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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2014/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 20 を表示
自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 今申し上げたとおりであります。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 私は安倍内閣の官房長官であります。第一次安倍内閣で閣議決定された答弁書に示しておるとおり、政府の基本的立場は従来の官房長官談話を継承することでありますから、当然私もそうであります。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 談話を踏襲することを私たちは第一次安倍内閣で閣議決定をしておりますので、私も官房長官としてそこは継承するという話をさせていただきました。 特にどの部分を継承するかということでなくて、全体として継承するということであります。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 是非御理解をいただきたいんですけれども、二月二十日、衆議院の予算委員会において、当時この河野談話を作成したときの事務方の責任者です、官房副長官の石原さんが証言をされまして、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付け調査を行っていないということを言われました。さらに、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性があるという趣旨の発言もされました。さらに、当時そのことによって、この日韓関係の過去の問題に…

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) まず、委員の発言に、私、誤解があると思うんです。安倍内閣が発足してから、この河野談話を見直しをするということは一回も言ったことがありません。従来、第一次政権で閣議決定したその答弁書に書かれているように、そこは従来の内閣と同じように継承するということを私どもは度々これは言い続けてきました。ここは是非御理解をいただきたいというふうに思います。そして、この談話を見直しすることはいたしません。ここも私、国会でここは明言を…

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 今申し上げたとおりでありまして、国会からその要求があれば、そこは国会に提出をしたいということを申し上げてきたところであります。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) この河野談話については考えておりません。ただ、村山談話については、これは七十周年ということで、安倍総理として未来志向の談話というものをこれは発出をしたい、こうしたことは私たち、政権の座に就いてから申し上げています。いずれにしろ、有識者の皆さんから、様々な検討会、会合を開く中でそこは考えているところであります。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) そのとおりだというふうに思います。特に、我が国としては、御指摘の北朝鮮における人権に関する調査委員会による最終報告書を歓迎するとともに、同報告書による勧告を真摯に受け止めているところであります。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 国際社会における法の支配の確立を外交政策の柱の一つとして位置付けておる我が国でありますから、御指摘の社会権規約を始めとする条約及び国際慣習法が求める義務を遵守することは当然のことであるというふうに考えます。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 当然そのように努めていきたいと思います。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) このグローバー特別報告者が来日をし、そしてそのことに基づいて報告書を提出したことは、私は承知をしています。ただ、全体に目を通したわけではありませんけれども、報告書に記載をされた勧告について関係省庁がそれぞれ連携をしながら回答したということは承知しています。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 当然そのとおりであります。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) まず、今回の検証の背景になったということについてまず御理解をいただきたいんですけど、先ほど来申し上げていますけど、当時この河野談話を作成をされたときの事務方の最高責任者であった石原元官房副長官が、衆議院の予算委員会の中で、この元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付けは行っていなかったという証言をされました。そしてまた、河野談話の作成過程で韓国側とすり合わせをしたと、そういうことが推測をされたという証言がありました…

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 当然、国会で発言しましたので、その準備はしていますけれども、具体的なことについては、また明らかにするときが来たら明らかにしたいと思います。

自由民主党内閣官房長官2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) 政府としても、我が国を取り巻く安全保障の環境というのも一層厳しさを増しておる中で、一国で国民の生命、財産を守ることはなかなか厳しい状況になってきているということも、これは事実だろうというふうに思います。 そういう中で、集団的自衛権の行使の問題でありますけれども、現在、安保法制懇というものを行っていただいていまして、様々な問題を整理をいただいています。そこからその整理をしていただいた報告書を提出をしていただいて、そ…

自由民主党内閣官房長官2014/03/12

186参議院 本会議 第8号

○国務大臣(菅義偉君) 消費税の地方税化についてお尋ねがありました。 社会保障・税一体改革においては、地方消費税の充実などにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築をすることといたしております。 一方、消費税全体の使途については、社会保障・税一体改革において、現行の地方消費税収一%分を除いて全額社会保障財源化されることになっておりますと同時に、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方でそ…

自由民主党内閣官房長官2014/03/11

186参議院 内閣委員会 第2号

○国務大臣(菅義偉君) 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 現在、我が国は、東日本大震災からの復興、経済の好循環実現、財政健全化、社会保障制度の強化、女性が活躍できる社会の実現、教育の再生、地方の活性化などの課題を抱えております。安倍内閣は、これらの課題に対し、施策を前進をさせてまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を担っており、私は、安倍総理の強力なリー…

自由民主党内閣官房長官2014/03/05

186参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 委員御指摘のとおり、患者の皆さんのニーズというものをこの戦略の中にしっかりと入れ込むということは、これ極めて大事なことだというふうにそこは認識をいたしております。そして、そのことは間違いなく実行に移していきたいと思います。 例えば、現在、がんあるいは難病、こうしたものについては、厚生労働省において患者の立場からの意見を伺った中で政策をつくっているところであります。そうしたものを活用する、あるいはまた関係省庁、これ…

自由民主党内閣官房長官2014/03/05

186参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 一義的にはこれ厚生労働省であります。今大臣が答えたとおりだろうというふうに思います。 そういう中で、他の省庁と連携をする当然必要もあるわけですから、実際これは許認可が神戸市でありますので、今総理がこれはやった方がいいって言っていましたけれども、いずれにしろ、政権として、そこはそうした方向でしっかりとこれ検討させていただきたいと思います。

自由民主党内閣官房長官2014/03/05

186参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 昨年十二月のこの件について、もう一度、どういう状況の中で決定したかということをまず御説明をさせていただきたいというふうに思います。 南スーダンの治安情勢が非常に悪化する中で、国連南スーダン・ミッション及び韓国政府より我が国に対して、不足している弾薬の提供要請がありました。韓国隊の隊員及び避難民の生命、身体を保護する一刻を争う状況であったということです。そして、韓国隊の小銃に適用可能な弾薬を保有するのは、現地におい…