気通信事業法の範囲内でできる限りのことは公表させていただきました。しかし、今回の事件のように、資金の調達方法が不適正である、そういうことであったとしても、電気通信サービスの利用者の方からの苦情がないような場合は、利用者保護ということに限定をされている今の法律ではなかなか未然に行うことができない。しかし、こうし…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 総務省とすれば、IP電話を利用者が安心して安定的に利用できる環境をつくっていく、このことがまず基本であるというふうに思っております。そうした中で、今委員から御指摘がありましたように、昨今、IP電話の事故が続出をしている。影響が大規模化、そして長期化している傾向が顕在化いたしておりまして、ネットワークのIP化に対応した安全性、信頼性というものが非常に損なわれている。私も非常に遺憾に思っておりますし、そのために、私どもとすれば…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 いわゆるこの電波監理審議会は、行政処分や不服審査等の審議を行うことから、審議会等の整理合理化に関する基本計画の趣旨を踏まえて、審議会の申し合わせによって、審議そのものは非公開になっております。 電波監理審議会の審議の公開をしないかわりに、従来より、審議後、会長が記者会見を行い審議状況を公表していますし、議事要旨、審議に用いた資料等についても総務省のホームページ等で公開をいたしております。 議事録については、行政機関の保有す…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 「しおかぜ」の支援につきましては、現在、内閣官房拉致対策室と私どもの総務省の事務方が「しおかぜ」の運営団体であります特定失踪者問題調査会と三回会合を行いまして、同調査会の具体的な要望を確認しながら現在検討をいたしております。 具体的に言えば、「しおかぜ」が国内から情報発信を行うには、かねてより申し上げていますけれども、NHKの八俣の送信所を利用するほかない。その利用の可能性について何回となく打ち合わせを今しているところであ…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 私、かねてから申し上げていますけれども、利用者からの苦情は私どもにはありません。しかし、これは、今委員が御指摘されました、投資に関する相談であったというように思います。 しかし、私どもの電気通信事業法においては、利用者保護に立入検査が限定をされている。そういう観点から、今回のような事件が二度と起こらないように、未然に防ぐために、この法改正、こうした財務内容についても、このような新聞報道等もありましたから、そういう形の事業者…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 委員御存じのとおり、今の電気通信事業法というのは、利用者保護だけに限定をされているという法律であります。しかし、今回の事例のように、資金調達方法が非常に不適切であった。しかし、あれだけ新聞報道されていても、通信事業利用者からの苦情というのは全くなかったわけです。ですから、利用者利益というのが損なわれていなかった。現行法上の利用者保護の立場からの規定のみでは、行政庁として指導するには限界があった。 そういう中で、しかし、この…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 この規制緩和によってIP電話等が非常に安くなって、便利になったということは間違いないというふうに思います。しかし、今回のような事件が発生をしました。そういう中で、私ども総務省としてできるぎりぎりの判断がそこまでかなというふうに実は私は思っています。

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 見方によると思いますね。御本人がどういう形でここに載ったか、その経緯はわかりませんけれども、一般の投資家が見れば、ここに載ればやはり信頼できるというふうに思うのが自然かなというように思います。

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 この電気通信事業法の調査というのは、利用者保護の観点に限られているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。そして、現実問題として、直接通信を利用している利用者の皆さんからは全く苦情はありませんでした。今委員が御指摘されたものについては、投資に関する相談であったというふうに思っております。 そういう中で、私どもは、法律に基づいて、電気通信事業法百六十六条第一項の規定に基づいて報告徴収、立入検査を行って、結果も積極的に…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 委員御指摘のように、私どもも、国民がこうした被害に遭わないようにするために、緊密に連携をとって対応させていただきたいと思います。

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 平成電電の関係につきましては、第一種電気通信事業の許可、事業譲渡の認可に当たって、電気通信事業法にのっとり適正に審査をし、それぞれ許可と認可を行ったものであり、利用者利益の確保は図られたものと思っております。 そして、近未來通信については、届け出事業者でありますので、事業法上、参入時等の審査はなく、今般の問題についても事業法で与えられた範囲内で最大限対応したというふうに考えております。 いずれの場合にも、法令にのっとって適…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 委員御案内のとおり、放送法第三条においては「法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」しかし、それを受ける形で、国際放送等の実施の命令等、第三十三条に、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うことができる、このようにうたっていることも事実でありますし、私は、法治国家である日本において、まさに拉致問題という我が国の極めて重要な問題、そして人道的な問題で…

自由民主党総務大臣2006/12/12

第165回 衆議院 総務委員会 第10号

○菅国務大臣 この近未來通信の事例というのは、直接の利用者からは全く苦情がなかった。しかし、そこに投資をしている国民が、マスコミ等で騒いでいました。もっと国民の目線に立つならば、そうした段階でも早く私ども立入検査できなかったのかというのが国民の声でもあろうというふうに思います。 しかし、残念ながら、現在の電気通信法の中においては現実的な利用者保護というものに限られておりましたので、そうした国民の皆さんの声というものも私ども考慮する中で、…