菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 それでは、少し具体的な中身に入っていきたいと思います。 これまで土地政策というと、国土庁、建設省ということが中心に考えられているわけですが、私は、両省庁はもちろんですけれども、実は大蔵省あるいは自治省が関係をしている面も大変大きいと思うわけです。 そこで、まず大蔵省の宮澤大蔵大臣にお伺いをしたいのです。 大蔵省は、土地という面では、金融を通してのいろいろな問題あるいは譲渡益課税や相続税を通しての税制上の問題等々、かなり大きな土…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 そういう中で、問題が少し細かくなりますけれども、昨日、一昨日もありましたが、現在中央信託の土地転がしによって、一つは不当な脱税容疑ということで国税庁の調査が入っているというふうに聞いておりますが、単に脱税というだけではなくて大手の銀行が積極的に土地転がしにかかわっている、多分これは氷山の一角ではないかと思いますが、今それが表に出てきているわけです。こういう問題について、大蔵省は銀行からいろいろと報告を受けておられると思うのです…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 その内容はどういう内容ですか。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 具体的でなくても、じゃ指導に従っているのですか、どうですか。基本的に指導に従っているわけですか、この中央信託は。そういう報告ですか。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 水かけ論を余り繰り返しても仕方がありませんから国税庁にお尋ねしたいのですが、脱税容疑ということで調査をされているようです。今調査中ということでなかなか難しいかもしれませんけれども、脱税ということが明らかになった場合それに対してどういう対応をされるおつもりか、あるいは現在言える範囲でどういう状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 同時に、この事件は脱税とともにあるいはこの中心メンバーとされている人物周辺で、その利益が乱されている可能性も一部報道機関などの報道では指摘をされているわけです。そういうことがもし事実だとすれば、これはあるいは背任、横領といった脱税とはまた別の刑事事件にも発展する可能性があるわけですが、警察庁はこの事件についてどういうふうに見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 それでは、この中央信託の問題は一応これでおきまして、本論の土地制度全般の問題についてもう一度話を戻したいわけですが、大蔵省として最近この土地に関しては、さきの国会では譲渡益課税のいわば改正案というものを提出をされたり、あるいは最近買いかえ特例についてそれを少し変えようというような報道も出されておりますが、こういった問題について、土地政策にかかわる問題についてどのような対応をされようとしているか、あるいは最近された政策も含めて説…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 大蔵大臣はこういう面も詳しいのかと思いますが、この二ページ目に今の主税局長の言われたことのまとめを、これも主税局からいただいた資料をもとにまとめたわけですが、戦後、譲渡益課税だけ見ても、よくこんなにも変わるものだと思うのですね。そのときそのときの理屈が見事にあるのです。しかし、そのときそのときは理屈になっているんですが、後から聞いてみると、それが本当に整合性があるかどうかというと全くわからないのです。 今も主税局長言われていま…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 実は、今宮澤大蔵大臣の言われた土地税制は補完的だという御意見、これは税調の意見でもあるわけですが、後ほどこの問題、非常に私は重要な問題だと思うので、保有税の問題をあわせてまた議論にしたいと思いますが、とりあえず今度は自治省にお尋ねをしたいと思います。 土地税制の二本の柱は、言うまでもなくこうした譲渡益課税と保有税、いわゆる固定資産税等になるわけですが、今固定資産税についていろいろな議論があります。例えば、土地の値上がりが上がり…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 何か似たような言葉が出てきましたね、大蔵大臣と。だけれども、私が質問したことについてのお答えにはなってないんですね。 これはなかなか難しい問題だと思います。あえて聞きますけれども、保有税、いわゆる固定資産税という言い方でもいいですが、固定資産税は大変地価に対して影響は大きいと私は思うのです。あるいは土地政策に対して非常に影響は大きいと思うのです。しかし、その影響の仕方がどっち向きに影響するかという議論そのものが全く煮詰まってな…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 だからどうだって言うんです。それは、地価が決まってから税金が決まるから別に影響しないということはないでしょう。何言っているんです、一体。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 お聞きいただければわかると思いますけれども、結局固定資産税が地価に対してどういう影響を与えるかということに対して全く何にも答えてないわけです。つまり、考えることを拒否しているのです。私、この間ずっとやったんです、自治省と。そのことになったら今のような答えだけです。固定資産税というのはあくまで自治体の財源なんだから、土地政策なんかからぐちゃぐちゃ言ってくれるなという言い方だけです。もう考えること自体を拒否しているのです。しかし実…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 それと固定資産税と同じような性格を持たないのですか。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 これ以上水かけ論をやっても仕方ありませんが、つまり特別土地保有税の場合は売買価格に対して一・四％保有税をかけるわけですよ。固定資産税の場合は、売買価格が幾ら高くなっても、自治省あるいは各自治体独自の評価額に対してかけるわけですよ。評価額というのは売買価格からいえば物すごく差があるわけですね。三年置きにこれを変えようというのが来年迫っている。しかし、余り一遍に上げたら大変だろうからと抑えようとする。私はあと全体の提案もしますけれ…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 全く答えになっていませんけれども、幾ら聞いてもだめでしょうから、だめだということをまずよくわかっていただきたい。 もう一度大蔵大臣にも、これはまさに大蔵大臣というだけでなく、十年前に平河会というところでたしか政策を出されて、利用権と所有権の切り離しというようなことも提案をされているわけですが、私は、大蔵省が所管をしている譲渡益課税、相続税と今の自治省が所管をしている固定資産税を含む保有税全般について、土地政策における根幹だろう…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 片手落ちになってはいけませんから、自治大臣にも同じことを、つまり土地税制が土地政策にとっては非常に重要な役割を果たすのではないかと思いますが、いかがですか。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 今、最後のことは、ちょっと内容的には先ほどから言っているように議論が分かれているわけですね。自治省も何もまだ正式見解がない。つまり、固定資産税を安くする方が土地が安くなるのか、高くする方が安くなるのか、こういうことがある程度共通認識にならなければ土地政策なんというのは幾らやってみたってその場しのぎで終わると思います。 あと、建設省にお伺いしたいのですが、建設省として、地価対策あるいは先ほど申し上げたサラリーマンが適正な負担で討…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 あと、まさに土地問題で言えば、主管官庁はもちろん言うまでもなく国土庁だと思うわけです。今までにいろいろと大蔵省、自治省、建設省の話もありましたし、また国土庁自身もいろいろ土地政策をやっておられることはもちろんなんですけれども、私は国土庁長官に、もっと国土庁が権限を含めて強くなって、まさに土地政策全般のイニシアチブを持って、本当に土地の値上がりが抑えられ、かつ有効な住宅なり必要なオフィスが供給されるようにする力を持ってもらいたい…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 国土庁長官の方から、具体的に届け出制の強化をやって東京などである程度の効果が上がっているということと、あわせて規制区域を指定するというやり方をとることまで検討したけれども副作用が大き過ぎるからやめたということもありました。私は、これはまさに個人的な見解ですけれども、この東京の値上がりを見れば、実は変な言い方ですが、私が都知事だったらこの十二条を発動して、少なくとも半年ぐらいは地価を、いわゆる十二条というのは御存じだと思いますが…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○菅委員 少し話がわき道にそれますが、今東京の地価上昇によっていろいろな人が困っている中で、円高と並んでやはり留学生が住宅事情に非常に困っておることは御承知だと思います。中曽根総理はいつまでですか、いわゆる十万人構想というのを提案をされておりますが、現在留学生に対して国が施策としてどのような援助を行っているのか。国費留学生の場合はかなりの手当てがされておりますが、私費留学生については必ずしも十分な手当てがされてないように思いますが、この…