菅義偉 の国会発言

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○菅国務大臣新型交付税というのは、委員御承知のとおり、交付税の算定項目が多過ぎる、地方自治体の長の皆さんにとっては余りにもわかりにくい、そういう中で、簡素化と同時に、やはり一定水準の予見可能性とでもいいましょうか、来年は幾らになるのか、その先はどうなるのか、そういう予見可能性を高めるための一つの考え方ということで御理解をいただきたいと思います。いずれにしろ、この四月一日から地方分権改革推進委員会というのが立ち上がりました。そこで、三…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○菅国務大臣まず、この新型交付税導入についてでありますけれども、ぜひ御理解をいただきたいのでありますけれども、現在の交付税制度というのは、余りにも複雑でわかりにくいということはよく言われています。そしてまた、予見可能性が非常にない。果たして来年どのぐらいの交付税が来るのかということがわからないから、なかなか財政計画を立てられないという市町村長さんがたくさんいらっしゃいます。そうした中で、国の基準づけがない、あるいは弱いものについて算定…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○菅国務大臣交付税を簡素化する、そして予見可能性の高いものにする、このことについては御理解をいただけるというふうに私は思います。そういう中で、最終的には三分の一程度、こういう形にしていきたいというふうに思います。ただ、それにつきましては、ことしの四月一日からスタートしました地方分権改革推進委員会、その中で、国と地方の役割というのを明確にして、国から地方へ権限とか財源とか税源を移譲させる、そういう中で、この委員会の中でこのことについて…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○菅国務大臣いわゆる環境問題というのは、これから私どもが取り組む中で極めて大事な問題でありますし、食料の自給率、今、四〇％のところを四五％にしよう、そういう一つの目標を持って取り組んでいるということも事実であります。そういう中で、自然環境を保持し、次の世代に引き継いでいく、現在の交付税の算定についても、環境保全対策のための経費に加えて、例えば、森林保全に要する経費や環境保全に向けた先進的な営農活動の支援経費等も措置をいたしているとこ…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○菅国務大臣実は私も地方の出身でありまして、高校まで秋田で育ったんですが、全国どこに行っても、地方にはそれぞれの特徴があるというふうに私は思います。そういう中で、そうした特徴を生かして魅力ある地方自治体になってほしい、そういう思いの中で、今回、この頑張る地方応援プログラムを設計させていただきました。そういう中で、私は、地方にはそれぞれ取り組むものというのは必ずあるというふうに思いますので、そういう取り組みをするところについては支援を…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○菅国務大臣この表彰については、それぞれの地方自治体が頑張っておる中で、明らかにここはすばらしいと思ったものについて、やはり表彰した方が頑張りになるんじゃないかなというふうに私は思います。例えば、八十歳を超える人口の中で、その地域の特徴を生かして生産に取り組んで五百万円以上の収益を上げている、そのことによって健康保険料も、皆さん元気なお年寄りがたくさんいて、そういうものを少なくしているとか、いろいろな、だれから見ても明らかに頑張って…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○菅国務大臣まず医療の問題ですけれども、私どもは、厚生労働省、文科省そして私ども、三省連携の中でこの医療対策のために今全力で取り組んでおります。たまたま私ども総務省に自治医大がありますけれども、十人ずつ定員をふやしていく、とりあえずそういう形にさせていただきます。少しでもそうした医療の安定になればという形で、国を挙げて今取り組んでおりますことは御理解をいただきたいと思います。先ほども申しましたけれども、環境問題というのはこれから極め…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○菅国務大臣実は、私もこの問題を聞いたときに、正直言ってびっくりしました。なぜ神戸市にそうした場所があるのかということは、実は考えなかったんですけれども。ただ、いろいろな、神戸市には神戸市側の、当時、開発についての同意の条件というのがあったようでありますけれども、しかし、水道というのは、生活する上でまさに極めて最重要なライフラインであるというふうに思っておりますので、私どもとしても、この神戸市、西宮市ですか、そういう中でやはり解決を…

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○菅国務大臣今局長から答弁したように、非常にそうした公共性とか利用者の利便性、全国くまなく、そういう形で今日まで来ているということも、ぜひこれは御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、今、赤羽委員からいろいろな御指摘もありました。こうしたことも踏まえまして、広く関係者の意見を聞いた上で、私どもは適切にこの番号政策というものを推進していきたい、こう考えます。

第166回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○菅国務大臣私は、例の納豆事件があったときに、やはりテレビの影響がこんなに大きいとは、正直言って思っていなかったんです。それまで、実は家計に占める納豆代というのは十一円だったんですね。放送された翌日は十九円にはね上がったんですね。しかし、その内容が捏造されたものが報道されたものですから、電波を所管する大臣として、昨年も同じようなことがあって、非常に私自身も深刻に考えました。そして、表現の自由だとかあるいは編集の自由だ、これは当然のこ…

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第2号

○菅国務大臣お答えをさせていただく前に、実は、伊藤市長は全国の市長会の副会長を務めておられまして、私も何回となく会談をさせていただきました。そして、この六月の全国の市長会に、多くの市長の皆さんから推挙されて、市長会長に立候補することを既に表明いたしておりました。まさにこれからの地方自治を担う極めて大事な指導者でありました。私も大変残念で、心からお悔やみを申し上げたいと思います。今の御質問でありますけれども、テレビ朝日によりますと、夜…

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第2号

○菅国務大臣私どもは、交付税の計算の中で、しっかりと、そうしたＩＣＴ分野、教育機材、そうしたものが入っているということを都道府県の財政課長会議等で説明をさせていただいておりますけれども、さらにこのことについてはしっかり対応させていただきたいと思います。

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第2号

○菅国務大臣今回の地方教育行政法の改正は、いわゆるいじめ問題への適切な対応など、内閣の最重要課題であります教育再生、この実現に向けた関係法令の一環であるというふうに思っていますし、私どもとしては、自治事務について認められた関与の範囲内である、こう考えております。改正案では、教育委員会に対する文部科学大臣による指示は、生徒等の生命身体の保護のため、緊急の必要のある場合に限定されている。あるいは、是正の要求についても、教育を受ける権利の…

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第2号

○菅国務大臣夕張市の再建につきましては、総理から、お年寄りと子供には十分配慮するように、そういう指示を受けまして、私、昨年、夕張を訪問してまいりました。今委員が御指摘のように、十九年度の予算でありますけれども、教育は三億七千四百万円、五三・八％減少しております。その中で、小学校費、中学校費は九千七百万、三二・三％減であります。主な要因は、市単独の事務職員や給食職員の五人の減少、あるいは、今後学校統合を視野に入れておりますので、新た…

第166回衆議院本会議第24号

○国務大臣（菅義偉君）地方公営企業等金融機構法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。次に、法案の内容について、その概要を御説明申し…

第166回衆議院本会議第24号

○国務大臣（菅義偉君）森山議員から五つの質問がありました。まず、公営企業金融公庫の改革方針についてであります。公営企業金融公庫廃止後の新組織につきましては、行革推進法及び「政策金融改革に係る制度設計」に従って、地方六団体から提出された制度設計案の考え方も参考にしつつ、制度設計を行ったものであります。また、行政減量・効率化有識者会議などの外部有識者の方々の意見にも広く耳を傾け、組織運営に関する外部性の確保や対象事業の重点化、国の関与…

第166回衆議院本会議第24号

○国務大臣（菅義偉君）森本議員の質問に順次お答えしてまいります。まず、機構のガバナンスについてであります。本法案におきましては、最高意思決定機関であります代表者会議に地方の代表者と同数の学識経験者を加えるとともに、外部性を有する第三者機関としての経営審議委員会の設置、監査法人等による外部監査制度の導入など、十分に外部性を確保した仕組みを構築しているところであり、適切な運営がされるものと考えます。また、情報公開の観点につきましては…

第166回衆議院総務委員会第15号

○菅国務大臣地方公営企業等金融機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。次に、法案の内容について、その概…