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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 衆議院 総務委員会 第18号

○菅国務大臣 まず、存在をしていないということじゃなくて、外国の例としては他を承知していないということですから。それをまず決めつけないでいただきたいというふうに思いますし、それでまた、これは考え方をこれから研究会の中で整理していくわけでありますから、それはさまざまな考え方があるというふうに思っております。

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 衆議院 総務委員会 第18号

○菅国務大臣 いずれにしろ、研究会でこうしたものを整理して、そして暮れの税の中で結論を出して、当然これは地方税法の改正になるわけでありますから、詳細等については国会の中で法案として議論していく、そういう形になるだろうというふうに思っています。

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 衆議院 総務委員会 第18号

○菅国務大臣 現在の仕組みは確かに、地域社会の会費として、行政サービス経費を補うために、基本的に住所地を置いている地方公共団体に納めるという形になっていることはそのとおりであります。 しかし、例えば、週末いつも自分で行く場所だとか、あるいは赴任地で自分が気に入った場所に年に何回か行くとか、いろいろな考え方というのはあるというふうに思っています。そしてまた、高校を卒業するぐらいまで育ててきてもらった、そんな場所もあると思いますので、そうし…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 衆議院 総務委員会 第18号

○菅国務大臣 現在も、寄附金で、そうしたことは仕組みとしてあります。しかし、なかなかこのことがインセンティブとして働いていないということも事実であります。 私は、やはりわかりやすく、そして簡潔な仕組みというのが必要かなというふうに思ってこの研究会を立ち上げるということです。

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 衆議院 総務委員会 第18号

○菅国務大臣 ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、私自身が東京の法人二税問題について言及したのは昨年のことです。そして、私自身は、大臣に就任をして以来、国と地方の税の比率、地方は仕事が六で国は四、そういう中で、税は逆でありますから、少なくとも一対一に持っていきたいと。それと同時に、基幹税源としては地方消費税が望ましい、このことについて私は当初から申し上げてきました。そしてまた、東京問題につきましても、先ほど申し上げましたけれども、昨…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 衆議院 総務委員会 第18号

○菅国務大臣 先ほど来申し上げていますけれども、基本はここにあるということを、昨年の大臣就任以来、私はありとあらゆる機会の中で実は申し上げてきているわけであります。そういう中で、法人二税の問題も、昨年から私はこれは指摘しているところなんです。 毎年毎年、これから景気上昇、私は数年間は景気はいいと思います。そういう中で、五年間で東京は今まで一・四兆円ぐらい実はふえていますから、これを全部足すと東北六県の地方税収入一・二兆円をはるかに超える…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 木村委員のおっしゃるとおりであるというように私も考えておりますので、こうしたことを公務員そのものが先導的役割を果たして行っていきたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 能力・実績主義に基づく職員の採用、それと業務の明確な割当てなど、公務能率が阻害されないようにこれは是非努めていきたいというふうに思います。

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 委員御承知のとおり、今回の制度というのは少子化対策として育児のために特に設ける制度であります。御指摘のようなこのパートタイムの職員、つまり育児等の事由に限定しない一般的な短時間勤務制度の導入については、行政の在り方だとか公務員の身分の在り方など、公務員制度全般にわたって、民間の状況を見ながら総合的に検討していく課題だというふうに思います。 しかし、やはりこの人口減少、労働力不足の中で、今委員の御指摘がありましたそ…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) まず、この地方公共団体におきましては、本法案が成立をし施行された後、本制度導入に係る条例などを制定するために一定の期間というのが必要になると考えております。総務省としては、できるだけ早くすべての地方公共団体において育児短時間勤務制度が導入されるよう説明会を開催をしたり、法施行通知を速やかに出すなどして、円滑な制度導入に向けてスピード感を持って対応していきたいというふうに思います。 また、地方公共団体においては、条…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 職員のこの大学院等への派遣研修というのは任命権者の職務命令に基づき職務として行うものであることから給与が支給されるものでありますけれども、自己啓発等の休業は職員自らの意思によって職務から離れ、そして希望した教育施設、修学期間で修学できる制度となっていることから、ノーワーク・ノーペイというこの原則に基づき無給となることはまあ妥当なことであるというふうに考えています。 また、制度活用の見通しについては自己啓発等の休業…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 労働基本権の制約だとか政治的行為の制限、さらに私企業からの隔離については、国民全体の奉仕者であります公務員の地位の特殊性あるいは職務の公平性の確保等にかんがみ行われてきたものであるというふうに思っていますし、このことは広く国民からも支持されてきているというふうに考えております。

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 公務員制度の具体的な在り方については、公務員を取り巻く経済社会状況の変化やあるいは国民意識の変化などを踏まえつつ、維持するものは維持し見直すべきものは見直していくというのが、これ当然のことだというふうに思っています。 いずれにしろ、公務員制度改革については、現在、国会に提出する法案に加えて、採用から退職まで、正に公務員の人事制度全般の課題について総合的、整合的な検討を進めていくことが重要であると考えています。 い…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 公務員の労働基本権等の在り方については、労働組合の関係者を始め各界の有識者から構成されておられます行政改革推進本部専門調査会において検討が行われてきているところであります。専門調査会においては、去る四月の二十四日に、労働基本権を含む公務員の労使関係の問題についても改革の方向で見直すべきである、そういうことで議論の整理が行われたというふうに思っています。 いずれにしても、この専門調査会において引き続き精力的な検討が…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) この天下り問題につきましては、各省庁による予算や権限を背景とした押し付け的なものには官民癒着の原因になっているのではないかなという強い批判があります。このため、各省庁による再就職あっせんを禁止して、官民人材交流センターを一元化するほか、厳格な行為規制の導入と監視体制を整備すること等に、内容とする国家公務員法の改正法案を今国会に提出させていただいたところであります。 改正法案については今後御審議をいただくものであり…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 去る四月二十四日に閣議決定をされました公務員制度改革においては、総理の下に有識者から成る公務員制度に関する検討の場を設けて、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に向けて立案し、また提出することになっております。この検討の場において、専門スタッフ職の実現や公募制の導入などを含め、採用から退職まで公務員の人事制度全般の課題について、正にパッケージとしての総合的、整合的な検討が…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 国家公務員の天下りについては、国民の皆さんから非常に厳しい批判があることを私どもは真摯に受け止めておるところであります。 国家公務員の再就職規制の在り方については、退職した職員の職業選択の自由と公務の公正性の確保の要請とのバランスを考慮するとともに、官民の濶達な交流を促進をして、職員が様々な機会にその能力を積極的に生かせる仕組みを構築することが重要であると考えております。一方、予算、権限を背景とした押し付け的なあ…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 育児休業期間中の給与というのは、休業期間中は職務に従事していないことから、ノーワーク・ノーペイの原則にのっとって支給をしないものであります。そういう中で、不利益な取扱いをしているということではないということを御理解をいただきたいと思います。 なお、休業期間中は子供が原則一歳に達するまでは共済から育児休業手当等が支給されるところであり、先般、民間においても給付率が引き上げられることに併せ、公務員においても給付率の引…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 自己啓発等休業の承認は、任命権者が公務の運営に支障がないと認めるときに勤務成績、修学等の内容を考慮した上で行うものといたしております。その場合、職員の人事管理責任を有する任命権者が適切な人員配置に配慮するものと考えております。 総務省としましても、この自己啓発等休業制度の周知の徹底、また本制度が適切に運用され、有効に活用されるように努力してまいりたいと考えております。

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 参議院 総務委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 今、審議官が答弁をしましたけれども、新聞等の広告等の頻度を増やす、あるいは関係団体との連携強化、さらに地方で開催をされる団体主催のイベントでの周知、さらには市町村の高齢者向け事業の連携など、きめ細かな方策について検討してまいりたいというふうに考えております。 対象となる方々に対する周知徹底、まずこれが何よりも重要であり、今後とも、全力でありとあらゆることを駆使しながら取り組んでいきたいと思います。