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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/04/25

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○菅国務大臣 当然、この法律の中で認められることが自治法で決められておるわけでありますから、それ以外については私どももやはり認めないということです。

自由民主党総務大臣2007/04/25

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○菅国務大臣 先ほど来いろいろ議論が出ていますけれども、指示は、生徒等の生命身体の保護のため緊急の必要がある場合と、これは明確に限定をされています。そして、是正の要求についても、教育を受ける権利の侵害がある場合に限りということであります。 いずれにしろ、私は、今回の指示また是正の要求についても、私どもにとっては自治法で認められる範囲内である、そして分権とのバランスもよくとれている、そのように理解をしています。

自由民主党総務大臣2007/04/25

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○菅国務大臣 そういう質問であれば、当然、私はできるとお答えさせていただきたいというふうに思います。 と申しますのは、先ほど来申し上げていますけれども、私どもが一番今回の法律について地方分権を推進できるかどうかということで考えたことは、やはり自治事務に認められるその関与の範囲内であるかどうかということを、私どもは一番、今回の法律をつくるについて考えたところであります。 先ほど来申し上げますけれども、今回の指示だとか是正の要求というのはそ…

自由民主党総務大臣2007/04/25

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○菅国務大臣 地方六団体とかいろいろな皆さんから、私にもそういう要望書がありました。 そういう中で、やはり皆さんは、例えば教育長を文科大臣が任命するだとか、いろいろな意見が出てきた中で、この自治事務に対して、そういう性格が変わるんじゃないかなということで御心配をされたというふうに思っています。 しかし、今回の決着の仕方は、先ほど来申し上げていますけれども、自治事務で認められている関与の範囲内ということで、このことについて六団体の皆さんも…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○菅国務大臣 さまざまな火災あるいは地震など、規模が非常に複雑化してきているというんですか、そういう中で、消防全体としては、いつどんなときでもそうした火災だとかあるいは災害があったときに対応できる体制をつくっていかなければならないというふうに私は思っています。 ただ、そういう中で、特に地方において消防団に入団している方が非常に少なくなってきている。その中で、私どもはとにかく、企業における消防だとかあるいは地域の消防団がなかなか少ない場合…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○菅国務大臣 広域化の問題や救急車の問題、そして警報器の問題、これはそれぞれ国民の皆さんのまさに生命に直接かかわることでありますので、こうしたものについては、やはり私どもとすれば、効率的に、そして緊急に対応できる体制というものにしっかり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っています。 十年間で〇・五分おくれたわけでありますけれども、私は、それによって失われた生命というのも数多くあるのではないかなというふうに思います。そうしたことを…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 地方公営企業は、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであって、その経営に要する経費は、経営に伴う料金収入をもって充てる独立採算制というものが原則であるというふうに考えています。 その一方で、僻地医療の確保を図るために設置された病院に要する経費など、能率的な経営を行ってもその経営に伴う収入を充てることが客観的に困難である、こう認められる経費については一般会計が負担することが制度上認められているところ…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 新型地方公営企業制度ですか、あるいはまた有限責任型公営企業制度、委員が首長時代の大変御苦労された中でさまざま考えられたというふうに思います。 私自身も実は、大臣に就任をして、五%以上の公的資金の繰り上げ償還、これは今度五兆円させていただきますけれども、これについてはやはり、今の下水道とか、まさに高金利のときにつくったものがかなりありますから、それが財政を圧迫している要因でもありますので、そのことについて取り組んできたという…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 実は、私も長崎の伊藤市長、全国の市長会の副会長をやっておられまして、何回となくお会いしておりました。そして六月には市長会の会長に立候補する、このことも既に表明をしておりましたので、そういう意味では、地方自治のまさに主導者があのような形で亡くなられたこと、心からお悔やみを申し上げたいと思っております。 そして、今、鍵田委員から、みずから市長としての経験、またお父さんの市長時代のことをお話がありましたけれども、やはり暴力はもう…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 昨年十月に出されました地方案でありますけれども、地方が共同して主体的に運営する新たな組織を設置して、地方公共団体の長期、低利の資金ニーズに的確に対応する、実はそういう仕組みを構築することになっております。また、現公庫の財務基盤の全額を承継することが柱となっておりまして、本案は基本的にはこうした地方案を踏まえてできているものであります。 しかしながら、組織運営の外部性の確保のために、地方案におきましては代表者は地方の代表のみ…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 機構は、地方が主体的に運営をする組織である一方において、地方公共団体の資金調達を補完するものであります。また、総務省としても、地方債資金の民間調達を推進しているというところであります。 こうしたことを踏まえて、機構の業務範囲については、民間からの調達では限界がある長期かつ低利、そうしたものであって、その上に、住民生活に密着をした上下水道、交通、病院などの社会資本整備に対する貸し付けに限定をしたところであります。

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 今申し上げましたように、運営は地方、そして利用者も地方、そういうことで、さらに、総務省は、地方債資金の調達を民間にどんどんどんどんと推進していこう、こういう考え方に立っていますので、こうしたことを踏まえて、行革推進法に基づき地方公共団体向けの貸し付けを段階的に縮減していくという財政融資資金と並行して、機構資金についても段階的に適切な縮減を図っていきたいと考えております。

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 この点については、実は十分に配慮させていただいております。 機構は、先ほど来申し上げますけれども、地方公共団体が民間から行う資金調達に限界がある長期そして低金利の資金であって、また住民生活に密着した、こうした社会資本整備事業に対する資金の融通を行う組織として設立をされる。そのために必要な財務基盤についても、これを確保させていただいております。 こうした財務基盤を有する機構の貸し付けは、財政融資資金の貸し付けと相まって、地方…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 政府は十年後を目途に見直しを行うこととしておりますけれども、その際、地方の意見や状況を踏まえずに貸付規模の大幅な縮減を図ろうとするものではありません。地方六団体の意見を聞いた上で、地方団体の民間からの資金調達の状況だとか、あるいは業務の重点化を図ることの重要性に留意しながらも、機構の自主的、一体的な経営を確立する観点から、業務のあり方全般を検討し、必要な見直しを行う、こういうことになっております。 その見直しに際しては、将…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 今委員より御指摘をされましたように、行革推進法においては「必要な財政基盤を確保するための措置を講ずる」、こういうことになっております。 こうした趣旨を踏まえまして、現公庫の財務基盤の大部分を占める債券借換損失引当金につきましては、機構の将来にわたる経営の持続可能性を確保するために必要な額を精査し、組織が移行する平成二十年十月時点において予想される債券借換損失引当金残高、おおむね三・四兆円の全額を機構に承継することとしたとこ…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 機構は、地方公共団体向けに限定をして長期、低利の資金の貸し付けを行うという政策目的を担うとともに、その財務基盤として債券借換損失引当金を全額承継することによって、将来にわたる経営の持続可能性を確保することができるというふうに考えています。 これらについて、投資家へのIRを通じて市場関係者に周知を行うことによって、市場評価を確立できるものと考えております。

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 公務員の皆さんが公平で公正な仕事を行うことができないような状況であるということであれば、これは極めて遺憾なことであるというふうに思っております。特に、暴力団が不正な利益を得るために、行政機関だとか、あるいは行政の長、こうした者に対して違法、不当な行為を行うことについては断じて許すことはできないというふうに思いますし、それぞれの自治体において、警察とも緊密に連携をしながら対応していくということが必要だというふうに思っておりま…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 今委員からも御指摘がありましたように、三千二百幾つあったのが今千八百を切るような状況になりました。それぞれ市町村の皆さんが大変な御努力をされて合併されたわけでありますけれども、そのことによって、当面、市町村の三役及び議会の議員が約二万一千人減少したということでありますし、年間約千二百億円程度の効率化が図られる見込みであります。こうしたことは、おおむね合併十年後以降においては、人件費の削減等によって年間一・八兆円の効率化が図…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 市町村合併につきましては、与党の行財政改革推進協議会における、市町村合併後の自治体数を千を目標とするという方針を踏まえております。引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進するという閣議決定に基づいて、政府として積極的に推進をいたしているところであります。 現在の少子高齢化社会の進行や厳しい財政状況の中で、さらにまた地方分権というのは当然これから私ども進めさせていただきますので、そうしたことを考えたときに、特に小規模の団体に…

自由民主党総務大臣2007/04/24

第166回 衆議院 総務委員会 第16号

○菅国務大臣 与党のこの協議会における千という目標に向かって、合併新法の期限を見据えて検討していくつもりでありますけれども、しかし、そういうものも含めて、まだまだこれは十分議論する必要があるというふうに私今考えております。