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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2006/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 安倍総理も所信表明演説の中で、地方の活力なくして国の活力なし、こういうふうに述べております。正にそういう思いが最重要課題だと、そういう発言につながったというふうに思いますし、さらにこの日本という国の形を考えたときに、少子高齢化社会、さらに市町村合併が進む、いく中で、今の形でいいのかどうかというのは非常に多くの国民の皆さん、各委員の皆さんもこれ疑問に感じているところだというふうに思います。 やはり、国と地方の役割を…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 私も地方議員出身でありますから、地方の仕事が六で国の仕事が四であると、しかし税源とは全く逆であると。そういう中で、やはり少なくとも一対一にはしたいという、そういう強い私自身意欲を持っておりますし、本来であれば六対四にするのが一番正しい道だというふうに私は思っています。正にその一里塚として一対一というものをこれは全力を挙げて求めていきたいと、こう思っています。 地方六団体が、地方消費税について二・五対二・五にすべき…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 今委員御指摘のとおり、この法人二税の、今、表を見させてもらっていますけれども、十七年度も正に広がってきているということも事実であります。 ただ、御指摘の地方法人二税を地方共同税とするということでありますと、地方法人課税を国が一括で徴収して、その上で各自治体に人口配分なりそういういろんな基準で配分される、こういうようなことになっていくという仕組みにならざるを得ないと思うんですね。 そういうことになるとすれば、地方団…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 骨太二〇〇六の中でも、歳出努力と同時に、必要な地方税、交付税の一般財源の総額を確保する、このことも実は政府決定の中に明記もされておることでありますので、私自身も、やはり地方が一定水準以上の行政運営ができるように頑張っていきたいと思っています。

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 私の基本姿勢というのは、やはり努力をした人にやっぱりその分がある。交付税改革もそういう形で私は行革インセンティブを入れるべきだと。頑張る地方を応援しようと、そういうことを政策として私自身も今取り上げておるわけでありますから、やはり地方が努力をして生み出したものであれば、それを国債の返還に使うということであれば、それは地方が報われないと、こういうふうに実は思っています。 ただ、現実問題どうかといえば、十八年度では八…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 一連の不祥事でありますけれども、正にこの地方自治の信頼を揺るがすような極めて私は遺憾なことであるというふうに思っていますし、今日も実は申し上げたんですけれども、本来であれば、これは議会だとか監査委員会という中でこれは十分にチェックできる仕組みになっておりますもので、そうした皆さんにも私は反省を促したいという実は思いであります。更に一層この情報公開というものを徹底し、透明化することも極めて大事なことだろうというふう…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) まず、私ども総務省の責任のお話もありました。私どもからも副知事始め多くの都道府県に職員も行っています。そういう視点からすれば、私どももやはりこのことについてしっかりとした地方行政が行われるように徹底して取り組んでいくというのが必要であるということは申し上げるまでもありません。 最近発生しております幾つかの地方公共団体における談合事件の原因、背景等でありますけれども、職員の倫理観、遵法意識の欠如、発注者の恣意的な運…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 私も、いろんなこうした問題が発生してから質問を受けています。そのとき私言っていますのは、アメリカの大統領は二期八年ということが決められています。これは自民、公明、民主、それぞれの会派も三期ということをそれぞれの党内で議論をしているようであります。そういう中で、多選について、職業選択の自由だとか、憲法上いろんな問題があるんじゃないかなということもあることも事実であります。 そうした中で、これだけいろんな問題が出て、…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) やはりこの地方分権を推進するためには国民の皆さんの理解がなければこれ推進できないということも私、事実だというふうに思っていますので、この四条の思いというのは、地方分権改革についての講演会の開催だとかあるいは広報誌への掲載、その他広報活動など、いずれにしろ国民の皆さんから何としてもこの分権改革というのは必要だなと、そういう思いを持っていただけるような、そういう啓蒙活動に資するものを考えています。

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 私も、実はいろんな地方に今出向いています。そういう中で、この住民自治の意識の高揚というんですかね、それを現実に行われているところというのは、私はすばらしい町づくりが行われるというふうに実は思っています。市町村合併の中で、合併するかどうするか、そこで初めてそうした会合に出て、この住民自治の必要性を感じたという人もたくさんいらっしゃいました。 これからのやはり私は、地方自治の在り方というのは、国から地方が役割として分…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 私もそのように思っています。

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) いずれにしろ、この行政、地域住民、NPO、この連携というのは極めて大事なことであるというふうに思っていますし、これからの日本の地方自治においてはそうした姿があるべき姿だというふうに思います。 分権が進んで権限がより住民に下りてくるという、そういう中で行政が地域住民やNPOと協働して連携を図っていく、あるいは各団体の先進的な取組を把握して広く周知をしていくんだと。いずれにしろ、この三者が一体となって努めていくという…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) いろんな地方自治体の皆さん、あるいはそうした団体の皆さんから私のところに要請も来ているということも事実であります。 そういうことについても私は検討して、できるだけ御期待にこたえていけるようにしたいというふうに思います。

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) この委員の選定でありますけれども、当然そうした地方分権の推進に積極的な人がなるということはこれは間違いないというふうに思いますし、いずれにしろ、最終的には総理大臣が両院の同意を得た上で任命をすると、そういうことになっています。 構成については、やはり地方の実情を十分に把握できるような人、それと、やはり地方分権というのはこれから国の在り方を変えることでありますので、国全体から物を見れる人、それと、地方のそうした現場…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) そこまで考えていませんけれども、そういうものについて非常に理解があって、分かっている人というのは私、必要だと思っています。

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 委員会において設置をされる部会の話だというふうに思いますけれども、まず、この委員は政府が作成をする地方分権改革推進計画の具体的な指針についての勧告を行う機関であり、その調査審議を進める、そのため内部の検討体制の在り方については委員自らの判断によるものになるというふうに私は思っています。 いずれにせよ、委員においても、そうした地方の意見だとか、そうした具体的なことを当然参考にしながらでなければ、大きな仕事であります…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 是非このように解釈してもらえばいいなと実は思っていますけれども、私どもの本意は、第五条で権限移譲や関与の整理合理化など事務事業を見直しをする、六条で、今言われましたように、見直し内容によって財政上の措置を検討すると、八条で財政上の措置も含めて見直し内容を地方分権推進計画に盛り込む、こういうふうな構成に実はなっております。 したがって、財政上の措置というのは検討で終わるのではなくて、検討結果の具体的内容を推進計画に…

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 全くそのとおりです。

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 今委員が指摘をされましたこの最終報告にあります、地方においても自己決定、自己責任の原理を踏まえて分権型社会にふさわしい税財政構造を構築をすると。そういう中で、やはり税源というのは一番大事なものであるというふうに思っております。私、この最終報告というのは、当然次の分権改革推進委員会の中でこうしたものが大きな議題の一つになっていくだろう、このように思っています。

自由民主党総務大臣2006/12/05

第165回 参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 本案の第三条において、地方分権改革推進計画の作成から実施まで集中的かつ一体的に推進するために必要な推進体制の整備を国の責務として明記をしているところでありますし、このため、本法案においては、地方分権改革推進委員会の設置について規定をし、有識者から構成される組織において集中的に行っていく。そして、そうした勧告を受けて地方分権推進計画というものを作成を行うこととなっておりまして、三年という限られた期間で政府一体となっ…