菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（菅義偉君） 今のいろいろな組織、御指摘がありましたけれども、ほとんどのケースというのはこれは追加的に講習で対応可能なものでありまして、資格や講習に関する業務が著しく増大する、そういうものではありませんので、天下りを増やすような、そういうものではありません。
第166回 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（菅義偉君） 今回、委員御承知のとおり、消防計画で今までは百万件ぐらい対象とし、今回は約四千件のこの大規模なものであります。 例えば、能登半島沖のあの地震の際も、エレベーターに閉じ込められたとかいう、そういうこともありました。そういう大規模なものについては、やはり例えばエレベーターのそういう問題だとか、新たに出てきておるわけでありますので、そうした国民の皆さんの安全を考えたときに、こうした対応というのが私は必要だというふうに思…
第166回 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（菅義偉君） 昨今、地震が相次いでおるわけでありますけれども、そしてこれからは、東海地震だとかあるいは首都圏直下型だとか、地震が予測をされております。 そうしたときに、不特定多数の皆さん方の集まる大規模、そして高層なものについて円滑な避難誘導あるいは消防防災上のリスクに対して、社会的な責任からも、この消防法を、大規模地震に対応した自衛消防力を確保するために、消防法を改正をし、消防計画の作成と自衛消防組織の設置を義務付けること、…
第166回 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（菅義偉君） 今回の消防法の改正によっての対象というのは、今委員の御指摘した建物であります。消防庁におきましては、病院を含むこれらの大規模・高層建物における消防計画の作成支援のための地震特有の対応事項を中心としたガイドラインの作成や情報提供を行うことを予定をいたしております。このガイドラインでは、それぞれの事業の特徴を考慮するという観点から、病院を含むそれぞれの事業所特有の事項を整理をして盛り込むことを予定をいたしております。…
第166回 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（菅義偉君） 自治体病院というのは、それぞれの地域の公的な基幹病院として、救急医療など民間では担うことのできない、困難な、採算性確保の上で難しい医療を担っているということは私自身もこれ認識をいたしております。 病院事業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその病院に伴う収入によってのみ充てることが客観的に困難である経費につきましては、各地方公共団体から、一般会計から導入をされているところであります。一般会計から繰り出した必要な経…
第166回 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（菅義偉君） 自治体病院というのは地域における医療提供体制の中で極めて大事な役割を果たしておりまして、その維持をする上で重要な役割を私どもは何とかという形で様々な施策を展開をいたしております。 例えば、地方公共団体に、定員管理、給与の適正化を始めとする経費節減の合理化、あるいは他の医療機関との連携や機能分担、さらには、民営化だとか独立行政法人、指定管理者制度導入など、経営形態の見直しということも要請をいたしております。さらに、…
第166回 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第3号
○菅国務大臣 伊藤委員の御指摘のとおりでありまして、私どもは、地方自治事務について認められた関与の範囲内でこの指示と是正の要求が行える、このように理解をしております。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第3号
○菅国務大臣 安倍内閣の最重要課題の中に地方分権も当然含まれておるわけでありまして、私ども一番気をつけましたのは、国の関与というのは、自治事務、これについて認められた関与の範囲内、このことについて、私は、総理の指示のもとに文科大臣や官房長官と話し合いをいたしました。そういう意味で、教育再生と地方分権というのは両立できているんじゃないかなというふうに思っています。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第3号
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、自治事務の認められた中の範囲であるというふうに私ども考えておりますし、地方六団体の皆さんからも、そのことについては評価をいただいています。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第3号
○菅国務大臣 私も今、教育の地方分権というのは、それは当然求められることだったと思っています。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第3号
○菅国務大臣 この一括法において、教育長の大臣による任命承認制が廃止をされました。また、大臣の包括的な指揮監督権が廃止され、地方自治法に定められる関与の基本原則に基づいて関与が行われる、そういう形の中で地方分権が推進された、このように考えています。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第3号
○菅国務大臣 やはり、地方の分権を推進し、教育は地方にもしっかり責任を持ってもらう、そういう意味でこういうことになったと思っています。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第3号
○菅国務大臣 例えば横浜市で、教育長、今の資料にありましたけれども、文部科学省からの方でありましたけれども、これは、やはり地方自治を行う中で、市長の強い意欲の中で要請をしたというふうに私は聞いておるところであります。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○菅国務大臣 平成十七年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六百三十三億三千三百五十七万円余に対し、収納済み歳入額は六百九十八億三千百二十四万円余であり、差し引き六十四億九千七百六十六万円余の増加となっております。 次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆九千八百二十一億九千四十八万円余に対…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○菅国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、情報通信格差是正事業における補助対象事業費が過大に精算されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 これらにつきましては、既に地方自治体から補助金を返還させるなどの是正措置を講じ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○菅国務大臣 私も、市会議員当時、遠藤委員から、当時横浜市の課長で出向してこられて、郵便局の利活用についてさまざまな意見交換をしたことをいまだに鮮明に記憶いたしますけれども、まさか私がこうして答弁に立つとは全く予測もしておりませんでした。当時よく、特定局を役所のさまざまな事務の手続等に利用するべきじゃないか、そうすることが、いわゆる地域住民の皆さんにとっての利便性を極めて向上することができる、そういう議論をしたことを今考えております。 …
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○菅国務大臣 先ほど来、小川委員の発言を私は聞いておりまして、私ども総務省に一番欠けている、それぞれの地方自治体が例えばどれぐらいの人員が適当なのか、そういうものが類似の団体で一目でわかるような、やはりそうしたものをつくるべきである、私もこう考えておりまして、私は大臣になりましてそのことの指示はさせていただきました。今、できるだけ透明に、オープンにすることによってこうした改革も進んでいくだろうというふうに私は思っております。 今御指摘を…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○菅国務大臣 私も、この交付税のあり方について事務方とも再三議論をしました。私も、基本的には小川委員と全く同じ考えをいたしております。せっかく行政改革をやって浮かしたら、その分だけ交付税が減ってしまう、また、同じような規模の団体で、そうした努力をしないところの方に余分に行ってしまう、これは非常に問題があるだろうというふうに私は思っております。 そういう中で、平成十七年度から、行政改革努力をした地方自治体に対してインセンティブを与える、そ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○菅国務大臣 三位一体改革についてはいろいろな意見があること、私自身も承知をいたしております。ただ、地方税収は、国の財政状況にかかわらず地方の自主財源として安定的に確保されるものでありまして、実際には税源移譲というのが地方税として徴収されるのはことしの六月からでありますので、今後の経済成長だとか、あるいは地方の税源涵養努力によって、地方の増収、自由度が増していくというふうに私は考えております。 いずれにしろ、今後とも地方分権改革法等を通…