菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/09/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号
○菅委員 時間がなくなりましたので、最後に、バブル、バブルという言葉が本当にはやり言葉のようになりました。なぜバブルというかというのをある本が書いておりましたけれども、消えてなくなるからバブルだというんだそうですね。しかし、下手をすれば消えてなくならないことになりかねないのが、これまでの戦後の歴史の中での土地問題であろうというふうに思っております。 それだけにもう一度、銀行がとるべき態度、あるいは先ほど言われた総量規制、あるいは金利の、…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○菅委員 老健法の改正案の審議が進んでいるわけですけれども、大臣、日本の社会、経済的には世界でも一、二を争うような国になったということが言われているわけですが、その中でどうしても生活の質がなかなかよくならない。一方では土地とか住宅の問題が指摘され、そして、もう一方では老後の不安が大きな課題として言われているわけです。金があっても、年をとったときに一体だれが面倒を見てくれるんだろうか。例えば自分の子供がいても、アメリカに行っているとかヨー…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○菅委員 一般的なお答えしかいただけませんでしたけれども、これは本当にだれしもが抱えている心配だろうと思うわけです。そこで、特にそういったマンパワーの問題に絞って、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 一つは、このマンパワー問題、各委員からもいろいろな話がありましたし、対策本部なんというのもつくられていろいろやっておられる話を聞いております。基本的になぜこの医療、福祉の分野でこういったマンパワーの不足が生じているか、その根本的な原…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○菅委員 そういったギャップというものが今後どういうふうになっていくのか。厚生省が出された資料を見ても、一九八八年、医療、福祉に携わっている人の数が二百二十万人。大体当時が六十五歳以上が一一％ぐらいでしょうか。それが二〇〇〇年が一七％になって、三百四十六万人ぐらいの医療、福祉マンパワーが必要になる。さらに二〇一〇年になれば六十五歳以上が二一％、二〇二〇年になれば二五％。つまり、わずか二十数年間で六十五歳以上の比率が倍になるわけです。そう…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○菅委員 私もドイツに行った人からいろいろ話を聞いてみて、今数万人に及ぶ若者が、兵役を拒否した人たちが福祉分野で活動していて、相当のマンパワーとして期待をされているというふうに聞いております。あるいは最近日本医師会の研究会が出した報告書の中にも、ケアリング・ソサエティーという言い方で、人生の一時期にすべての人が看護に参加をする社会というような提案が研究会の提案として出ております。また、私がかつて親しくさせていただいていました保健同人社と…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○菅委員 ボランティア活動というのは、私もたくさんそういうグループとおつき合いしております。その活動は大変重要な活動だと思います。しかし同時に、例えば在宅の介護のような場合に、ちょっと都合が悪いから、あしたは行けませんというようなことはできないわけです。ひとり暮らしのかなり弱った方の場合は、何時に行かなければいけないとなれば、必ず責任を持って行かなければいけないわけです。ですから、ボランティアといってもかなりしっかりした体制をつくらない…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○菅委員 時間ですので終わりにしますけれども、その権利義務に関することだから強制することは難しい、それはそれでよくわかるわけです。私も、うかつに強制をしていいとは思わないのです。しかし、先ほど言いましたように、同時に、権利義務であるということは、年をとったときに家族でお互いが面倒を見合えないような社会構造の中では、社会全体がそれを支えるというのも義務であり、また、それを支えてもらうというのも権利であるわけです。ですから、決してこれは国対…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○菅委員 朝からこの問題、ずっと私も同僚議員の質問を聞いていたのですが、大きく言って今回の問題は二つの論点があると思います。 一つは、損失補てんに代表されるようないわゆるマーケットそのものに対するゆがみというのでしょうか、あるいはアンフェアというのでしょうか、そういった問題があり、その裏には日本的な企業のもたれ合い構造も相当指摘をされていると思うわけです。もう一つが、いわゆる暴力団絡みの、場合によったら株価操作あるいは特別背任などをにお…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○菅委員 もしかしたら分別管理義務ではなくて単独運用、いわゆる実質的な合同運用と言った方がいいのかもしれないのですけれども、そういったことについて短い時間ですのでついでに話を進めますと、ここにある文書があります。 これは「大蔵省検査講評結果について」という、「対外厳秘」と書いてありますが、どういうわけか私の手元に来ております。これによりますと、住友信託銀行に対して大蔵省が検査をやったときの大蔵省の検査講評というものがここに出ております。…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○菅委員 大臣、このファンドトラストが今回の問題となっている営業特金と同じような問題を抱えているのじゃないかということを各方面から指摘をされていることはよく御承知のとおりだと思うのです。それについてきちんとした検査、調査をやっているのか。先ほどの議論だと、いろいろとインフォーマルに聞いているということが言われているだけで、しかも局長の答弁は、そういう事実がないという答弁ではなくて、承知をしていないという答弁にとどまっているわけです。これ…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○菅委員 大臣、ですから、ちょうど特金と同じような、補てんというような事実がないと言い切れるなら言ってください。今言ったような、一部更正とかなんとかということじゃなくて、損失補てん的な補てんがやられていたかやられていないか。事実がないならない。ないと言い切れないならば、その事実を検査をした上で、調査をした上で明確にしていただきたい。そのことをお答えください。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○菅委員 法務省の方にも来ていただきましたけれども、既に同僚議員から質問がありましたので、時間ですので、これで終わります。
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○菅委員 質問に先立ちまして、火砕流によって命を落とされた多くの皆さんに本当に心から御冥福をお祈りしたいと思います。 そこで、非常災害対策本部が設置されて長官がその長になられたわけですけれども、今回の問題は、基本的には大きく言って二つの問題があると私は思います。その一つは、これだけ警戒をしていたにもかかわらず今回の火砕流で多くの犠牲者を出したことについて、なぜこういうことになったのかという問題がやはり一つあると思います。同時にもう一点は…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○菅委員 現状の中で余り責任論をどうこうする時期でもありませんし、そういうことを言うつもりはありませんけれども、今大臣も言われたように避難体制の徹底が欠けていた。例えば消防団の方がたくさん犠牲になっておられます。現地の状況を聞きましたら、どうやって避難することになっていたかといえば、いざとなったら一般の人は自分の車でおりてくる、そして車がない人あるいは運転できない人は消防車がそれぞれのところで住民を拾っておりてくる、そういうことが想定さ…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○菅委員 今の話を伺っても、適切な指示が事前になされていたかということは大変疑問を持たれるといいますか、つまりは先ほど言いましたように、いざというときにはどうやってそこの場所から逃げて帰ることになっていたのかというような点も、必ずしも十分な配慮がなされていなかったのではないかというふうにも受けとられるわけであります。 それからもう一点、マスコミの関係者の皆さんがたくさん犠牲になっておられます。マスコミの皆さんの場合は確かに、例えば戦地な…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○菅委員 権限の問題でいえば、地元、市や町あるいは県の対策本部にあるということも理解をしておりますけれども、今後こういったマスコミ関係者の犠牲がさらに出ないように、これはただ地元の問題というよりはマスコミ各社の、何といいましょうか、姿勢という問題にもなろうと思いますから、本部長として十分な配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 そこで、もう一つの大きな観点、今後の問題について幾つか質問をしておきたいと思います。…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○菅委員 海まで行く可能性について、海まで行く可能性はないと言えるのですか、それとも、ないとは言えない、割合は別としてもそういう可能性があるというふうに言えるのですか、どちらですか。
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○菅委員 大臣、今避難勧告が出されている地域に、約七千名、約千八百世帯の人たちが本来住んでいた。今どのくらいそこに残っておられるのですか。それとも全員避難しているのですか。
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○菅委員 ということは、今の数字で大体二千名強ですから、まだ五千名近い人たちが避難勧告を受けている地域にそのまま残っておられるということですよね。
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○菅委員 そういう人があったとしても、私も現地の様子を若干聞きましたけれども、相当数、今の数字は七千名のうち二千数百ですから、半分以上の人たちはまだその地域に残って生活をしている、そう理解していいんですね。