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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/02/14

第166回 衆議院 予算委員会 第8号

○菅国務大臣 確かに私も、国際交流の中で姉妹都市交流というのは極めて大事だというふうに思っています。私ども、十八年に姉妹都市交流の際の大臣表彰というのを初めてつくらせていただきまして、この三月には表彰をさせていただく。まさに、草の根の中でお互いの国民が交流することは、歴史あるいは文化、そうしたものを共有することによって交流が深まってくるというふうに思っています。 今までは、JETプログラムで多くの外人、若者を日本に来ていただいたり、ある…

自由民主党総務大臣2007/02/13

第166回 衆議院 予算委員会 第7号

○菅国務大臣 政治資金規正法は、同法の第一条において、政治団体などにより行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開や授受の規正などの措置を講じることにより、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としているということであります。

自由民主党総務大臣2007/02/13

第166回 衆議院 予算委員会 第7号

○菅国務大臣 基本的に、夕張の破綻というのは自己責任である、私はこう思っています。 それは、夕張市は、会計年度をまたがる貸し付けだとか償還を行って赤字を見えなくするような不適切な処理を行ってきて、その積み重ねが今日の夕張市の破綻を招いたというふうに私は思っています。同じような状況であっても、頑張っている北海道の市町村もたくさんあります。また、福岡にもたくさんあります。そのことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ただ、それと…

自由民主党総務大臣2007/02/13

第166回 衆議院 予算委員会 第7号

○菅国務大臣 まず、このニューヨーク・タイムズの、国が夕張市をいけにえにしたということは、全く違います。財政再建というのは、それぞれの自治体が申し出なければ、私どもはそれを同意することはないわけでありますから、そのことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 そして、今委員から指摘をされました、全国で赤字団体がふえている。確かに高齢化等の進展によって、現在、平成十七年度によりますと、都道府県で二団体、市町村で夕張市のほか二…

自由民主党総務大臣2007/02/13

第166回 衆議院 予算委員会 第7号

○菅国務大臣 交付税の算定基準というのは二つありまして、一つは、義務教育や福祉等の、法令によって決められている義務的なもの、そしてもう一つは、基礎的なこうした経費に加えて、条件不利地域等の特別な財政需要や行政改革などの全国共通の政策課題に係る経費、この二つを実は地方交付税は対象にしております。 今回の頑張る地方応援プログラムは、魅力ある地方を目指して取り組む全国の政策課題であるということで、当然、地方交付税の政策課題に入るというふうに思…

自由民主党総務大臣2007/02/09

第166回 衆議院 予算委員会 第6号

○菅国務大臣 委員御指摘は、地方公共団体の、交通やあるいは病院の企業職員や、あるいは清掃の職員、あるいは給食の調理員ですか、そうした現業の給料が高いという話だと思います。私どもの調査でも大体一・五倍から二倍ぐらいになっている、このように私どもも考えております。 そういう中で、総務省としましては、現業とか事務というだけでなく、全体をとにかく総点検してほしい、民間にできるものは民間に、そういうところで今取り組んでおります。民間委託や、あるい…

自由民主党総務大臣2007/02/09

第166回 衆議院 予算委員会 第6号

○菅国務大臣 私ども総務省としても、例えば改革において、五年間、職員の数も国は五・七%以上削減する、地方もこれに準じて削減できるように、こういうことも実は徹底をいたしておりますし、また、地方公務員給与全般については、平成十八年四月一日現在、地方公共団体の約過半数の六一%が年額千六百五十億円の独自の給与抑制措置を実は行っております。 いずれにしろ、情報開示というのが私は一番大事であるというふうに思っていますので、そのことを徹底してまいりた…

自由民主党総務大臣2007/02/09

第166回 衆議院 予算委員会 第6号

○菅国務大臣 この「あるある大事典」については、私ども今、事実関係を報告させておりまして、事実でないことをあたかも事実のように放送して、放送法違反であることは間違いないことであります。そして、さらに必要な報告を求めて、厳正な処分をしたいと思います。 しかし、昨年も四件、実は行政指導がありました。白インゲンマメ、これがダイエットに効くとかいって、それを実際国民の皆さんが行ったら、入院したとか、いろいろな事件がありますので、再発防止策として…

自由民主党総務大臣2007/02/09

第166回 衆議院 予算委員会 第6号

○菅国務大臣 政治団体が複数の事務所を持って、それぞれの事務所において家賃などを支出した場合においては、これらの経費を当該団体の事務所として一括計上する、こういうことになっております。 具体的に申し上げますと、例えば議員会館に主たる事務所を持っている、それで地元に従たる事務所を持っている、そして、地元の、例えば家賃あるいは電話代、切手代、さらに保険、税金、修繕料、そのほかに、通常事務所の維持に必要とされる経費、こうしたものを、地元で使用…

自由民主党総務大臣2007/02/09

第166回 衆議院 予算委員会 第6号

○菅国務大臣 政治団体が土地や建物を保有している場合は、収支報告書に、その所在地、面積、取得の価額及び年月日を記載する必要があります。その不動産がどのように使われているか、このことについては、私どもは実質的な調査権を持っておりませんので、具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたい。 政治資金収支の資産保有の状況については、それぞれの政治団体の収支報告書の公開などを通じて国民の監視にゆだねる、このように考えています。

自由民主党総務大臣2007/02/09

第166回 衆議院 予算委員会 第6号

○菅国務大臣 認められております。

自由民主党総務大臣2007/02/06

第166回 参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(菅義偉君) 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が二兆千四百二十五億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を五千三百三十六億円減額するとともに、普通交付税の調整額の復活に要する額八百八十一億円を交付するほか、残余の額一兆五千二百八億円を平成十九年度分の地方交付…

自由民主党総務大臣2007/02/06

第166回 参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(菅義偉君) 昨年の財政制度審議会において、交付税の特例減額を行うべきである、こういった内容の建議も出されたことも事実であります。しかしながら、十九年度にあっても、地方の財源不足が四・四兆円に上っておりまして、百九十九兆円もの巨額の債務残高を抱えております。さらに、今後は交付税特別会計借入金の償還も増加してきております。そういう中で、法定率削減や交付税の特例減額を議論できるような、そんな状況ではないということをはっきりと申し上…

自由民主党総務大臣2007/02/06

第166回 参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(菅義偉君) この地方分権改革推進委員会の人選に当たっては、現在鋭意進めておるところであります。基本的には、さきの臨時国会でも答弁させていただきましたけれども、地方分権改革の推進に当たって優れた識見を有する方、さらに地方の実情に精通をしている方、そういう方を中心に人選に当たっております。 で、いずれにしろ、地方分権改革の推進は、総理の地方の活力なくして国の活力なしと、そういう考え方に当たりまして地方が自由に、そして自らの思いで…

自由民主党総務大臣2007/02/06

第166回 参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(菅義偉君) 交付税の特別会計借入金の残高は、委員御指摘がありましたように五十三兆円、そのうち地方の負担分が三十四兆円であります。これは将来、地方団体に配分する交付税額が減少する要素となる、そういうことになりますので、交付税の持続可能性というものの確保の観点からできるだけ早期に償還をする、このことが必要であるというふうに思っています。 そうした中で、昨年末の地方財政対策によって平成十九年度の地方税、交付税も一般財源総額を前年度…

自由民主党総務大臣2007/02/06

第166回 参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(菅義偉君) 私は昨年の末にこの夕張市を視察をいたしました。私の思いとしては二つありまして、一つは、やはり国が一定水準の住民サービスは保障しますと、ですから長年にわたり住み慣れた夕張市で生活をしてほしいという、そういう一つの私自身のメッセージを発したいと、そういう思いもありました。それと、再建計画をするに当たって、やはり現場に行って、見て、自分が納得した上で同意をしたいと、そういう思いもありまして、ちょうど仕事納めの翌日ですか…

自由民主党総務大臣2007/02/06

第166回 参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(菅義偉君) 私、一昨日、徳島県で開かれました第一回の頑張る地方応援懇談会に出席をさせていただきました。そして、出席をいただいた市町村長さんと意見を交換をさせていただきました。非常に活発な意見交換であったというふうに思っています。 そういう中で、交付税やごみの減量化対策あるいは市町村合併、こうしたものについて具体的な議論がありました。あるいはまた、私どもが考えております成果指標、これについても、例えば、今まで頑張ってきたんだと…

自由民主党総務大臣2007/02/05

第166回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) 委員御承知のとおり、平成十一年に制定された地方分権一括法によってこの機関委任事務が廃止をされたと。これに伴って、各省庁の包括的な指揮監督権が廃止されるとともに国の関与廃止、縮小等が行われるなど、一定の成果というのを私は上げておるというふうに思います。 しかし、その後、平成十三年六月の地方分権推進委員会の最終報告、これにも指摘されておりますように、地方公共団体に対する法令による事務の義務付け、枠付けの緩和等の地方の…

自由民主党総務大臣2007/02/05

第166回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) 私も地方議員を経験をした者の一人でありますけれども、正に委員のおっしゃるとおりでありまして、なかなか地方が自由度を持って決めることができない。そういう中で、地方分権一括法が制定をされ、そうした方向に進んでいくと、それでもまだ足りないということで私どもは分権改革推進法というものを制定をさせていただいた。そういう形で、地方が自由に物事を決めて実行に移す、そうした仕組みというものに全力を尽くしていきたい、こう考えていま…

自由民主党総務大臣2007/02/05

第166回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) 三位一体改革でありますけれども、総じて地方六団体がこの税源移譲というものを評価をしていただいていることは声明でも実は明らかになっています。しかし同時に、様々な問題も指摘をされている。例えば地方交付税の総額確保だとか、そういうものも指摘をされていることも事実です。 しかし、この三位一体改革というのは、正に地方に自由度を拡大させ、財源も移譲すると同時に、財政の健全化、このことも実は三位一体改革の目的の大きな一つであり…