菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○菅国務大臣 今回の教育委員会制度改革でありますけれども、いわゆるいじめ問題への適切な対応だとか、あるいは内閣の重要課題であります教育再生の実現に向けた関係法律の改正の一環として行われているというふうに考えています。 改革の方向につきましては、去る三月十二日に総理指示が私にもありました。そこで、内閣の最重要課題であります教育再生と地方分権、こうしたものを両立させ、いずれも強力に推進させる、適切な判断であったというふうに私自身は考えていま…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○菅国務大臣 地方六団体が提案する地方共有税でありますけれども、交付税特別会計への直接の繰り入れ、法定率の引き上げなどを内容といたしております。 この点は、総務省としても、地方の固有の財源であります地方交付税の性格の明確化、さらに大幅な財源不足への対応、そういう観点から考えるならば、本来は望ましいというふうに私どもは考えています。しかし、これは、財政当局は違った見解も持っておりまして、合意に至っていないのが現状であります。 きょう、衆議…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○菅国務大臣 私、前にも申し上げたかもしれませんが、地方の基幹税というのはやはり地方消費税がいいというふうに思っています。現在、法人二税が東京に集中をしている、ここについても、東京問題というのを私初めて諮問会議で指摘をさせていただきました。 いずれにしろ、今委員からも指摘がありましたけれども、地方消費税というのはやはり偏在度が少ないわけでありますので、私はここが基本的には基幹税になることが一番いいのかなというふうに思います。法人二税の取…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○菅国務大臣 総務大臣としては、ここでもいろいろな議論がありました、やはり国と地方の役割を明確に分担して、国から地方へ権限と財源と税源を移譲する、そういう形の中でしっかりとした、私ども考えている地方分権というものが議論されるというふうに私は信じています。
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○菅国務大臣 私もこの監査制度というのは極めて重要視いたしておりますので、しっかりとできる体制というものをつくっていきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○菅国務大臣 聞いてはいませんでしたけれども、そういう算定で今日まで来たというふうには私は思っていました。
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○菅国務大臣 今回のこの新型交付税は、人口と面積を基本として、その中でも国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野について導入するものでありますから、それは私はできるというふうに考えています。
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○菅国務大臣 何か、心配御無用というふうに私は思いますね。今回、国の基準づけのない、あるいは弱い行政分野について導入させていただくわけでありますし、この地方分権改革の中で、国と地方の役割というのは明確に分担をされ、権限とか税源、そういうものがどんどんと地方に移譲される中であって、私は、そこについてはしっかりとそういう方向でないということを申し上げたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○菅国務大臣 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月八日の人事院からの育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改…
第166回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 恩給は、元々明治初期に軍人を対象とする年金制度として発足したものであって、公務のために死亡したとき、公務のために傷病を負ったとき、また長年忠実に勤務した後退職したときに、公務員の国に対する貢献、奉仕に報いるため、国が公務員及びその遺族に対し給付を行う年金制度であります。こうした点から、恩給は基本的性格として国家補償の性格を持っているものと考えています。 また、現在、ほとんどの受給者は、さきの大戦で生命をささげて国…
第166回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 受給者の立場に立って考えるならば、やはり早期に実現をするべきであった、このことは、私、委員の御指摘のとおりであるというふうに考えています。 しかし、今局長から事実関係についてお話をさせていただきました。大変厳しい財政状況、あるいは公務員給与や物価の水準が下落する状況の中で、この恩給の年額水準を確保する、このことについて私ども精一杯だったということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。 今後、そうした御指…
第166回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 委員も御承知のとおり、恩給は制度の沿革上、公務員の退職又は公務による死亡当時の俸給を基礎として算定をしてきたところであります。旧軍人の場合も基本的にはこの考え方に立っており、従来から、退職時の階級ごとに設けられた俸給額を基礎として年額を算定をしてきたところであります。 しかしながら、大幅な格差というのは必ずしも望ましくないという観点から、これまでも年額改定において、階級ごとに設けられた俸給額表を上に薄く下に厚くす…
第166回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） さきの大戦においては、すべての国民が、程度の差はあれ、私は、何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数あるということを私自身も承知をいたしております。政府としては可能な限りの措置を講じてきたところでありますけれども、戦争損害という事柄の性格上、対応にはおのずから限界があるものと考えております。 一方、国の命令で軍務に服し、尊い命をささげ、あるいは生命の危険を冒して国のため…
第166回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 今のことに直接お答えすることは、私にとって所管外になることでありますので、この点については控えさせていただきたいというふうに思います。 ただ、私が、今委員から私の当委員会の答弁を引用していただきましたけれども、思いというのはそういう思いであります。
第166回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 私、前にも申し上げたかもしれませんが、私の親父は満州鉄道に勤めていまして、姉二人、実は満州で生まれています。そして、引き揚げてきました。小さいころから引揚げ当時のいろんな話を聞かされました。 そこで、この残留孤児の問題でありますけれども、私にとっては人ごとではないような感じを実はしております。特に、当時日本人というのは優秀だということで、日本人の子供を是非欲しいと、うちの姉もずっと付きまとわれていたというんですね…
第166回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 郵政民営化に対しての国会の様々な議論の中で、そうしたことが附帯決議なりあるいは意見あるいは大臣答弁などで行われてきているということは私も承知いたしておりまして、そのことをしっかり担保して民営化を進めるのが私の役割だというふうに思っております。 例えば、恩給を支給をしている郵便局では、高齢だとかあるいは病弱のために郵便局に出向いて恩給を受け取ることができない方については、支払期ごとに自宅まで実は届けるサービスを今行…
第166回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（菅義偉君） 地方分権についてお尋ねがありました。 地方分権は安倍内閣の最重要課題であり、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方のもとに、やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要であると考えております。 そのためには、昨年の十二月に成立をしました地方分権改革推進法に基づいて、国と地方の役割を明確に分担し、国から地方へ権限、財源、税源を移譲し、地方の自立と責任を…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の提案理由説明に先立ち、一言申し上げます。 一昨日、三月二十五日九時四十二分ごろに発生した平成十九年能登半島地震により、死者一名、重軽傷者二百十八名の人的被害や、全壊五十九棟、半壊百八十六棟の住宅被害等の大きな被害が生じています。亡くなられた方に対し心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々、避難所において不自由な生活を強いられている方々に心からお見舞い…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 放送法制定当初というのは、会長、副会長また理事の任期というのは、理事、監事ですね、任期というのは三年でありました。しかしながら平成、六十三年の放送法改正により二年に短縮したわけでありますけれども、その前提となるのが昭和五十八年のいわゆる臨調ですよね、これにおいて、特殊法人役員等に関して、役員については結果責任を厳しく問う体制を確立するため云々という中で、会長、副会長を除いて任期は二年となる、これを受けたものであり…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（菅義偉君） 私は、受信料の義務化と引下げとそしてＮＨＫの内部改革はセットである、こういうことをかねてより申し上げてまいりました。このことは政府与党合意をされたところであります。 そして、私自身がなぜこの支払義務、この三点セットにこだわるかと申しますと、多くの国民の皆さんにやはり支払の不平等感というのは非常に広がっている、ある意味では蔓延していると私は感じているからであります。約三割の方が支払っていない、七割の方にその比重があ…