菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2006/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 郵便局というのは、今、全国に張りめぐらされているネットワークでありまして、これは国民の貴重な資産であるというふうに私は思っています。この資産を生かしていく、これがある意味で私どもの極めて大事な仕事であるというふうに思いますし、この民営化法案のさまざまな議論の中でも、一定の水準以上のものは保つ、こういうこともうたっております。 私は、そういう中で、特に地方の郵便局については従来どおりそのまま存続させて、地域の皆さんの場所とし…
第165回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 御指摘の竹中大臣の三十五兆円という話でありますけれども、採算性における試算において、一定の前提を置いての試算であったというふうに思います。現時点で、十年後の貸し付け等の見込み額については、具体的に申し上げることは困難であると思っています。
第165回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 重野委員御指摘のとおり、本来であれば、できるだけ早い機会に後任の委員を選定しなきゃならなかったわけでありますけれども、多分、大田委員も、国務大臣に任命されたのは九月二十六日、その当日であったというふうに私は思います。それから二カ月間、なかなか後任が決まらないでこのような形になったことにつきましては、申しわけない、そんな思いであります。 本来であれば速やかにと思ったのでありますけれども、なかなかその選定基準というんですか、そ…
第165回 衆議院 総務委員会 第9号
○菅国務大臣 ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第165回 衆議院 総務委員会 第8号
○菅国務大臣 酷寒のシベリアにおいて、満足な食料もなく過酷な強制労働をさせられた方々の労苦を思うと、まことに心が痛む思いであります。 しかしながら、さきの大戦では国民すべてが何らかの損害をこうむったところであり、そうした全体のことを考えたときに、やはり私どもとしては、強制労働者の方々の労苦を衷心から慰藉することが重要と考え、今日まで行ってきたわけでありますけれども、今回このような形で終了する、そういうことであります。いずれにしろ、戦後六…
第165回 衆議院 総務委員会 第8号
○菅国務大臣 今委員御指摘のとおり、事務所の金額はそのとおりであります。恥ずかしい話ですけれども、私、実はきょう、このことを、初めてこの金額を知りました。そして、なぜこんな金額になっているかということをすぐ調べさせました。それで、今、私のところに来ているのは、職員のほかに非常勤の職員が約五十八名、学芸員だとかそういう非常勤の人がいるのでこの金額になったということでありましたけれども、しかし、どう見ても、余りにも高過ぎますので、私は、この…
第165回 衆議院 総務委員会 第8号
○菅国務大臣 関係者の方々からの寄贈を受けた貴重な資料等については、基金解散後における保存、利用方法等について、しっかりと今の御指摘をも踏まえながら行っていきたいと思いますし、シベリア抑留者の皆さんのことについても国として取り組んでいきたい、こう思っています。
第165回 衆議院 総務委員会 第8号
○菅国務大臣 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。 —————————————
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 今委員が御指摘されましたけれども、現実は非常にまだまだ国と地方の関係というのは主従関係に近いという、そういう現実的な物の見方の今のお話であったというように思います。平成十一年に制定された地方分権一括法、これによって機関委任事務制度が廃止されて、これに伴って各省庁の包括的な指揮監督権が廃止されるなど、ともに国の関与の範囲縮小等が行われるなど、それなりには一定の成果があったというふうに私は思っています。 しかし、委員…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 三位一体改革は、御承知のとおり、三兆円の国から地方への税源移譲による自主財源の強化や国庫補助負担金による地方の自由度の拡大と併せて、全体として地方の自立や地方分権の進展に資するものであるというふうに考えております。 当初、地方六団体の皆さんもこのことについては評価を実はいただきました。しかし、現実になってみていろんな声が出ていることも私、承知をいたしております。しかし、この一般財源化によって、例えば公立保育園運営…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） この頑張る地方応援プログラムでありますけれども、地方は全国もう様々な町があるわけであります。どこの町に行ってもそれなりの地域の特徴はありますから、そうした自分のところでできるというものを一つの目標として取り組んでいただいて、それに対して私どもは支援をしていこうと、まあ基本的にはそういうことであります。 そして、具体的にはどういう指標を取るかということは今月一杯の間にその仕組み、制度設計というものを、年内にしっかり…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 委員も全国議長会の会長も務められました。全国に様々な市、あるということも十分御理解をいただいていると思いますし、先般も東京の国会議員の皆さん、私のところに陳情に来ました。東京は東京の理屈が実はあるわけであります。 しかし、やはり何といっても私どもが求めているというのは、この中央集権体制でこれからの日本の国づくりが、やはり私も委員と同じように立ち行かなくなってくるだろうというふうに思っています、少子高齢化社会、そし…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘にありましたように、さきの分権改革で国と地方の関係というのは主従関係からもう対等の関係になっているはずでありますけれども、まだ現実的には様々な問題が生じていることもこれ事実であります。 今度は正に個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくるために、権限、財源、税源というものをやはり地方にしっかりゆだねて地方の自由度を広める、そして地方にも責任を持ってもらう、そうしたことを明確にする、そのことがこのすばらしい活…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 実は私も、たしか前々回の選挙に出馬する際に、約二千通、国民の皆さんが、選挙民の皆さんが何に関心あるかというアンケートを実は取ったことがあるんです。その中に地方分権というのも実は入れました。景気の問題だとか治安の問題だとか教育の問題だとか外交の問題だとか。 しかし、今委員御指摘になりましたように、地方分権というのは非常に関心度が低かったんです。ちなみに言いますと、治安が意外に、治安を何とかしてくれというのがすごく多…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 経済が分権化された社会というのは、私はやはり最も望ましい社会であるというふうに思います。そうした社会をつくるためには、やはり地方に対して自由度、自分たちで物事を考えて実行できる税財源、そして国のかかわりを廃止をする、そうしたことが私は非常に重要であるというふうに思います。 それと同時に、例えば今までの社会というのは、例えば各県に一つずつ大学があって、そこにそれぞれ医学部があったり、そういう形でありましたけれども、…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 今回の法案、私、権限、財源、税源を移譲し、地方に自由度を拡大をし、そして責任を明確化をし、地方が自分で物事を考えて実行を移す、そういう社会をつくりたいということを申し上げました。 そうしたことを実行に移すには、やはり委員御指摘のありました、この人間、やはりそこの地域に愛情を持って、能力のある人が必要だということは申し上げるまでもありません。地域を担う人材の育成確保ということも極めて大事なことであるというふうに私も…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 地方分権一括法の附則の第二百五十におきましては、いわゆる第一号法定受託事務についてはできる限り新たに設けることのないようにすべき趣旨の規定がされている。そして、この第一号法定受託事務とされているものについて、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜適切な見直しを行うものともされております。 しかし、今局長が説明しましたように、確かに新しい法律の中でそうした部分もできているということもこれ事実であります。今後とも…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 法定受託事務、自治事務を問わずに、法令により地方自治体に事務の処理を義務付ける場合には、基本的に地方自治法上、国はそのために要する経費の財源について確保しなきゃならないということになっております。その際、ただ、国、地方双方の利害に関する事務であって、国が進んで経費を負担する必要があるものについては、地方財政法上、国が一定の負担をするものとされて、その負担率は個別の事務ごと、国の関与の度合いや地方の利害の度合い、そ…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 私も多くの地方公共団体からそうした要望を受けていることもこれ事実であります。 直轄事業の負担金は、国直轄事業の受益を受ける地方公共団体に相応の負担を求める制度でありますけれども、国と地方の責任関係の明確化の観点からは、国が担うべき部分は国がしっかりと責任を持つ分かりやすい仕組みにするということが私は基本的なことであるというふうに思っています。 そういう中で、直轄事業負担金の見直しは極めて重要であるという認識を持っ…
第165回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 平成十一年の地方分権一括法によって、地方自治法に関与の法定主義、関与の基本原則等に関する規定が整備をされております。 自治事務に関する関与は、助言、勧告、資料の提出の要求、訂正の要求の三つの類型にできるだけ集約をし、代執行や許認可等の関与をできるだけ設けないこととされています。しかし、現実的にはかなり国が関与しているということも私、地方からも様々なことを聞いて理解をいたしております。 いずれにしろ、国の関与という…