菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○菅委員 ただいま議題となっております児童手当法案について、社会民主連合を代表し、この法案に反対の立場から討論を行うものです。 児童手当制度は昭和四十七年の発足来十有余年を経過しましたが、社会的にこの制度の意義についての理解と認識は必ずしも十分ではありません。これは、これまでの給付が第三子からのものであり、制度として不十分なものであったことに由来しています。今回の改革では第二子からの支給を取り入れていますが、その額は月額二千五百円という…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○菅委員 児童手当法の審議がきょう朝以来続いているわけですけれども、きょうの質疑の最終バッターということで、幾つかの点で大臣なり局長の方にお尋ねをしたいと思います。 まずこれは大臣にお尋ねしたいんですが、この児童手当法ができた経緯とかいろいろなことはあると思いますが、今日の時点でこの児童手当法という法律がどういう目的というかねらいというかを持っていると考えるべきなのか。特に先ほどからこの資料を改めて見直してみまして、これからの人口の年齢…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○菅委員 私、実は何となくこの法律をこの間見ていて、そういう目的を含めて、あるいはこれから先、中身に入っていくに当たっても、いろいろな意味で中途半端だなというのが率直な感想なんですね。ですから、国民の皆さんの前に、この制度はこういう意味があるんだ、またこういう目的を持っているんだということがもうちょっと今の時代にマッチした形で、必要なら位置づけを直すということも十分考えていいんではないかと思うわけですけれども、厚生省として出生率の現在の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○菅委員 私自身も戦後の生まれなんですけれども、いわゆる世界的なベビーブーム、特に日本の昭和二十一年から二十五年あたりの団塊の世代が今ちょうど三十代半ばになっている。ですから、年金の議論をしていても、しばらくは大丈夫だ、しかし二十年くらい先になると危ない、三十年先は、真っ暗と言ったら言い過ぎかもしれませんが、どうなるかわからない。 そうすると、このベビーブーム世代は、ある意味では、一生懸命年金を含めて払っていても、自分たちが年金を受け取…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○菅委員 そういうふうに考えていくと、今回まさに括弧つきといいましょうか、改革案、改正案が出されているわけですが、果たしてこれがそういう政策目的に合致した方向での改革になっているかどうかということなわけですね。その点について、大臣は、この改革はそういう方向に合致する改革だと胸を張って言われるのか、いや、必ずしもそうとは言えないということなのか、そのあたりはどうですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○菅委員 確かに第三子という範囲を第二子というところまで、そういう意味では広げた。年齢が逆に狭くなりましたからその意味での減少が逆にあるわけですが、少なくとも第二子が対象になるという意味では、その面だけで言えば一つの前進だと思うのです。 しかし、今回第二子に支払われることになる手当が二千五百円ですよね。二千五百円という金額が今の政策目的から見たときに意味がある額なんだろうか。つまり、もっと具体的に言えば、出生率が余りにも下がってきた。も…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○菅委員 大変苦しい答弁を強調されるので、余り言うと気の毒な感じもしないではないのですが、姿勢を示すことにはなる、姿勢を示すことにはなるけれども実効性については今後の課題だ、そういうふうに言われてしまうと、何といいましょうか、それが果たして政策と言えるのかどうか。これは別に広報宣伝の予算じゃないわけでしょうから。つまり、子供をもうちょっと、せめて二人は、できたら余裕のあるうちは三人は産まれた方が将来いいですよ、それならこの金額をどこか広…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○菅委員 それと、これも理念として確かに財源枠というものが無限でないということは我々もわかっていますから、どこかである種の線を引かなければいけないと思うのですが、現在所得制限がありますよね。それがこの理念としてこういうものにマッチするものなのか、これが、いわゆる経済負担保を緩和するという要素からいえば、経済的に余裕がある人はいいじゃないかという考えも成り立つかもしれませんが、先ほどの考え方、いわゆる人口政策的に考えれば、所得制限があると…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○菅委員 そろそろ時間ですので、最後に特に大臣あるいは厚生省に強く要請をしたいのですが、この数年年金のいわゆる大改革法案が次々に出されて、国年についてはいろいろ問題点があって我々は賛成はしませんでしたけれども、一つの制度改革が動き出している。そういう中で、やはり常に十五年先、二十年先はどうなるんだ、三十年先はどうなるんだということがその議論の中でも問題になりましたし、これはもう一般の人たちと話をしていると、ほとんどの人がそのことを気にし…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○菅委員 朝以来、被爆者援護法あるいは特別措置法等についての議論が続いてきまして、きょうの最終バッターということですけれども、昨年、渡部厚生大臣のときにやはりこの問題についての質疑をやったわけですけれども、来年はいよいよ被爆四十周年だというふうに申し上げたのを覚えております。 その被爆四十周年がまさにことしやってまいりまして、そのときに広島御出身の増岡厚生大臣がその席におられるというのはある意味では大変に意義のあることではないか。被爆者…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○菅委員 現行二法の充実、そして実態調査、それ自体は大いに進めるべきだと私どもも思いますけれども、そういう中にあって大臣の口から被爆者援護法の制定に向けての努力ということがなかなか聞かれないのは大変残念なんですけれども、五野党一緒に出しております被爆者援護法の考え方、つまり、核爆弾の投下ということが国際法に違反している、しかし、サンフランシスコ条約において我が国政府が請求権を放棄したんだから、それにかわって国家補償すべきだという基本的な…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○菅委員 もう一回確認しますと、請求権の放棄をしてそれにかわる国家補償という考え方、その部分はその部分として、逆に言うと論理的にはあり得る、ただ、国際法上の違反ということが核兵器を明記した形でなされていないので、国際法上に書かれていないので、そこが確定できないからこの考え方がおかしい、そういう意味ですか。もう一回確認ですが。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○菅委員 そこはなぜですか。なぜ国家補償にならないのですか。つまり、これが例えば国際法上に明記されている毒ガスか何かを使って被害が起きた、その被害に対して、請求権があればそれを請求するのは当然でしょうし、もし何らかの理由で、こちらもいろいろ迷惑をかけたんだからということでそれを放棄すれば、実際に被害を受けた直接の当事者に対してかわって補償するのはごく自然の考え方の論理だと思いますが、なぜそうならないのですか。したがってこうこうこういうふ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○菅委員 国家補償という問題は、そうした対米請求権の放棄という考え方と同時に、国が国の意思で引き起こした戦争で被害を受けたということで、そういう意味からも国がその被害を受けた人たちに対して補償するということは論理的に当然あり得るはずですし、先ほどの対米請求権の問題も、個々の人たちが対米請求する権限があるなしという問題と、それを放棄したという積極的な行為があった場合にかわって国が補償する責任を負うという問題とは必ずしも同じ問題じゃないわけ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○菅委員 これは法律論を余りやっても、またこういう分野の法律というのは確定的ではないのでしょうが、話を戻しますけれども、我々が被爆四十年というときに当たって被爆者援護法を特に強く、ある意味ではラストチャンスとも考えて強く制定を求めている理由は幾つかあるわけですけれども、その一つは、まさに原爆の投下という行為が極めて非人道的であって、国際法上からしても当然に違反をしているし、その行為がどういう立場に立っても容認できるものではないということ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○菅委員 私は、今大臣が言われたことは逆の意味で大変重大だという感じがしますね。つまり、そうじゃないんじゃないか。また逆に言えば、大臣が言われたようなことをもし言われるのなら、だからこそこの被爆者援護法をつくらなければいけない、つまりどういうことかというと——では認められるわけですか、原爆というものが投下されたことが国際法上にも必ずしも違反しているとは言えないという形を認めるわけですか。 あるいは先ほど局長も言われましたけれども、人道主…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○菅委員 今、大臣が言われたことと先ほどからの局長の話とは少し論理が別の論理になっているのですけれども、つまり権力関係というか、身分関係の問題として、大臣は、いわゆる国との雇用関係がない人に対しての国家補償というのは認められないという立場を述べられている、局長はその問題ではないところで言われたので、少し論理がちぐはぐになっていますが、私の持ち時間がほぼなくなりましたので、こういった個々のことについては何回、何十回あるいは何百回となくこの…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○菅委員 ただいま議題となっております労働者派遣事業法案について、社会民主連合を代表し、この法案には賛成しがたく、反対であるという立場から討論を行うものです。 昨今のＭＥ化の進展などによって情報サービス関係の職場で派遣形態が生まれつつあり、そうした労働者の保護の必要から何らかの措置が必要なことは十分理解されます。 しかし、こうした労働形態も、多くの場合は在籍出向や請負などによって対応でき、逆に本法のような人材派遣を業として認めた場合には…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○菅委員 きょうは御苦労さまです。短い質問時間ですので、まとめて質問をさしていただきたいと思います。 高梨参考人に三点お尋ねをしたいのです。第一点は、いわゆる業務の限定に加えて、同一労働者を同一企業に派遣をする期間の限定が必要ではないか、常用雇用に対する影響を考えるとそういうことが必要ではないかと思いますが、この点について見解をお聞かせいただきたい。 第二点は、今回の法案では常用型の場合には届け出でいいということになっておりますけれども…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○菅委員 どうもありがとうございました。