菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 個別法形式とは、法律が実施を担保する各国との協定において個別の協定名等を逐次この法律に追加規定をする形式を言っております。また、一方、一般法形式とは、個別の協定等を政令に委任して規定する形式を言っております。 この一般法形式に改めることによって、将来、新たな相手国と相互承認協定を締結するたびに協定名を追加するような法律改正を行うことが必要なくなって、迅速な制度の実施が可能になる、このように考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 先ほど委員から御指摘ありましたように、今日までは欧州、シンガポールと条約がありました。米国との相互条約、協定を整備することによって協定の内容をおおむね定型化をするということであります。 今回の法改正によって、これまでの三協定と同一形式のものであれば、新たな相互承認協定の締結に際し法律改正は不要になる、このように考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） この法案を一般法化するに当たりまして、定義規定を実は整理する中で、相互承認協定の定義を我が国と我が国以外の締約国が適合性評価手続の結果を相互に受け入れることを内容とするものと、このように規定をいたしておりますので、この定義を反映をして題名を改めさせていただいたということであります。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 今回、締結をする予定の日米協定においては、機器に係る貿易促進だけではなくて経済活動の促進を目的としてうたい、日本の製造業者がアメリカにおいて日本向けの認証を取得することを可能とするものであります。このため、法律の目的規定を改めまして、機器の製造、販売その他の事業活動を加えたものであります。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 我が国のこの認証機関による欧州向けの認証業務の開始が平成十八年の三月と最近であったために、電気通信機器に関する認証実績が少ないのは事実であるというふうに思っています。 今回の日米協定の締結によって、日本とアメリカ、ヨーロッパの認証が我が国の認証機関においてワンストップで取得できるようになるわけでありますから、今後、外国向けの認証実績も増加するものと期待をいたしております。 電気通信機器の分野における相互承認制度の…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 今の点、私は委員の御指摘のとおりだというふうに思っています。 私どもは、こうした法律を作ることによって、お互いの国々の貿易等を促進するための目的でありますので、そうしたことについても十分配慮さしていただきたいと思います。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） アメリカとの間でこの相互承認協定の交渉を開始する前の段階において外務省が国内関係省庁を通じて相互承認に関する要望を調査した結果、電気通信機器分野以外についての相互承認を行いたいという要望はなかったと、このように私は聞いております。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 我が国の製造業者にとって、アメリカ向けの認証を国内で取得できるようになるということは、私は画期的なことであって、この認証取得に要する期間、費用の短縮等が期待できるというふうに思っています。今までですと、アメリカ向けの取得に掛かる期間でありますけど、約三週間、費用は三百五十万円掛かっていました。これが多分三分の一ぐらいになるだろうという予測をいたしております。 輸出入の促進などの経済効果については直ちに適切な額を示…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） この認証機関においては、公益法人に制限する旨の要件を課しておらず、民間事業者にも開放しているにもかかわらず、このような状況である、なぜかと。いろいろな理由があろうかと思いますけれども、民間の株式会社に限らず外国向けの認証の実績が少ない理由としては、相手国の技術基準を理解をし、適切に業務を行うことは、認証機関として高い能力、これが要求されるというふうに考えています。 ただ、アメリカは我が国にとって最大の電気通信機器…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 認証機関、外国向けの認証業務を行うことは、先ほど申し上げましたけれども、相手国の技術基準を十分に理解するということが極めて大事なことであって、こうした機関を対象とした私どもは研修会の開催だとか、あるいは相手国の認証機関の情報交換を奨励するなど、能力の強化というものを是非図っていただいて民間の方にも積極的に参加できるようにさせていただきたいと思っています。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 先ほども申し上げましたけれども、私どもとしては、認証機関を対象に相手国の技術等に関する研修会を開催するだとか、あるいはそうした情報交換を奨励をするだとか、そうすることによって、こうした民間の方が相手国のことについても高度な技術というんですか、そうしたものを身に付けることができて積極的に参加ができる、そうしたことを考えていきたいというふうに思っています。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 今の委員の御指摘は全く私、そのとおりだというふうに思っています。私自身も大臣に就任をしてすぐに国際競争力を強化しなきゃならない、そういう中で懇談会をつくらさせていただきました。そしてまた、いろんな方からいろんな話を伺うと、日本の携帯電話というのは極めて優秀である、非常に機能が優れている、こうしたことは海外の技術者もほぼ多くの人が認めておりまして、日本が一番であると。しかし、日本がなかなか海外に進出できない。その一…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 例えば外国製無線機を海外で買ってきた場合、空港に使用できない周知広報をするとか、あるいは、例えば電気製品の場合等は、自社の輸入品が同法の技術基準に適合していることを確認して、法律で定められたマークがなければ販売できないことだとか、そうしたことについて私ども全力で周知徹底を図ると同時に、こうしたその現場一つずつ、今スキー場の例がありましたけれども、そうした事例があった場合に迅速に対応しながら、これをしっかりとこの対…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 委員御指摘のように、電気通信分野においては市場構造の変化に柔軟に対応して多様な事業展開できるように、近未來通信のような事業者については一九八五年の競争導入時から届けのみで参入をできるようになっております。こうした届出制度の下にこれまでにも多数の事業者が電気通信市場への参入を果たして、料金の低廉化や利用者ニーズに合った多様なサービス提供が実現できておるというふうには思っています。例えば、東京—大阪はかつては四百円で…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げましたように、この届出を規制緩和をし、届出を、参入することによって非常に大きな効果も現れていることも事実であります。そして、今この近未來だとかあるいは平成電電ですか、こうしたことというのは投資の方のことでこうした詐欺まがいのことが起こっておるわけでありますので、そういうものについては金融庁で今対策を講じているようであります。 前にも申し上げましたけれども、この近未來通信でありますけれども、電気通信サービ…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 誤解があるといけませんのでもう一度答弁させていただきますと、私どもはこの電気通信事業法という法律の中でそうした届出事業者に対して対応することになっております。近未來通信については、そうした実際利用している方から私どもに対しての苦情というのはなかったということであります。 しかしながら、あれだけ新聞でも騒がれておりました。私どもとしてできることは、やはりこうした被害をできるだけ未然に防ぐ、あるいは拡大をしないように…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 電気通信事業者は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインで、個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に比べより厳格な規定を定めているところであります。 電気通信事業者が事業を廃止した場合にあっては、ガイドラインにおいて、利用目的を達成した後は当該個人情報を遅滞なく消去するものと法律で規定をされているところであります。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 個人情報保護法は個人情報データベース等を事業の用に供している者を対象としておりまして、事業を廃止した場合には対象にならないため、現行法上、個人情報一般の保護については担保手段はありません。 しかしながら、私どもは、電気通信分野におきましては厳格な取扱いが求められておりまして、通信の秘密の漏えいに関しては、事業を廃止した場合にも電気通信事業法によって罰則が科せられることになっております。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 国民の皆さんが安全、安心の生活を送ることができるように、私どもは万全の体制で取り組んでいきたいと思います。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（菅義偉君） 例えば日米協定においては、アメリカ側の義務としては、アメリカ政府は我が国の電気通信事業法等に定める基準により日本向けの認定機関の指定、監督を行うこととされております。 また、日本政府としては、アメリカの認証機関に関して総務省から直接情報を請求をすること、また、アメリカの認証機関が指定基準を満たさなくなったと認めるときは、当該機関の認証の受入れを停止をすること、国民の安全を確保するため、電気通信事業法等に基づき機器…