P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
9,586 件
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
1987/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
  • 経済産業委員会46 件・46%

※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,586 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1987/05/14

第108回 衆議院 商工委員会 第3号

○菅委員 いいのですけれども、今回もばらばらになるということは将来もばらばらを続けざるを得ないのじゃないかと思うのですが、それは今の答弁で結構です。 それでは次の問題として、今回の特許法改正のもう一つの大きな柱であります料金改定、これはもともと二年前のいわゆる特許特別会計をつくられてペーパーレス計画を進めるということの中で既に予定をされていた、そういうふうに一般には理解をされているわけですけれども、この特許特別会計が生まれてこれで二年に…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

第108回 衆議院 商工委員会 第3号

○菅委員 そうすると、大体の見通しどおりいけば、今回の料金改定を行えば、このペーパーレス計画期間の料金値上げというのは今後については予定は特にないというふうに理解していいわけですね。

日本社会党・護憲共同1987/05/14

第108回 衆議院 商工委員会 第3号

○菅委員 ぜひそうした努力をお願いしたいところですけれども、このペーパーレス計画の大きな目的は、先ほど来の議論の中にも出ておりましたように、諸外国に比べて相対的に審査期間が長い我が国の現状を、何とか審査を迅速化していきたいということが一つの目的の大きな柱になっているわけです。先ほどの議論の中でもたしか六十一年度ですか、二年十カ月ということを技監の方から答えられていたようですけれども、もうちょっと具体的にお聞きしたいのですが、事前にお聞き…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

第108回 衆議院 商工委員会 第3号

○菅委員 私の質問はよくおわかりの上でお答えになっていると思うのですが、例えば外国から日本へ出願をされる方の見方は、結局出願から登録になるまでどのくらい時間がかかるのかということを、大体問い合わせがあるにしたって何があるにしたって、関心があることはそういうことでありまして、そういう点で、例えばアメリカが何年だ、それに対して日本が何年だという比較をする場合に、現在のようなそういう比較の仕方というのが、どうもちょっと実感からすると少し外れて…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

第108回 衆議院 商工委員会 第3号

○菅委員 そこで、今後の見通し等について、先ほどの議論もありましたけれども、私も先ほどの緒方委員と幾つかの点で同感でして、やはり迅速化をしていくのには、幾らペーパーレス計画が進んでも、最終的に人間の目を通さなきゃいけない、あるいはペーパーレス計画そのものを進める上で、審査以外のいろいろな仕事がふえてきているということも伺っております。これは長官にお答えいただいても、あるいは政府全体の方針をある程度変えてもらわなければできないことかもしれ…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

第108回 衆議院 商工委員会 第3号

○菅委員 この点は中川次官の方にもぜひ御理解をいただいていると思うのですが、日本の産業構造が大きく変化する中で、あるいは政府全体としては仕事が少なくなっている分野も当然生まれているわけで、それに対してこの知的所有権あるいは特許の面では、出願の件数自体を見ても特に増大が著しいわけですし、そういうものに対する政府全体としての配慮は当然あっていいのではないか。だから、全体の枠はふやせなくても、つまり政府全体としての枠はふやせなくても、どこかか…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

第108回 衆議院 商工委員会 第3号

○菅委員 残り時間も少なくなってきましたので、あと、このペーパーレス計画の中で予定をされているいろいろな検索システムあるいは総合資料データベースなどの開発状況と、それが開発された段階で、あるいは開発されてくる過程で、特許庁内部で活用されるのはもちろんでしょうけれども、いわば出願人とか代理人を含めた外部からの利用についてどのようなことを考えられておるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/05/14

第108回 衆議院 商工委員会 第3号

○菅委員 今のこととも関連をするのですけれども、先ほどの長官の話の中にも民間活力の活用なんという言葉も出てきているわけですが、現在例えば早期審査を申請する場合に、出願人みずから先行技術を調査をしてこいというふうな要件が加えられているわけですが、そういう新規性調査の機関をつくっていく。これは、昭和六十年の法案改正のときの参議院商工委員会の附帯決議の中にも、今言われたJAPIOの前身であったJAPATICに対して、「新規性調査機関としての機…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

第108回 衆議院 商工委員会 第3号

○菅委員 時間もほとんどなくなりましたので、最後に全般的な要望を特許庁を中心に申し上げておきたいのですが、先ほど来お聞きしておりますと、ペーパーレス計画というものがほぼ予定どおりのペースで進んでいる、そしてこのペーパーレス計画は非常な工業所有権の国際化やあるいは高度化に対応するためだということがいろいろな形で言われているわけですけれども、非常にわかりやすく言えば、先ほど来議論がありましたように、ではそれででき上がったときに、本当に審査の…

日本社会党・護憲共同1987/04/22

第108回 衆議院 本会議 第13号

○菅直人君 私は、社会党・護憲共同を代表いたしまして、予算委員長砂田重民君解任決議案に対し、全面的に賛成の立場から討論を行うものであります。(拍手) まず冒頭に、今の反対討論の中で吹田議員の方からいろいろと話がありましたけれども、もし自民党の皆さんに一片たりとも良識があるならば、この解任決議案ではなくて、売上税法案そのものを撤回をしてからこの議場に入っていただきたい、そのことをまずもって申し上げたいと思います。(拍手) 本国会におきます…

日本社会党・護憲共同1987/04/22

第108回 衆議院 本会議 第13号

○菅直人君(続) もし中曽根総理が日米摩擦問題についてレーガン大統領と話そうとするのであるとすれば、これほど不適任な総理大臣はいない。今レーガン大統領と中曽根総理が話をしたとして、一体この日米摩擦問題にどうした展開が開けるか。中曽根政権がスタートしてから五年余りであります。つまり中曽根政権は、その政権スタートのときから日米貿易摩擦問題はあったわけであります。

日本社会党・護憲共同1987/04/22

第108回 衆議院 本会議 第13号

○菅直人君(続) その貿易摩擦に対してやらなければならない最大の問題は、減税などを含めた内需拡大策であったわけであります。しかるに、中曽根総理はそうした内需拡大策について何一つとしてやろうとしなかったじゃないですか。そして、中曽根総理がやったことは、いわゆるレーガン大統領の軍事戦略、世界軍事戦略に悪乗りをすること、つまり就任直後にやったことは、まず日本列島不沈空母論であります。そしてさらには、他の予算はゼロシーリングにしながら、毎年毎年…

日本社会党・護憲共同1987/04/22

第108回 衆議院 本会議 第13号

○菅直人君(続) 国民の大半が支持をしているGNP比一%の枠をすら突破をしたじゃありませんか。そしてさらには、宇宙兵器と言われているSDIに対する研究開発参加、つまり中曽根総理大臣がやってきたことは……

日本社会党・護憲共同1987/04/22

第108回 衆議院 本会議 第13号

○菅直人君(続) 本来の経済問題を、内需拡大を含めた経済政策で対応することなく、一方的に軍事的な政策によって対応しようとしてきている。このような中曽根外交政治が今まさに大きく破綻をしたんじゃありませんか。そういう中で今さら中曽根総理がアメリカに出かけたとしても、そのレーガン大統領との話で一体何が前向きに前進する話があるか。例えばスーパーコンピューターを買い入れるとか、あるいはアメリカに工場を移している本田からアメリカ製のオートバイを買い…

日本社会党・護憲共同1987/04/22

第108回 衆議院 本会議 第13号

○菅直人君(続) 大幅な減税、そしてさらには公共投資の積み増し、さらには財政再建計画そのものを見直していくこと、こういうことが必要であるということを何年となく、何度となく申し上げてきたわけであります。そうした野党の主張に耳を傾けず、そして、軍事戦略でもってこのような日米関係にいわば目くらましをやってきた、その破綻が今日の中曽根政治の実態ではないでしょうか。(拍手)そういった意味で、今や売上税にまさるとも劣らない大失政が、中曽根政治のこの…

日本社会党・護憲共同1987/04/22

第108回 衆議院 本会議 第13号

○菅直人君(続) 六十二年度予算案、この予算案を、この議場におられる皆さんはこのままで一体いいというふうに思っておられるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1987/04/22

第108回 衆議院 本会議 第13号

○菅直人君(続) まさにこの六十二年度予算案の中身は従来の緊縮財政の延長上にあって、そしてまた、内需拡大のための政策としては全く不十分と言わざるを得ない。そういった意味で、既に大型の補正予算あるいは組み替えなどが言われている中にあって、本来売上税を撤回すると同時に、この六十二年度予算案それ自体も一度撤回をしてそれを組み直す必要がある、そのように私は考えるものであります。(拍手) そういったことを含めて、この六十二年度予算案の審議に当たっ…

日本社会党・護憲共同1987/03/30

第108回 衆議院 予算委員会 第11号

○菅委員 きょうの朝以来、特に日米摩擦の激化あるいは円高のさらなる激化ということを含めて、少なくとも内需拡大については政府あるいは与野党ともぜひやるべきだということでは意見が一致をしていると思うわけです。 そこで、総理に特にお尋ねをしたいというか見解を伺いたいのですが、今、我が国の内需拡大にとって土地問題というものが非常に大きなネックになっているのじゃないか。ウサギ小屋という言葉もありますけれども、私が調べた限りでは、大都市で比較します…

日本社会党・護憲共同1987/03/30

第108回 衆議院 予算委員会 第11号

○菅委員 私は、特に宮澤大蔵大臣に重ねてといいますかお聞きしたいのですが、宮澤大蔵大臣は持論として資産倍増論ということを言われているというように聞いているわけですが、私はまさに東京を選挙区にしている者でして、例えば三十坪の土地に建坪が三十坪程度の家を持つのに、今私が住んでいる武蔵野であればもう一億円を超えるような価格になっているわけです。従来それが例えば坪百万円で三十坪の土地に小さな家を持っていた、それが坪二百万円になった、資産が倍増し…

日本社会党・護憲共同1987/03/30

第108回 衆議院 予算委員会 第11号

○菅委員 そこで、元ほど総理も総合的に考えなければいけない、そういうふうに言われましたけれども、私もこの土地問題については比較的長くいろいろな専門家の皆さんの意見を聞いてきたのですが、何が一番ネックになっているのかということを考えると、簡単に言えば土地というものがほかの商品と全く性格を異にしている。つまり、ほかの品物であれば、物の値段が上がれば、例えば時計の値段一つが今まで二万円だったのが五万円になれば、ほかのメーカーもどんどん同じもの…