菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 文教委員会 第2号
○菅委員 大変文化庁の方も努力をされて、一つのルールがしかれて、それがスムーズにスタートしたということはよかったと思う一人でありますけれども、最近、実際にこれを利用しているいわゆるレコードレンタルの利用者の立場から見ると、特別許諾という制度のレコードと一般の許諾のレコードがあって、かなり特別許諾というレコードの割合がふえている。多分これは今おっしゃった中のレコード協会と商業組合との間の契約に基づくものだと思うのですけれども、そういった特…
第103回 衆議院 文教委員会 第2号
○菅委員 ついせんだっても、アメリカのＩＢＭ社が、これはアメリカ法に基づく事件だと理解しておりますが、日本の富士通に対して著作権に基づくコンピューターソフトの侵害があるという提起を行ったという報道なんかを見ておりますと、日本においていよいよこのコンピューターソフトの保護が実際にこういう登録制度を踏まえて行われるようになった場合に、どういうふうな影響が出てくるのか。これはこれまでの著作物という、従来のいわゆる著作物とはやや違った分野に対し…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○菅委員 臨時国会の一般質問ということで、きょうは短い時間ですので、厚生年金基金の問題と老人保健法の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、厚生年金基金の問題について、きょうの朝も同僚委員の質問があったようですけれども、今現在共済年金の改正法案がかかっているわけで、これによって共済年金の水準が長期的には現行より低下をする、それに伴って厚生年金基金に対して課税が強化されるのではないかということを心配をしているわけです…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○菅委員 その場合に、新しい基準というものを厚生省が今大蔵と協議をされているというように言われておりますけれども、その新しい基準というものはどんなふうな考え方に立って提案されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○菅委員 大蔵省の方にもおいでいただいておりますが、大蔵省としてこの問題に対してどう考えているか、聞かしていただきたいと思います。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○菅委員 税制の問題が今国内の政策の大きな議論になってきつつあるわけですが、最近外国に調査に行ったあるグループの話を聞いたときにも、例えば貯蓄でも、六十歳までは手をつけないということを約束した貯蓄にはかなりの範囲で税金をかけないということを認めている国も幾つかあるというようなことも聞いておりますけれども、まさにこの年金の場合、半ば公的年金を補完する形でつくられてきているわけですから、そういった意味でも、また今回共済年金がどうこう変わるこ…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○菅委員 それでは、時間もありませんので、もう一点の老人保健法の問題についてお尋ねをしたいと思います。 きょう朝来、やはりこの問題も何人かの同僚委員の方から質問が出ておりましたけれども、一部負担の増額の問題、そして拠出金の加入者按分率の大幅な変更ということが概算要求に盛り込まれていると言われているわけです。そういう中で、負担の公平ということがしきりに厚生省、部長の言葉からも出てくるわけですけれども、じゃ現在の老人保健法に対する拠出金の負…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○菅委員 その国保で三万円という数字の中身を教えていただきたいのですが、その中の国庫負担と実際に保険料として払っている金額の割合、わかりますか。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○菅委員 そうすると、組合健保の場合は国庫負担がないわけですから、被保険者の、つまり加入者の保険料からの負担額を比べると、健保組合の場合が一万五千円ですね。そして国保の場合が一万三千五百九十円ということですね。ということは、今既に国保に比べて健保組合の加入者の方が拠出が、わずかながらといいましょうか、多くなっていると考えていいわけですね。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○菅委員 今の部長の論理立てというのは、実はきょうは時間がありませんからこれ以上細かいことを言いませんけれども、今までの厚生省の考え方と非常に矛盾しているんですね。つまり、組合健保というのは確かに事業主と本人が基本的には半分ずつ負担をしている。しかし、それはもちろん事業体ですからそういう形をとっているわけであって、だから、その部分の本人分だけを見るとか見ないということだったならば、それは税金の考え方からあらゆることが事業主と本人が一緒に…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○菅委員 本国会の大分押し詰まった段階での一般質問ということで、あるいはこの国会では最後の質問になろうかと思いますが、老人福祉の問題、特に在宅の老人の介護の問題に焦点を絞って、きょうは幾つか大臣にお尋ねをしたいと思います。 私、最近——私自身の経験でも、もう大分以前になりますが、二十年ぐらい前に祖母が亡くなるときに、何年間か寝たきりに近い形になりまして、そのときには、私で言えば母親が、その一、二年の間というものはほとんど外に長時間出るこ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○菅委員 問題の認識については、大臣もこの答申の趣旨あるいは私の考え方などとも共通していることをおっしゃったように思いますが、もうちょっと具体的に、この答申の中に「自宅で介護を受ける老人については、施設で処遇を受ける老人との均衡を失しないよう、適切な財政的措置が検討されるべきである。」こう書いてあるわけですが、こういった面については具体的にどんなことをお考えですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○菅委員 財政的な措置についてお聞きしたのですが、その点はちょっとはっきりしませんでしたが、短い時間ですので、その問題も含めて検討されるというふうに理解をしておきたいと思います。 実は、最近社民連としてそういういろいろな方と話をする中で、この在宅福祉を中心とした仕組みをつくっていく上で、例えば、今、特別養護老人ホームに寮母さんというのがおられる。あるいは自治体からホームヘルパーという形で、あるいは家庭奉仕員という形で来てくださる場合もあ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○菅委員 例えば子供を育てる場合、自分の子供の場合は、もちろん別に資格があって母親になるわけじゃないのですが、大勢集めた場合はちゃんと保母さんという資格がありますね。そういうふうに、特に自分の肉親以外の人に対してある程度サービスを行う場合に、ちょうど子供に対する保母さんに当たるような要素もあると思うのです。 それからもう一つは、答申の中にも出ていますけれども、今の日本の老人福祉の制度は、いわゆる老人福祉制度と医療制度とが実際にはかなりオ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○菅委員 それでは、これで質問を終わります。 ————◇—————
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○菅委員 きょうは、午前中の厚生省への質問、そして午後の労働省への質問ということで最終バッターになっておりますが、定年制の問題について幾つか労働省の姿勢をお聞きしたいと思います。 まず、この間、定年の延長に向けていろいろな議論がなされあるいは施策がなされていると理解しておりますが、現在、労働省として定年の延長に向けて具体的にどのような施策をとっているのか、まずお伺いしたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○菅委員 我々としては、六十五歳定年制を目指して努力をすべきであろうし、あるいは法制化も含めて考えていく必要があると思っておるわけですけれども、今の局長の話で、六十歳定年制が近く六五％程度定着をするであろう、そういう状況の報告がありましたが、さらに今後、この六十歳定年制の一般化の目標が、一応ことし、六十年ということですから、今後の目標、次の段階の設定等については、労働省としてはどんなふうに考えられておりますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○菅委員 六十歳台前半層というものの雇用の延長あるいは再就職、今局長がまさに言われたとおり、この六十歳台前半層に対して積極的な雇用機会を提供するということが、今後ますます重要になってくると私も認識をしているわけですが、そういう場合に、先ほどの六十歳までへの定年制のための奨励金などいろいろと財源措置が、さらに今度は六十歳以降のいわゆる六十歳台前半層の雇用機会をつくっていくためにも必要かと思われるわけですが、そうした高齢者雇用助成の財源確保…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○菅委員 確かに制度の趣旨がそれぞれ独立した目的を持っているわけですから、それなりの問題点はあろうと思いますが、いわゆる雇用機会を確保していくという側面においては、雇用保険はもちろんですけれども、労災の場合も、それに広い意味では関連をした施策もあるいは既に含まれているかとも思いますし、そういう点では効率的な運用という意味を含めて、そういった方向もひとつ検討に値するのではないかと思っておりますので、今後の検討をお願いをしておきたいと思いま…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○菅委員 時間もあとわずかになってきましたけれども、とにかく二十一世紀に向けて、労働大臣は、人生は一世紀時代を迎えると言われておりますけれども、百歳まで生きれるかどうかは別としても、ちょうどそのころには六十五歳以降の老齢年齢が大変比率の中でも大きくなっていくし、それだけに六十歳から六十五歳、あるいは六十五歳からさらに七十歳、七十五歳と、元気で意欲のある人には雇用機会を十分確保することは、そういった長い目で見ても、大変必要なことだと思いま…