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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 地方公務員等の共済組合法において、共済組合の保有する積立金の運用については、安全かつ効率的な方法によって、地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなきゃならないというように規定をされています。 また、同法の施行令においては、地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の一部について、地方債または公営企業金融公庫の発行する債券の取得により運用するよう努めなきゃならないとされております。 公庫の債券を引き受けることが、地方…

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 公庫が発行します財投機関債と同じ利率ということで、そのときそのときによって変わるようでありますが、現時点で何%ということはお答えできないことを理解いただきたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 十八年の三月債で一・八一であります。 引き続き、統合することによっても影響はないというふうに考えています。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 機構においては、今回、政策金融改革の対象となる他の機関と同様、必ずしも時価によることが適当でない、こう認めるときは時価によらないことができる旨を規定いたしています。これによって、現公庫の貸付金等については、民間金融機関における取り扱いと同様に、簿価にすることもできることとされています。 いずれにしろ、機構が承継した資産及び負債の評価については、公正性あるいは透明性、こうしたものが確保されることが極めて大事なことであって、外…

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、時価でも簿価でもできるということです。 そして、いずれにしろ、機構が継承したものについては、外部の専門家を含めた評価委員会で、最終的に厳正、詳細に評価するだろうというふうに考えています。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 三十五条の「原則として企業会計原則による」、その中で、民間でも簿価で行っているところがあるということであります。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 十条二項にもありますように、承継財産の時価を基準とする、こういうことにもなっておりますので、基本的には時価というふうに思っています。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 これもそう言われるのじゃないかなと実は思いますけれども。基本的には、地方の代表者等で構成される代表者会議というものが役員の任命等については権限を持つわけでありますから、そういう意味で国は一切関与しないということにさせていただいております。 また、職員の任用についても機構にゆだねられておりますけれども、国の特殊法人であります公営公庫を廃止し、地方が共同して設立する新機構に業務を移行するという改革の趣旨に基づいて判断されるだろ…

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 代表者会議は地方の皆さんと専門的知識を有する方で構成するのが最高の意思決定機関になるわけでありますし、この機構が円滑にスタートする中でどういうことが必要かということで私どもは判断をさせていただきたいと思いますけれども、基本は、やはり行革の方針に基づいてやるというのが基本である、私はこのことだけはっきり申し上げたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 新しく設立される機構というのは、制度設計上、地方六団体、地方公共団体がみずから共同して自主的に設立をする、そういう組織でありますから、地方の自主性、そういう形にゆだねるのが私は原則だというふうに思っております。そしてその中で理事長が決められるだろうというふうに思います。 そういう中で、武正委員からそうした御指摘があったということは私も受けとめると同時に、地方六団体の皆さんにもお伝えをしていきたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 私も国会に当選をさせていただいて以来、自民党の党の部会の中で、余りにも金利に差があり過ぎると。特に高度成長時代に上下水道だとかそうした投資を行ったところは、非常に高い金利であります。また地下鉄もそうでした。そういう中で、これだけ低金利の中で何とか借りかえができないのかと、多くの地方自治体の皆さんからも私どもは要望を受けております。そういう中で、私自身、総務大臣に就任をして、これは何としてもやりたいと、強い意思で財務省との交…

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 まず、許可制度というのは十八年から廃止をして、総務大臣の同意がなくとも議会に報告すれば地方債は発行できる、原則自由化へ向けて協議制に移行しました。その円滑な移行をまず定着させていきたいというふうに思っております。 その上で、この二十一世紀ビジョン懇の完全自由化の提言があります。その条件として、投資的事業に対する財政措置のあり方は国と地方の役割分担の改革の中で抜本的に見直しをすることが必要である、こういうことであります。 今…

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 公庫は、債券発行を通じて民間資金を調達し、また地方公共団体に長期、低利の資金を供給するという、地方公共団体のための資金調達を目的とする機関であったというふうに思っています。 そして、この公庫は、地方公共団体が行う上下水道だとかあるいは交通などの社会資本整備に長期かつ低利の安定的な資金を毎年一兆円規模で融通することで、公共料金の抑制だとかあるいは地方財政の負担軽減、そういうものに役割を果たしてきたというふうに思っています。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 利率というのは、資金調達コストをもとに基準利率が算定をされるということになっております。 このために、公庫の貸付利率については、それぞれの時期によって資金調達コストを反映して算定をされたものでありますから、市場実勢金利も踏まえて、当時は適切な利率で貸し付けをされたというふうに思っています。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 債券発行によってみずから市場から調達しています。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 今度の機構というのは、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界がある長期また低利の安定的な資金を供給する組織、そういうことを目的とさせていただいています。 こうした趣旨を踏まえ、法律上も、機構の貸付先を地方公共団体に限定するとともに、貸付規模全体についても段階的に縮小をしていく、そういう設計になっております。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 新しいこの機構というのは、現公庫から承継をする既往の債権債務と、機構がみずから貸し付けを行う債権及び市場から調達をした債券発行に関する債務、この二つを有することになるわけでありますから、国の特殊法人であります公庫の債権債務と、地方がこれから主体になりますので、そうして運営される機構の債権債務とを、財産と責任、そういう中で区分を明確にする。 そういう観点から、別の勘定とするとともに、損益も明確に区分をするということであります…

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 先ほど私が答弁したとおりでありまして、福田委員の思い過ごしじゃないかなと思います。

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 国が全額承継することになります。 〔委員長退席、鈴木(淳)委員長代理着席〕

自由民主党総務大臣2007/04/26

第166回 衆議院 総務委員会 第17号

○菅国務大臣 金利変動準備金は、現公庫が国の特殊法人として安定的な経営を行う中で、低金利局面において債券の借りかえによって生じた利益を将来の金利の上昇のために伴う損失に備えて引き当てた、そういう結果、形成をされた引当金というものを承継していくというふうに考えています。 そして、現公庫の引当金の資産は、今委員から指摘のあった一般勘定と管理勘定それぞれの経営の持続可能性を確保するために機構に承継をされる。 管理勘定に属する金利変動準備金につ…