菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 確かに、今御指摘されたようなケースというのはあり得るだろうというふうに実は思っております。 ただ、そういう中で、役員の兼務については、機構外部の者を役員として活用することが機構の業務運営上有益な場合もあることから、例外的に兼務可能としておりますけれども、最終的には、代表者会議が総合的な立場から兼職の承認について適切に判断するだろう、このように考えています。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 基本的には、現行の政府出資百六十六億円、やはりここを基本とし地方公共団体による出資というものを検討しているというふうに伺っております。 いずれにしろ、機構の運営に関する最高意思決定機関は、地方三団体の代表者あるいは外部の有識者の代表者会議でありますので、ここで機構全体の立場に立って適切な判断がされるだろう、このように思っております。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、基本的には代表者会議で決めるわけでありますけれども、出資者である個別の地方公共団体のその多い少ないによってそうしたものが反映されて運営がされることは常識的には考えられない仕組みかなというふうに思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 全体の意思決定機関は、先ほど来お話がありますように、代表者会議で決定をするわけですね。そこで適切に対応するわけでありますけれども、出資者である個別の地方公共団体、これの出資の多い少ないによって、そのことが反映されるような運営というのは通常考えられないというふうに思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 今委員から御指摘のありました二十九条は、機構が貸し付けを行うに当たっては、民間その他の機関からの調達金利を勘案するとともに、政策金融に係る制度設計において、「財政力の弱い地方公共団体の資金調達に係るセーフティネットを構築する。」とされたことを踏まえまして、各地方公共団体の財政状況だとか、あるいは資金調達能力及び資金調達に伴う財政上の影響を適切に勘案することを定めておるものであります。 実際に貸付業務を行うに当たってどのよう…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 今申し上げましたように、基本的には機構の判断によりますけれども、しかし、実際にこの目的どおりの融資が行われないということは、これはやはり支障を来すわけでありますので、その辺のことは十分配慮させていただきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 今委員御指摘のように、二十二年までの五年間、ただ、実はこれは延長したばかりでありますので、二十三年度以降の納付金制度については、現時点でコメントすることは難しいのかなというふうに実は思いますけれども、公営競技の収益の均てん化、そういう必要性があることを踏まえながら、機構の利下げ貸し付けの所要額とその財源の見込み、公営競技の経営状況とか、また機構の経営状況もあります、そういうものを踏まえて、そのあり方というのはその時点で検討…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 地方公共団体が現在の公庫から借りられた資金については、国の強い関与が認められている新政策金融機関が引き継ぐよりも、地方が主体に運営をする今回の機構が引き継ぐ方が、より地方分権に資するというふうに思っております。 さらに、地方公共団体の立場からも、公庫資金と機構資金に関する事務を別々に行うよりも、まとめて執行する方が業務効率の上からもすぐれている、そういう観点からこのような措置をさせていただきました。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 基本的には、資金の流れを官から民に、そういう形で私ども現在も行っておるわけでありますけれども、しかし、上下水道、交通、病院などの住民生活に密着した社会資本整備については、地方公共団体が引き続き行っていくという必要があって、その事業は、民間からは調達が難しい長期の資金調達、そのために、地方債資金の自己調達は推進してはいますけれども、財政力の弱い地方公共団体においても、やはり安定的な長期そして低利の資金調達を行うことが必要であ…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 田嶋委員の意見も私は一つの意見だと思いますけれども、しかし、現実問題として、地方公共団体、財政力の弱いところもたくさんあるわけでありますから、そうしたところが、やはり生活に密着をしたものについて長期で低利な資金を獲得する、それについて地方公共団体が主になって行うということは、私は今の現実的なものとしては必要であるというふうに思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 役員の任命については、地方の代表者等で構成される代表者会議が、機構の役員にふさわしい経験だとか知識を有する人を任命するところになっておりまして、これについて国は一切関与はしないところであります。 その際に、よい経営者を選定するためのさまざまな選考手段というものが検討されると思いますけれども、最終的にはこの代表者会議で決められることであるというふうに思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 今回の政策金融改革の目的というのは、政策金融の役割を縮小して、地方債資金の自己調達というものを基本とするものでありますけれども、機構は、先ほど来申し上げていますけれども、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界のある長期、低利の安定的な資金を供給する組織として設立されるものであって、この趣旨を踏まえまして、機構の貸付先を地方公共団体に限定するとともに、対象事業については、民間からの調達では限界のある長期、二十…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 民間と競合するものについては、これは、貸し出しにならないよう、限定しておりますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 貸付規模については、段階的に縮減を図っていく、そういうことをこの法律にも規定しています。 しかし、機構は地方が自主的にまた主体的に運営する法人であるために、業務のあり方だとかは機構が自主的に決定をしていくというのが基本であるというふうに思います。 将来の資金需要は非常に不透明でありますので、現時点でこの資金需要を特定することは機構の活動について制約を加えることになるのかなというふうに実は思っております。そういう意味で、具体…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、長崎の市長選挙においては約八千票の無効投票が出たわけでありまして、こうした点について、投票のやり直しができないかだとか、いろいろな御指摘をいただいております。この期日前投票制度というのは、期日前投票の時点で選挙権の有無を確認して、選挙人が投票用紙を直接投票箱に入れる制度でありますので、一人一票の原則からしても、現行法上は投票のやり直しということはできないことになっております。 さまざまな課題がありまして…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 この前の委員会でも、できるだけ最初の土日に投票できるように私どもも努力をしたい、そういう話を申し上げましたので、当然、そうしたことについてはきちっと調査というものはさせていただきたいと思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 多い、少ないでいえば、ＧＤＰで見てもＯＥＣＤ諸国の実は六倍もありまして、国際的にも極めて高い水準であるというふうに思っておりまして、この残高というものをできるだけ減少させていくことに全力で努めていかなきゃならないというふうに私も思っています。 基本方針の二〇〇六には、人件費だとかあるいは公共投資など地方歳出の抑制に取り組むこと、地方税財源の充実確保を図ること、こういうことを実はうたわれておりまして、財源不足の縮小に努め、新…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 基本的に私は、金融市場のグローバル化と国際化、地方債においてもこれは避けられないだろう、そういう考え方を持っておりまして、地方債についても積極的に取り組むべきというふうに思っています。 こうした観点から、地方債においても、平成十九年度税制改正において、国債と同様に、外国法人等の利子に係る源泉徴収非課税措置というものが実現をして、二十年一月一日以降の振替地方債から適用される、こういうことになっております。 今回の特例措置を契…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 昭和五十年代初めまでは公庫の貸付対象というのは公営企業分野に限定をされておりましたけれども、厳しい財政状況の中で地方債の一層の活用が必要とされている、そういう中で政府資金の提供に限界があったことを踏まえて、昭和五十三年度から普通会計分野の臨時三事業、これが貸付対象に追加されたのであります。 介護保険制度の導入を機に、地方公共団体が行う介護サービスが公営企業に位置づけられた、こういうことを踏まえ、介護サービス事業に対しても公…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 バブルの崩壊後においては、建設事業の増加による景気対策だとか、あるいは減税による減収補てん債、こうしたもののために、従来と比較をして地方債の発行というのが増加したところであります。例えば、平成元年度の地方債計画が八・八兆円でありましたけれども、十年後の平成十一年は二倍の十八・八兆円でありました。 公庫資金についても、同時期で比較をすると、一兆円から二兆円へと同程度の割合で増加をしておりまして、地方債の資金需要が増加する中で…