菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 このような結果になったことをぜひ理解して、評価していただきたいと私は思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 この基金は、公営競技収益の均てん化を図る観点から、収益の一部を公営企業金融公庫に積み立て、その運用益を公庫貸し付けの利下げ財源とするためのものでありまして、こうした制度の必要性については今回の政策金融改革についても変わるものではない、こういう観点から、基金は公庫の解散時においても公庫から機構に現在とまったく同じ形で全額承継することになります。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 この制度は十八年から二十二年まで決めたばかりでありますので、二十三年度以降の納付金については、現時点でコメントするということは難しいというふうに思います。 いずれにしろ、公営競技収益の均てん化の必要性があることなどを踏まえて、機構の利下げ貸し付けの所要額とその財源の見込み、あるいは公営競技の経営状況、機構の経営状況、そういうことを踏まえて、あり方そのものが議論されるだろうというふうに思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 現公庫における利差補てん引当金については、既往の利下げ貸し付けに伴う将来にわたる損失見合いの額をあらかじめ引き当てしておく、そういう性質のものでありますので、機構の管理勘定に承継をし、積立金として整理するもので、過去の利下げ分の補てんに使われる性格のものであるというふうに思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 今回の政策金融改革の目的というのは、政策金融の役割を縮小し、地方債資金の自己調達を基本とするものでありますが、この機構は、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界がある長期あるいは低利の安定的な資金を供給するための組織として設立をされたものでありますから、その貸付対象というのは、上水道、下水道、あるいは病院、交通など、住民生活に密着したものに、関係した社会資本に実は限定をしたところであります。こうした機能から…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 そういう自治体のためにも今回のこの機構を設立させようということでありますから、その趣旨は委員も十分わかった上でのお話だと思います。私は、国全体を客観的に見て、それなりに平準化というんですか、そうしたことが必要だというふうに思っております。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 どういう趣旨で言ったか私はよくわかりませんけれども、しかし、本来のあるべき姿として、やはり自己責任や自己負担、自己決定、そこまでいくのは地方自治の理想の姿だと私は思います。しかし、現在は仕事が六なのに税は四、そういう状況でありますので、そうしたものを最終的な地方分権改革の姿として整理した上の中で出てきたんじゃないかなと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 私は、今言い始めたことでなくて、私が大臣に就任した当初、財政諮問会議の中で、やはり税は一対一にしたい、そして偏在の小さい地方消費税、それを基幹税にしたい、こういうことを私は前から実は申し上げてきているところであります。そういう中で、東京の法人二税、本社があるということでそこに集中をし過ぎているということも事実だというふうに私は思っています。ですから、私自身は、地方行政を所管する責任者として、やはり制度の見直しというものが必…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 現在の残高を見れば、いろいろな御指摘を受けるのはそのとおりなのかなということは、これは素直にやはり申し上げる必要があるというふうに私は思います。 ただ、これについても、地方がそれぞれの判断で行うこともその中に含まれているということも事実だと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 私自身も、かねてより、予見可能性というものがなかなか低い、そういうことで、大臣に就任をしてから、そのことについて少なくとも三年ぐらいは可能性というものはできるだろう、そういう計算方式を、それぞれの地方自治体の皆さんが理解してもらえるような、そういうものをつくるべきだという話を実はしました。 そして、今そういう方向になっているというふうに思っておりますし、もっと言うならば、地方自治そのものがやはりどうしても自律というものに欠…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 私は、そういう意味の制度を国がつくっていなかったということも一つの要因だというふうに、これは素直に認めさせていただきたいと思います。 ただ、地方自治体においても、そうしたものに警鐘を鳴らして、自治体の長がみずからの町はこういう状況であるということを、透明性をうたって、目標を立てて行ってきている自治体もあるということも事実であります。 いずれにしろ、どっちがいいとか悪いということではなくて、これからはやはりそうした透明性のも…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 ただ、中身の設計は、これは公共団体の皆さんが中心になって行うことができるわけですから、そういう意味でやはり自由度も広がっていると私は思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 代表者会議の半分は地方の皆さんですから、それと有識者の皆さんと、中で、そういう意味で方向性、そこが最高の意思決定機関になるわけですから、それは私はできるようになると思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 そういうことではなくて、今決められた中での話になります。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 それは私は、代表者会議、地方公共団体の皆さん、そしてまた専門家の人も当然そこに入ってくるわけでありますから、そういう中で運営されることを期待したいというふうに思います。 そして、理事長以下もそこの代表者会議で決定をするわけでありますので、それはやはり、そうした専門的な知識を有する人の代表者会議、そして理事長以下のそういう職員も含めて、先ほども専門家を採用するという話もありましたけれども、そこの自由度も含めて私はできるという…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 私どもは、この改革の趣旨に基づいて、やはり地方の皆さんに自主性のもとに行っていただきたい。ただ、相談があった場合、円滑にいきそうであれば、それは適宜、天下りとかそういうことではなくて、円滑にいくのが一つの大きな目標でもありますので、相談には乗らせていただく。私どもの方からどうこうすることは言わないということであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○菅国務大臣 基本的には、それぞれの自治体でまず努力をしていただく、例えば病院事業についても委託だとかいろいろなことを今私どもも指導させていただいていますけれども、しかし、そういう中でもやはりどうにもならない部分については、私ども国としてそれはしっかり調整をしていくということも私は必要だというふうに思っています。特に、この前も指摘をされましたけれども、私自身は、この病院そして下水道というのがそういう中でも一番問題があるのかなというふうに…
第166回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（菅義偉君） ただいま議題となりました国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案外三法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月八日の人事院からの意見の申出を踏まえ、国家公務員について、育児短時間勤務の制度の新設等を行うものであります。 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 私も総務大臣として、地方分権のもとに教育改革が行われる、このことは必要だというふうに思っています。 ただ、そういう中で、これは六団体の皆さん方ともいろいろ話をしたわけですけれども、今回の改正というのは自治事務で認められる関与の範囲内である、そういう中で、地方分権がこれによって後退をすることもないというふうに私は考えています。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号
○菅国務大臣 私どもは、これは地方自治法で定める関与の基本原則にのっとったものである、このように明確に考えています。そして、現に地方自治法では、国民の生命あるいは身体または財産の保護のために緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に認められる場合に、その中で、個別法では自治事務に対する指示に係る規定を設けることができるものとされておりますけれども、現に警察法だとかあるいは感染症予防法、こういうものは指示を行うことができると…