菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○菅委員 私は、社会民主連合を代表し、児童扶養手当法改正案の修正案及び修正部分を除く原案に対し、反対の立場で討論を行うものです。 本改正案の原案には、支給期間を七年または義務教育終了までと短縮化すること、父親の所得による支給制限、支給対象から未婚の母を除外するなどが含まれており、まさに弱い者いじめそのものの内容となっております。 本日、自民党から提出された修正案において、未婚の母に対する支給が現行どおりとされたことについては評価できます…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○菅委員 大臣お急ぎのようですので、まず大臣に集中的に三、四問質問させていただきまして、あとは局長を初め政府委員の方にお答えをいただきたいと思います。 大臣、きょう朝以来この法案の審議をずっと私も、時折席を抜けましたが聞いておりまして、また、この間この法律に関するいろいろな人の意見を読んだりあるいは聞いてみました。大臣もこの法案の趣旨を説明されたときに、局長がしょっちゅう言われているように、労使双方のニーズを合わせるのだ、だから、そうい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○菅委員 大臣に、その決意のもとにこの点を二、三指摘をしたいのですが、つまり、今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。 というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こうい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○菅委員 ではもう一つだけ大臣にお尋ねをして、大臣は後は結構ですが、もう一つ実はこの常用型と登録型ということ及びその兼業禁止規定がないということはどういうことが想定されるかというと、例えば大きな会社が人をたくさん抱えております。そうすると、その人が何かのときに、ちょっと業務がうまくいかないときにどこかへ出そう、そうすれば、届け出さえ出しておけばあらゆる企業はこの人材派遣業がやれるように読み取れるのです。 だから、本来なら自動車をつくって…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○菅委員 もう大臣には聞いていただくだけで結構です。 私も幾つかこういう仕事をやっている人の直接の話を聞いてみたのですが、特に最近のコンピューターのソフト関係の仕事をやっている人は、やはり自分の会社がないようなものなんですね。労働組合そのものがない場合も多いですから、そうしますと、その労働者の労働の保護というものはどの組織もとの団体も責任を持たない形で、仕事の意味だけでかなりハードに使われるということがあって、そういうものがこれでどんど…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○菅委員 それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○菅委員 いつもその二つを言われるのですけれども、運用が適正にやれるかわからない、つまり、直前に切りかえてまた後で雇うかもしれないというようなことは、これはまさに労働行政の中で立入検査もできるわけですから、それはやればやれるわけであって、初めからそんなことを理由にして本質的な問題を−−これは本質的な問題です。つまり、常用雇いを切りかえることを促進するのではないか、それの歯どめができないかということですから、そういう問題を行政上の手続的な…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○菅委員 そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○菅委員 しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○菅委員 時間ですから、まだまだたくさんこの法律には問題点があると思いますので、またの機会にさらに質問したいと思いますが、最後にもう一度重ねて申しますが、つまり、この派遣事業というのは請負とは違うわけですよ。請負の場合は確かに自分がいろいろな物を持っていって工事をしたりするかもしれない。そうすると、仕事のトータルに対して幾らというものに本人の人件費以外の部分も確かにかなり入る余地があると思うのです。しかし、人材派遣の場合はほとんど、例え…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○菅委員 きょうは朝以来この児童扶養手当制度の問題についての質疑が続いているわけですけれども、もう各委員の方から話がほとんどと言っていいくらいあったと思いますが、私も今回の政府提案なるこの法案は全くの改悪法案であり、まさに悪法であって、特に弱い立場にある人に対して非常に厳しい状態を押しつける、いわゆる弱い者いじめということをいろいろな場面で言われますけれども、この改悪については特にそれが、何といいましょうか、非常に特徴的にそういうふうな…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○菅委員 聞いていることを答えてください。つまり根拠があるかというと、ないわけですね。そうすると、社会保障制度審議会が五十九年二月十七日に出した答申の中に「また、婚姻解消時の夫の所得によって支給要件を定めることも理解できるが、民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねないので、この方面に対する検討を別に行われたい。」これは答申ですね。これについてはどうなんですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○菅委員 大臣、よく聞いてくださいよ。この後には続いて「真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように」、いわゆる「財政対策にとらわれるあまり」そういうことが外されるおそれがないように「十分に配慮されたい。」これは制度審の答申で出ているのですよ。今の局長の答弁は何ですか。それはいろいろほかで検討してもらいたいけれども、今のところ何もない。何かあるのですか。それが何もなくて、しかも現実の根拠、六百万以上の人が十分に扶養義務を果た…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○菅委員 大臣、聞いていることに答えてくださいよ。社会保障制度審議会が、民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、こういうことをやったら危ないですよ、真に援助を要する者が対象から外されるようなことになることを十分配慮されたい、この答申の趣旨を大臣は守る意思がありますかと聞いているのですよ。大臣、答えてください。社会保障制度審議会ですよ、大臣。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○菅委員 いいですか、大臣、だから検討を大いにすればいいじゃないですか。それまでこの法案なんかやめたらいいじゃないですか。検討が進まないうちにこんなのをやったら、まさにここで言っていることが、一番心配されていることが、そうなるわけじゃないですか。それがこの制度審議会の答申の趣旨じゃないですか。真にそういう人が外れないように気をつけなさいという趣旨じゃないですか。これは大臣、一言答えてくださいよ。この答申を尊重するのかどうか、これはちゃん…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○菅委員 ですから、ちゃんとこの答申を尊重するという立場に立てば、だれが考えても今回のこの六百万の根拠というのがない、実際もない、手だてもない。じゃ、当然こういうものはやらないということになることを確信しておりますから、これは大臣、その場で、さあ、答えると言ってもすぐイエスとは言われないかもしれないけれども、これは論理的にそうなりますから、そういうふうに理解をして次の問題に移りたいと思います。 このときに、この同じ問題ですが、六百万円以…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○菅委員 この四条五項のただし書きというのはそういうふうに理解していいのですか。それで、私がいただいている資料の中で知る限りは、そこまで細かく書いてませんから、その四条五項の「ただし、」「特別な事情により」云々ということがそれに当たるのか。そしてこれは拒否した場合、あるいは逆に言えば、もう別れただんななんかには会いたくない、いろいろとトラブルがあって二度と会いたくないという場合にも、それは知事なりが責任を持ってやるということですか。そう…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○菅委員 ですから、その事情が、今言ったように相手に会いたくない、もうトラブルが大変激しくてやっと別れた、その間でまた子供の問題が上がってくるのはもういやだ、そういう場合にもいいんですね。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○菅委員 その点はぜひ−−まあ、もともとこういう制度を設けてもらいたくないわけですけれども、つまり、先ほど言ったように、六百万円という制限を設けること自身が社会保障制度審議会の答申の趣旨から反しますから、設けるべきじゃないと思いますけれども、手続的にこういうものがひとり歩きをして、何か別れるときのバーターに、いわゆる養育費は払わないかわりに、では所得証明を出してやろう、文句を言うなら所得証明を出さないぞという、そんなふうに使われることの…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○菅委員 それでは聞きますけれども、何か調査をされて、七年たったら、あるいは子供が高校生になったら、それ以前よりも状況はよくなるという何か根拠があるのですか。希望じゃないのですよ。局長の希望を幾ら聞いてみたって仕方がないのですよ。何か平均所得が上がっているとか、何かがたっと上がっているとかあるのですか。