菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2006/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、現在の再建制度というのは普通会計の実質赤字というフロー指標のみを用いていまして、さらに、申し出による再建を行う仕組みであって、この点については、私も改善をする必要性を感じております。こうした中で、竹中大臣のもと私も副大臣として、再建法制の見直しについて、現在、新しい地方財政再生制度研究会というものを設置して御議論をいただいております。 そこの内容でありますけれども、地方公共団体の各会計をカバーする新たな…
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅国務大臣 今、広島と言われましたか。広島について私は理解を……。ちょっとお待ちください。岐阜とか長崎県については把握していますけれども、広島については私はまだ把握をしていません。
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅国務大臣 大変失礼しました。広島県のは、多分一年かそれ以上前のことであったと思います。それについては掌握しております。 詳細については、事務方に答弁させてください。
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅国務大臣 あってはならないことであって、当然それぞれの、政治資金規正法等、その枠内でしっかりと私は届けるべきである、こう思っています。
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅国務大臣 先ほど指摘のありました、表が百数万円で裏が全くそれと単位の違うようなことというのは、これはあってはならないことであるということは当然のことであるというふうに思います。 ただ、総務省の権限でありますけれども、総務省は、政治団体が提出された届け出書類や収支報告書の形式的な不備等に係る形式審査権に限られている、このこともぜひ、現状ではそうなっておりますことも御理解をいただきたいというふうに思います。
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅国務大臣 当然、先ほど御指摘のあった二つの知事の点につきましては、それは法律に基づいてしっかりと出すべきである。これは当然のことであるというように思いますし、また、政治資金の問題については、それぞれの政党や政治家の政治活動の極めて重要なことでありますので、従来も、それぞれの各党会派で協議をした結果今日の法律があるわけでありますので、そうしたことの議論もまたさせていただきたいというふうに思います。
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅国務大臣 知事や市長の政治資金のパーティーを自粛するあるいは禁止するということでありますけれども、現在の法律の中にはそうしたことはないということも事実であります。しかし、それだけの権限も所有していることも事実でありますので、法律で認められているとはいえ、それはそれなりに、個人個人がしっかりとした、市民や国民から見て変に思われることのないような形でやはり行うべきである、こう思います。
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅国務大臣 私も町田市の問題については新聞報道等で知っているわけでありますけれども、あの問題については、政治資金規正法上問題があるという形で法的な処置がされたというふうに思います。 また、横浜市長のパーティーにつきましては、これは法律で実は認められておるわけでありますし、私が、それがいいとか悪いとか言う立場にはないというふうに思っています。 ただ、やはり市長として、先ほど申し上げましたけれども、市民から見て著しく常識を逸脱するようなこ…
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○菅国務大臣 ぜひ分けてお考えをいただきたいと思いますけれども、都道府県知事や政令指定都市の市長の資金管理団体については都道府県の選挙管理委員会が取り扱っておるわけでありますから、それについてはやはり都道府県で責任を持ってしっかりと審査してもらう。私ども総務省は、国に届け出があったものについては私どもは責任を持って対処する、そういうことであります。 ただ、いずれにしろ、国といえ地方といえ、政治資金そのものは、やはり政治資金規正法に基づい…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 今の委員の御指摘にもありましたけれども、地方がそれぞれ地域の実情に合わせて自らの裁量と責任で創意工夫して物事を進めていく、このことは地方に活力を取り戻すために極めて大事なことであるというふうに思っております。 そうした中で、去る七月に閣議決定をされました骨太二〇〇六において、地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等を図る…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 平成十一年に制定をされた地方分権一括法によって機関委任事務制度が廃止をされて、これに伴って各省庁の包括的な指揮監督権が廃止をされるなど、国の関与の廃止、縮小が行われたところであります。国と地方公共団体の関係も抜本的に改正をされて、上下、主従関係から対等、協力の関係に転換をされるなど一定の効果があったというふうに思っています。 しかしながら、今日、平成十三年六月の地方分権推進委員会の最終報告にもありますように、地方…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 今回の法案におきましては、事務事業をできる限り地方にゆだねるとともに国の関与を縮小する方向で見直しを行うということになっています。これに応じて国庫補助負担金、地方交付税、国、地方の税源配分等財政上の措置を検討する、その結果地方分権改革推進計画に盛り込むと、このような段取りになっておりますので、この法案の全体の規定ぶりから見ましても、地方税財源を充実する方向というのは明らかになっていると、このように思っているところ…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 地方の自由度を拡大をして自己責任の徹底を図ることで魅力ある地方をつくる、その話を先ほど申し上げましたけれども、やはりこの地方分権を行うにはしっかりとしたその裏付けの地方税というものが充実させる、そのことが極めて大事なことだというふうに思っています。 今後の地方分権だとかあるいは税制の抜本的改革を通じて税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直しを行って、国、地方一対一を目指していきたいというふうに思っています。その際…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 今回のこの新型交付税の基本的な考え方でありますけれども、国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野について導入をすることとし、現在その制度設計に取り組んでおります。人口規模や土地の利用形態による行政コスト差をこれは反映をさせる、そして離島、過疎などの真に配慮が必要な地方公共団体に対応する仕組みを確保する、こういうことにも配慮をいたしております。あわせて、福祉、教育など、法令により地方に一定の基準付けをしている数多く…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 現在、十八年度の算定に用いた数字に基づいて具体の設計制度の検討をいたしているところでありますが、御指摘のとおり、都道府県につきましてはプラスマイナス十億円程度の変動、市町村については、人口一万人未満の町村の九割が二千万円から三千万円程度の変動となる、ここを目指しているところであります。 いずれにしろ、それぞれ地方公共団体の現実の財政運営に支障を来さないように変動幅を最小限にとどめたいというふうに思っておりまして、…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） この新型交付税の導入に合わせて創設をします地域振興費におきまして、離島における通信費や移動経費、あるいは寒冷積雪地における特別な財政需要については現在と同様の方法によって算定をしたい、こう考えております。 このような措置をとることによって、条件不利地域を始めすべての地方公共団体の財政運営に支障が生じないように変動額を最小限にとどめ、算定方法の変更が交付税の削減につながるものではないということも是非御理解をいただき…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 地方交付税が地方共有の固有の財源である、このことについては私、今までも言い続けてまいりました。また、地方財政は十八年度で八・七兆円の大幅な財源不足があります。さらに今後、五十三兆円という特別会計の借金も返済をしていかなければなりません。こうした中で交付税を減額をし国債の圧縮に使うという主張は、私、全く考えておりませんし、採用をすべきでないというふうに思います。 私は、地方の歳出削減や税収確保の努力は地方財政の健全…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 私は、副大臣、大臣のときも、非常に分かりにくいという話はそれぞれの自治体から言われていることもそれは事実であります。算定項目、今九十数項目あるわけでありますから、その中で変動の少ない約三割について新型交付税に導入をしようという形で、それと、骨太二〇〇六の中でも簡素で効率的なものにすべきであると、そういう指摘も受けていることも事実であります。 そういう中で、今回、この導入を私どもは決意をさせていただいたと、そういう…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 私も地方の行政の長の皆さんからいろんな実は御意見を伺います。どんなに財政力指数が低い地方自治体でも私はやれることというのは実はあるというふうに思っています。そういう中で、頑張ったところに応援するというのは、私はあるべき姿であるというふうに思いますし、例えば、交付税の算定は、義務教育、福祉、保健医療等の法令によって義務付けられた行政水準を確保するために必要な義務的なそして基礎的な経費に加えて、条件不利地域の特別な財…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） これについては年内に制度設計をし発表をするわけでありますけれども、今日までもいわゆるこの地方自治体の長の皆さんあるいは学識経験者の皆さんから様々なその頑張る地方に何が必要であるかという、そういうことで意見を実は伺っています。 今言っていますのは、例えば人口交流なんかもそうじゃないかと、あるいは出生率を上げることだとか、いろいろなメニューがこれ出てくると思いますし、こういうメニューについてというものを私ども出して、…