菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 男性職員の育児休業についても、男女共同参画社会の実現に向けて男性も女性もともに家族としての責任を担っていく上で、その積極的な取得を図ることというのは極めて大事だというふうに私どもは考えています。また、その取得については、職場の環境に加え、男性職員自身の意識等にも深くかかわる問題であるというふうに思います。 総務省としては、職場や男性職員の意識改革を図るとともに、育児休業制度の周知徹底を図るよう人事管理運営方針等に…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 自己啓発休業というのは、職員が自らの意思によって、職務から離れて希望した教育施設だとか修学期間で修学したり、国際貢献活動をすることもある、そういう制度になっています。そういう制度でありますから、ノーワーク・ノーペイの原則にのっとり無給としているところであります。 今委員から様々な御指摘をいただきました。確かに私も気持ちというのはよく分かります。しかし、今公務員を取り巻いている環境の中でそうした仕組みをつくるという…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 私も全く委員と同じ考え方であります。こうした二つの制度をつくることによって、今までできなかった様々なことが可能になるわけでありますから、そういう意味で私どもは率先してこの制度を活用して、実際に行うことができるように是非積極的に取り組んでいきたいと思いますし、そのことによって多くの皆さんがこの制度を活用していただければ有り難いと思います。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 少子化対策というのが行われる中で、公務員においても、長期間にわたって育児と仕事の両立が可能となるようなこの短時間勤務制度を導入することは極めて重要なことであるというふうに思います。 そういう中で、この厳しい公共団体の中でそれぞれの団体においては、新たにこの制度の導入が行われるということに十分留意した上で、創意工夫を凝らしながらこの育児短時間勤務制度の導入を進めていただきたい、こう考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 男女共同参画社会の中で、やはり男性も女性と同じような形で育児休業できるように行うというのは、これは当然のことだというふうに思っています。そのためには上司の意識改革というのも、これ当然私は大事だというふうに思います。 総務省としては、国家公務員と同様に、男性職員の育児参加のための休暇だとか、あるいは育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務制度の導入などを地方公共団体に助言をしたり、実際に育児休業を取得した男性職員の先進…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） この育児短時間勤務を理由に不当な扱いを受けないように、そのことについては当然のことであるというふうに思っております。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 非常勤職員というのは、勤務時間帯や勤務形態、様々な態様がありますので、その給与水準を常勤職員と単純に比較するというのは私は困難であるというふうに思います。 いずれにしろ、それぞれの府省が、常勤職員との中で、予算の範囲内で支給することとされており、その趣旨に従って適切に運用されるべきものと考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 各府省に勤務する一般職の非現業の国家公務員のうち、非常勤職員の給与については、一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づき、各府省の長が常勤職員の給与と権衡を考慮して予算の範囲内で支給されるということになっております。これらの非常勤職員には、事務補助職員のほか、統計調査職員だとか、あるいは審議会の委員だとか顧問、参与等の職員、あるいは医療職員、保護司等、多種多様な職務内容、勤務形態の職員が含まれておるところであり…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 今申し上げましたけれども、余りにも多種多様な職務内容、勤務形態の職員でありますので、なかなかその処遇の実態について調査をし把握することは難しいということであります。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 先ほど、局長から退職金に対しての影響という話もありました。しかし、今この公務員を取り巻く環境というのは非常に私は国民の皆さんから厳しい環境にあるというふうに思っておりますので、そうした中で、やはり私どもとすれば、できる限りのことを行っていくべきだろうというふうに思います。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 確かに、今御指摘のように、男性職員の取得率というのは非常に恥ずかしいというぐらいの実は正直言って状況であるというふうに思っております。 男女共同参画社会の実現に向けて、これは男性も女性もともに家族としての責任を担っていく上で積極的にこれを導入しなきゃならない。そのためには、やはり職場での環境整備に努めることというのが物すごく大事だというふうに思っております。 総務省としては、そういう意味で、意識改革、それと育児休…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 公務員の労働基本権につきましては、公務員の地位の特殊性だとか職務の公平性ですか、公共性にかんがみて、国民全体の共同利益の見地から一定の制約を免れないものと私は考えております。 その具体的な在り方については、労働組合の関係者を始め各界の有識者で構成される行政改革推進本部専門調査会で検討されてきました。そして、四月二十四日、委員御指摘のとおり、この労働基本権を含む労使関係についても改革の方向で見直すべきである、こうい…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（菅義偉君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第7号
○菅国務大臣 突然の質問でありますけれども、私は、それぞれ意見というのはあるというふうに思っていますから、これによって特別肯定をしよう、そういう内容でもないというふうに思っておりますので、さまざまある意見の中の一つじゃないかなというふうに思います。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第7号
○菅国務大臣 まず、未履修の状況などを考えたときに、私学といえども、教育の最低限の水準というのはやはり確保する必要があるというふうに、これは当然のことだというふうに私も思います。 しかし、私学というのは、建学の精神だとか独自性、そういうものを発揮する中で、現在までも知事部局が関与してきたわけでありまして、今回、知事部局が新たに、私学に対応する際に教育委員会に対して助言、援助を求めることができる、そういうことによって、学習指導要領について…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第6号
○菅国務大臣 今回のこの法案の改正について、地方六団体の皆さんとかいろいろな方から私どもにいろいろな話がありました。その中の私どもの考え方は、自治事務に認められる関与の範囲内に入るかどうか、それが地方の皆さんにとっても地方分権の中で極めて大事なことでありますから、そういう意味では、今北神委員の質問のことはその中に入る、こういうものであります。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第6号
○菅国務大臣 そのとおりです。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 理事長については、これは代表者会議が任命することになっております。そして、法案では、この理事長の任命のもとに代表権を有する副理事長を設置し、これによって経営管理の最高責任者である理事長を補佐して、機構の円滑な業務運営を可能にする、実はこういう体制を整えているところであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 基本的には、問題が生じることは想定をしてはおりません。機構の執行機関に対しては、今委員から御指摘されましたように、地方の代表者等で構成する代表者会議、また外部の有識者で構成する経営審議委員会、これによってチェック体制というものが構築をされておりますので、適切なガバナンスというものが確保されるだろうというふうに考えています。