菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） まあ基本的な考え方でありますけれども、こうした政府与党合意に基づきまして、経営委員会については、会長等の執行部に対する経営委員会の監督権限を明確にすること、経営委員の一部を常勤とすること、コンプライアンス体制の整備を経営委員会の決定事項とすること、経営委員会から構成をされる監査委員会の設置、外部監査請求制度の導入等の措置を講じ監査機能を強化すること等の措置を講じた放送法を今検討中ということです。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 経営委員会の任命について、放送法の第十六条の第一項の規定に基づいて、公共の福祉に関する公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命すると、こう実はなっております。また、現在検討しておりますこの改正案におきましては、地域要件というものを緩和をして、経営に関する知識を有する人材を広く選出できるようなそうした仕組みを考えたいというふうに思いますし、政府としても、今…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） これについては内閣総理大臣が任命することになっていますので、従来はそういう考え方で、今の、内閣総理大臣の任命する、両議院議員の同意を得て総理が任命することになっておりまして、現在のこの放送法改正案においては、今までと比較をして地域要件というのをこれ緩和をして、経営に関する知識を有する方をもう少し広げていきたいなということであります。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） まず、その前に、政府与党合意の件について、やはりこれは明らかにしておいた方がいいと思いますので。ＮＨＫ内部の改革を進めた上で、受信料引き下げのあり方、受信料支払いの義務及び外部情報の活用についての検討を早急に行い、必要な措置を取る、これが政府・与党の合意でありますし、澤委員にもこのことに、今言っていただきましたけれども、相談もさせていただいたところであります。 今、経営委員会の委員の件であります。この二名につきま…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） ＮＨＫのガバナンスにつきましても、通信・放送の在り方に関する与党合意ですか、これで経営委員会の抜本的な改革を行うこととし、コンプライアンス組織の設置など早急に行い、措置する、こういうことになっております。まず、そういう点を私ども総務省として踏まえまして、ガバナンスを強化するため、経営の基本方針、コンプライアンス体制の整備を経営委員会の議決事項とすること等の措置を講ずる放送法というものを今検討しているところでありま…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 今の経営委員会の皆さんも、総理大臣が法律に基づいて国会で衆参の同意を得て任命をしているわけでありますから、そういう意味において、国会同意という国民の正に審判を受けた皆さんが最終的に決断をされるわけでありますから、それは私は、私ども総務省の影響力が強くなるとかそういうことということは、国会同意がやはりすべてだというふうに考えています。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） いわゆる虚偽の放送、捏造したことを放送したということを事業者が認めることからまずこの再発防止策というのは私ども考えておるわけでありますから、それは憲法の報道の自由、それについても、やはり私はすべてでなく制約があるという、これはある意味では放送法でも事実と異なることをこれ報道しては駄目だということになっていますから、そういう意味において、私はこの再発防止法の中で、地域だとか被害の拡大範囲だとか、そういう観点からやは…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 広く国民に影響のある場合、例えば体に、体調に不良を来しただとか、そういう部分について考えておるところでありますし、先ほど申し上げましたけれども、対象者数だとか対象範囲だとか、そういう具体的なことと、さらにこの影響度合い、健康被害、そういうものから考える中でこの再発防止策というものを私どもは考えています。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） この再発防止策の仕組みというものを考えていただきたいんですけれども、例えば一つの例として、この間、「あるある大事典」が全く虚偽の、捏造したことを放送をいたしました。そして、その翌日から、スーパーに行ったら納豆が売り切れてしまう、納豆がなくなるほど国民の皆さんとしては放送というのは影響があるわけでありますから、こうしたことについて、関西テレビが自ら捏造したことを認める、そこから私どもはこの再発防止策というのをまず考…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 日本の海外に対しての情報発信というのは、例えば韓国あるいはヨーロッパ、アメリカの国と比較をして非常に遅れている。アジアに行っても中国と韓国がもう入り始めていますから、そういう中で、やはり日本も日本の国内を海外に紹介する、そういう情報発信が極めて大事で重要だと、これは委員も外務政務官やられて認めておられるところであります。 そういう中で、私ども今、情報通信審議会の議論では、先ほど委員から指摘がありましたけれども、日…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 私どもはこの国際放送について、海外で生活をしている日本国民の皆さんに国の状況だとか、あるいは政治の状況、さらに人道的な問題、あるいは災害、そうしたものを考えたときに、この仕組みというのは現在法律でうたわれておりますけれども、必要であるというふうに考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 今の話は藤井議員の件だったというふうに思いますけれども、私どもはやはり国民のこの大事な電波を所管をいたしておりますので、その健全的な発展を行うのは私どもの大事な仕事であるというふうに思っていますので、そういう判断をさせていただきました。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 表現の自由も先ほど申し上げましたけれども、憲法上無制約ではなく、現在の放送法においても報道は事実を曲げないですることという形になっております。 かつて、最高裁の判例も、表現の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉云々という判決も平成五年に出ております。本来であれば、これは放送事業者が自浄作用を行うべきだというふうに私は思います。 しかし、例えば今回の場合どうだったんでしょう。あの「あるある大事典…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 私は、ＮＨＫにも民放に対しても、自ら進んで政治介入する気持ちは全くありません。本来であれば、放送事業者がその法律に基づいて真実を淡々と伝えてくれればいいわけでありまして、そのことの自浄作用が働かなかったから、私どもが、この国民の資産である公的電波を所管をする大臣として、私は放送法改正、放送法の中に再発防止策等を今検討いたしておるところであります。 今委員からも御指摘のイギリスのＢＢＣでありますけれども、放送は国民…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） ＮＨＫでは、今度の十九年度収支予算で、六千百三十億円の受信料収入に対して契約収納関係経費が七百六十億円掛かっております。契約収納関係経費を抑制しつつこの収納率を向上させる、こういう改革というのを、私、物すごく大事だというふうに思っています。一方、この十六年度に不祥事が発生をして以来、未払発生した結果、現在受信料を払うべき人の約三割が支払っていない状況であります。 こうした状況を受けまして、昨年、竹中前総務大臣の通…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 私は、今のような状況、例えば六千億円の受信料を徴収するのに八百億円近いお金が掛かる、それも八割以上が自動振り込みですから、全国に五千六百人のスタッフがいるわけでありますから、そうしたものの改革、ＮＨＫ内部の改革というのをしっかりと行わなきゃならない。そうしないと、この七割の人たちがもう私は限界に近づいてきているんじゃないかなというふうに思います。 私自身にも、余りにも不平等だという、そういう声がいろんなところから…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、恩給制度について、恩給受給者の要望等を踏まえ、必要な改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、高齢化が著しい恩給受給者の要望等を踏まえ、公務関係扶助料の遺族加算の年額を普通扶助料の寡婦加算の年額と同額に引き上げる等、扶助料制度間の不均衡是正の措置を講ずる…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 地方財政法の第五条では、地方債を財源とすることができる場合を、公共施設又は公用施設の建設事業費の財源とする場合等に限定をされております。私人の個々の財産となる民有林については公共施設とは認められないことから、その財源として地方債を起こすことはできないという取扱いになっております。 ただ、民有施設であっても極めて公共性が高く、後世代にも便益が及ぶものについては、個別法で、民間への助成についても地方債を財源とすること…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 奥谷氏につきましては、平成十八年一月に取締役として選任の決議を許可しております。当時、株式会社ザ・アールと日本郵政公社との間で職員研修契約が結ばれていたことは事実でありますけれども、日本郵政株式会社との取引でないために利益相反の観点が特に問題はなかったと考えました。