菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 今委員は三重県の例を出してのお話でありました。確かに、十五年度決算というのはある意味ではいい時期であったと思いますけれども、十六年度から、非常に国も地方も財政事情が厳しい中で、そこに大幅にこの経費削減をしたということは、これは事実であります。 そういう中であっても、この三位一体改革は、三兆円の税源移譲の実現、あるいは地方の自主性の強化、それから補助金改革による地方の自由度の拡大、そういう中で評価もしていただいていることもぜ…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 出資につきましては、この法案上は、地方公共団体が全額を出資することになっておりまして、出資総額、団体別の出資額等については、地方六団体を中心に検討されていくということになっております。 具体的には、現公庫に対する国の出資、これは百六十六億円でありますけれども、こうしたものを基本としながら、全地方公共団体による出資を目指して検討してもらっている、そういうところであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 違った答弁をするわけにはいかないと思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 この前も本会議で答弁させていただきましたけれども、職員の任用については機構に今度ゆだねるわけでありますので、国の特殊法人である公営公庫を廃止し、地方が共同で出資をする新たな機構に業務を移行するという改革の趣旨、そうしたものを踏まえる中でそれは適切に判断される、こう思っております。 ただ、総務省としては、機構から国家公務員の出向についての要請というのがあった場合、これについては、改革の趣旨、業務の実施状況あるいは組織運営の効…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 確かに今は七十九人ということでありましたけれども、ただ、この趣旨というのは、まさに改革の趣旨というものを私どもはやはり守らなきゃならないというふうに考えています。 ただ、円滑にスタートすることもこれは必要であるというふうに思っておりますので、当然、地方の代表者の皆さんが代表者会議の半分を占めるわけでありますから、そうした人たちの要請も踏まえながら、その改革の趣旨というものを私どもはやはり原点にして協力、協議をさせていただき…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 金利変動準備金については、現公庫が国の特殊法人として安定的な経営を行う中で、低金利局面において債券の借りかえ等によって生じた利益を将来の金利上昇に伴う損失に備えて引き当てをした結果、形成された引当金を承継していく、こういうふうに認識をします。 また、機構の解散時において、債務を弁済してもなお残余の財産があり、金利変動準備金の残高がある場合には、承継の趣旨にかんがみて、機構と類似の仕組みが構築される場合においてその金利変動の…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 今、第一義的にはという話をさせていただきました。する場合もあればしない場合もあるだろうということであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 将来にわたって経営の持続可能性を確保するために必要な資産というものを精査した結果として、平成二十年の十月時点において予想される債券借換損失引当金残高おおむね三・四兆円、この全額を機構に承継することにしておりますので、機構においては、国から承継した財政基盤を生かしながら、健全な経営というものに万全を期していただきたいというふうに基本的には考えております。 制度設計の趣旨からいえば国が財政支援の協議に応ずることは難しいのではな…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 まず、私、就任以来、こう言い続けてきたのでありますけれども、国と地方の仕事量でありますけれども、地方が六の仕事をして国が四の仕事、しかし財源というのは国が六で地方が四である。このことについて、私は、当面の目標として、これを五対五、一対一にしたい、このことを実は申し上げてきました。 そして、今の地方税の中で、地方間において余りにも偏在が大き過ぎるのではないか。特に法人二税については東京に集中をしてきている。特にこの五年間、東…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 私どもは、行革指針等を踏まえる中で、まさに住民の皆さんに基本的なサービスを行う中で、やはり長期的、低金利のものを地方が共同で、地方の責任のもとに行っていただきたい、そういう中で新しい機構をつくらせていただいたということであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 十七年の新地方行革指針等において、まず、現在の公営企業の行っているサービス自体の必要性について検討する、また、サービス自体が必要な場合であっても、地方公営企業に対して必要性について十分検討して、公共性の確保などの意義が薄れているものについては民間へ事業移譲する、こういうことを実は検討するよう要請をしてきているところであります。 それで、それぞれの地方公共団体については、こうしたものを踏まえて民間譲渡等行ってきておりまして、…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 出資に関しては、出資総額、団体別の出資額等に関して、地方六団体を中心に今後検討されるだろうと思っております。具体的には、先ほど来申し上げていますけれども、現行の政府出資百六十六億円を目途に全地方公共団体による出資を目指して検討しているというふうに聞いております。 出資をしない地方公共団体に対する資金融通については、やはり、機構が現公庫の承継法人であることなどを踏まえて考えていかざるを得ないだろうというふうに思っております。
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 出資をしない地方公共団体にする融資についてでありますけれども、機構が現公庫の承継法人であること、公営競技収益の均衡の役割を担っていることなどを踏まえると、一切貸し付けを行わないという結論にならないのではないかなと現時点では考えておりますが、機構を設立、そしてまた運営する地方サイドにおいて適切に検討されるだろうというふうに考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 これは六団体を中心に現在検討されていますけれども、私は、地方自治体に強制すべきものではないというふうに考えています。
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 先ほど局長も答弁しましたけれども、やはり基本的には、出資者であり、また設立者であります地方六団体によって検討されるべきものであるというふうに思いますけれども、この機構の代表者会議というものが最高の意思決定機関である、そういう中で円滑な運営が担保されるような事務局体制というのは当然必要であるというふうに私は考えております。 先ほど来、後藤委員と私どものいろいろなやりとりの中で多分かみ合わない部分というのは、あくまでも地方の皆…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 公営企業金融公庫の改革は、資金の流れを官から民へ変えるという政策金融改革の基本的な考え方のもとで、国の特殊法人である公営企業金融公庫を廃止して、地方がみずから設立をし、主体的に運営する組織に移行することをその理由、主な目的といたしております。 この改革の結果、地方公営企業等金融機構により、地方公共団体の資金調達を補完するものとして、地方公共団体に対し長期かつ低利の資金が融通される、こうなるものと考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 この機構というのは、地方公共団体に対して長期、低利の資金の貸し付けを行うものでありますから、先ほどから局長が答弁していますように、資金を融通する機関という意味では金融機関である、こういうふうに、含まれると思います。 また、二〇一七年度の見直しに当たっては、機構は、国の関与を極力排し、地方が自主的、主体的に運営する法人であるということを踏まえて、機構の自主的かつ一体的な経営を確立する観点から、その業務のあり方全般について見直…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 機構は、主体的に運営する組織である一方で、地方公共団体において民間からの資金調達を補完するものであります。また、総務省としては、地方債資金の民間調達を推進していくべきである、こういう立場をとっております。 こうしたことを踏まえて、機構の目的として、民間からの調達では限界がある長期かつ低利の資金を供給する旨を規定するとともに、貸付対象事業については、現在の公営公庫と同じく公営企業及び臨時三事業の範囲内で重点化を図っていく、こ…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○菅国務大臣 制度設計においては、国は、新たな出資、保証及び人、物、金の関与は行わない、このようにされていることを踏まえまして、現公庫における役員の任命、認可、予算、債券発行等への認可について廃止することとし、機構に対しては、適法性を担保する観点から、設立及び定款認可、違法行為是正要求等の必要最低限のチェックを行う、こういう形になっております。 機構の業務は地方公共団体に対する長期資金の貸し付けであることから、地方債計画や地方財政計画と…
第166回 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（菅義偉君） 高橋委員が震度五強というこの地震を体験をした、そうした経験を基にの今質問を聞いておりまして、様々に私どもも消防行政を所管する省として対策を更にしっかり行わなきゃならないなと、そう思いながら今聞かせていただきました。 携帯電話の件でありますけれども、今御指摘のように、災害時になりますと携帯電話全国から掛かってきます。そういう意味で、本来であれば携帯電話というのは非常に重要な通信手段でありますけれども、しかしこの通信…