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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) そもそも私がこの受信料の義務化を行おうと思いましたのは、副大臣当時に、私、国政報告会というのをよく地元でやっているんです、年に四十回から五十回、四、五十人ですけれども。そういう会をやった後によく言われたのが、NHKで払ってない人こんなにいるんじゃないのと、やはりみんな平等に払うようにしてよというのが、これは国民の私は多くの声だったと思います。私はそうした会合でよく言われました。そういう中で、当時このNHK改革、放…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 委員長、答弁さしてください。

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) まず、私どもは国民の電波を所管する責任がある立場であります。そういう中で、政府・与党でこのNHKの内部改革とそして義務化と値下げについて、これは書面において合意をいたしました。 そして、私は当然義務化というのは、NHKが料金徴収についてなぜ、先ほど申し上げましたけれども、そうした事業所に対しての料金徴収ができないんだと、それは義務化されていない、そこも一つの大きな理由でありました。ですから、私は国民の公平、平等な…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 放送事業者というのは、NHKとか民放問わずに、有限、貴重な資源である電波を利用して言論報道機関として大きな社会的な影響力を有するものであります。健全な民主主義の発達に貢献するなど、公的な役割をこれ担っていることは申し上げるまでもありません。 放送法は、放送事業者が番組準則に従うとともに、自ら定める番組基準に従って放送番組の編集を行うという自律を旨といたしております。これを受けて、民間放送連盟の定める番組基準におい…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 放送事業者は自ら放送番組の編集の基準を定めて、これに従って児童及び青少年の視聴に十分配慮した放送番組を作っていくことに努めてほしいというふうに私自身は考えています。 テレビが子供が本を読まない、家で勉強しない原因であると、それはどこまでそうかは分かりませんけれども、少なくとも小学生の八割程度が一日平均二時間以上テレビを見るというそういう調査も実はあったわけでありまして、子供がテレビを通じて受ける影響が極めて大きい…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 受信料を主たる財源としますNHKの放送については、受信者に公平に提供されるというのが第一義であります。このため、政府を含む特定の者の放送をNHKが行うことは、NHKの公共性格と相入れずに現行法上は認められておりません。なお、民間事業者においては政府広報番組を放送しておりますけれども、この場合において政府は一般企業と同じスポンサーとしての立場にあるものであります。 全国くまなくという話の中でありますけれども、NHK…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 国際放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えること等の使命を実は有するものでありまして、命令放送は、この国際放送に関し、NHKに任せるのみでは十分でなく、国として実施することが必要な放送を確保するためのものであって、我が国の制度に実はなっております。 この命令放送の実施に当たっては、表現の自由や報道の自由を極めて重要であるという認識の下に、従来からNHKの編集権にも配…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) この国際放送の中で我が国の見解、国情を正しく外国に伝えること、また同胞に災害、事件等を迅速に伝えることの使命を有している、海外で生活する日本人の皆さんにそうした国内の状況を報告、説明をする、そういう使命の中でこの国際放送というのがあるということであります。

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) そういうことでも私はないと思います。

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 国が制作した番組を手を加えずに放送するか、あるいは命令放送の部分を切り分けて放送する、そういうことでなくて、今私ども取っていますのは、自由放送、命令放送、一体とした方が国際放送が効果的に行われるだろうと、そういう観点からそういう形にさせていただいているところであります。

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) まず、このNHKの受信料についてでありますけれども、かつて内閣法制局長官が、民放とは別に言わばナショナルミニマムとしての公共的放送の享受を国民に保障する必要があるという考え方を基礎といたして、その公共的放送をNHKの業務として行わせるための一種の国民的負担である、こういうふうに実はNHKの受信料について法制局長官が述べております。 私は、先ほど来議論にあるわけでありますけれども、やはり国民の皆さんに公平公正という…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 少なくとも国民の皆さんの考え方の中で、例えば受信料などは不平等である、あるいはまた、NHKそのものに対してのやはり私はまだ信頼感というのは回復していないというふうに考えております。

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) ここに至るまでの歴史がありまして、戦前の無線電信法におきましては、放送の受信を許可制とした上で許可申請の際にNHKとの受信契約書の添付を義務付けておりました。 このような経過を踏まえて、戦前の放送制度を戦後の新制度に改める際に、その円滑な移行を図る観点から、昭和二十五年の放送法制定時に受信契約締結義務の制度を導入したものでありまして、その後に放送受信規約において支払義務が発生をしている、こういう実は歴史的経緯があ…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) まず、私の基本的な考え方は、NHKはやはり全国あまねく放送する国の極めて大事な放送局であるというふうに私は考えています。そして、それを支えるのがやはり多く国民が平等でなければならない、こう考えております。 そういう中で、現在この平等性がどうなっているかということでありますけれども、約三割の方が現時点において受信料を支払っていない状況であります。私は、この状況というのはやはり異常な状況だと思います。それと、六千億円…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 罰則は考えていない義務化であります。

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 今、NHKで裁判をされています。最初から支払契約をしない方に裁判を行うことはできないということになっております。もっと言うと、最初からその契約をしない人については何も言及することができないわけであります。 さらに、先ほど申し上げましたけれども、例えばホテル、先ほど来言っていますけれども、東横インというのは会計検査院の調べでは五%しか全室支払をしていない。そうしたものに対しても、やはり当然これは義務化においてそうし…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 先ほど来申し上げていますけれども、この受信料というのは、公共的放送をNHKの業務として行わせるための一種の国民的負担、これが実は法制局の見解であります。受信料の支払義務化というのは、受信料収納の円滑に資するために受信料制度の趣旨を簡明に表すことを目的としたものであって、これによって特殊な負担金としての受信料の性格というのは私は変わらないというふうに思います。また、自主自律を基本とする公共放送としてのNHKの性格に…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 債権行使のために必要な場合は、市町村長に対し住民票やその除票の写しの交付を求めることができるということになっております。受信料徴収のために、転居した受信者の住所を確認する必要のある場合もこのような場合に該当し、住民票の写しの交付を求めることができるものであり、これらの点は市町村においても十分承知していることだというふうに私は思っています。そして、NHKにおいて請求する場合にも、市町村長に対して請求事由を明確に説明…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) 基本的には、この債権行使のためについては、除票の写しを、これ明らかにするのは、これは私は交付を求めることができるというのはこれは基本的なことでありまして、全国そんなに私は変わらないというふうに思っております。 幾つかの市町村に確認をしたところ、そもそもNHKにより住民票の写し等が交付請求されることは少ないということでありますし、本来請求事由を明らかにする必要があるにもかかわらず、国、地方公共団体と同等の機関だとし…

自由民主党総務大臣2007/03/27

第166回 参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(菅義偉君) このNHKのガバナンスにつきましては、昨年の六月に通信・放送の在り方に関する政府与党合意、この中に経営委員会の抜本的な改革を行うこととし、一部委員の常勤化、事務局の抜本的強化、コンプライアンス組織の設置、メンバー構成の再検討などを早急に行い措置する、こういうことが政府・与党で合意されております。そういうことに基づいて考えていきたいと思います。