災害対策特別委員会 第7号

○高村委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ち、雲仙岳噴火に係る災害により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立願います。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○高村委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　────◇─────

○高村委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　まず、雲仙岳噴火に係る災害対策の概況について政府から説明を聴取いたします。国務大臣西田司君。

○西田国務大臣　去る六月三日、雲仙岳で発生した火砕流により、多数の死者、行方不明者、負傷者を出し、また多くの住宅が燃えるなど大きな被害が生じました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対して衷心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　政府は、災害応急対策に万全を期するため、六月四日の閣議で、災害対策基本法に基づく「雲仙岳噴火非常災害対策本部」を設置し、直ちに第一回本部会議を開催して七項目の当面の重要事項を決定いたしました。 　私は、国土庁長官として災害発生前の五月三十日にも現地を視察してまいったのでありますが、昨日はこの非常災害対策本部の本部長として、政府調査団を率い、火砕流に襲われた現地の状況をこの目で視察して帰ってまいりました。 　現地は想像を上回る惨状であり、改めて現地の方々の言葉に尽くせぬ御苦労をこの身で実感した次第であります。重ねてお見舞いを申し上げるとともに、長崎県知事、島原市長、深江町長からは、政府に対する要望をじかにお伺いしてまいりました。 　政府としては、今回の現地調査の結果を踏まえ、非常災害対策本部として一致協力して取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

○高村委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　────◇─────

○高村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。虎島和夫君。

○虎島委員　犠牲者の御冥福を祈りながら、雲仙岳火山災害対策の速やかな確立を期するべく、自由民主党を代表いたしまして質問をする次第であります。 　国土庁長官におかれましては二度にわたりまして、あるいは自治大臣を初め政府の現地調査と対応あるいはまた県初め地方関係者の方々の労を多としながら、そしてまた災害救助法の速やかな発動をされました政府の対応も評価しながら、本委員も、大火砕流発生の当日、十五時から十六時三十分まで現地に立ち入っておりまして、調査を終えた直後火砕流の発生を見たわけでございまして、ひとしお粛然とした思いを持って発言をするものであります。的確な御答弁を御期待申し上げます。 　時間もありませんので申し上げますが、まず質問の前提として、今次雲仙岳火山災害は、昭和以降における我が国での最悪の規模であるということが述べられております。あるいはまた科学者の意見によりますと、噴火はさらに半年、火砕流については一、二カ月は続くであろう、あるいはまた現在までの噴出溶岩の量は二百年前の大噴火当時の十分の一にすぎないという指摘もあっておるのであります。 　これらをベースとしてお伺いをするわけでありますが、まず第一に、データ収集と災害の予知、広報の体制であります。あれだけの災害でありますけれども、災害の予知についてのデータ収集についての装置、装備がまことに不十分であると思いました。ワイヤセンサーを引っ張っておりますけれども、これは火砕流が発生いたしまして切断すると作動する、作動いたしますともう一遍現地に立ち入って張り直さなければこれはセンサーとしての役目を果たさない、こういう装置になっておるわけであります。これだけハイテクがいろいろな分野で進出しておる今日、あるいは日本のハイテク技術のレベルから考えますときに、私は現在のような装置では今後の十分なデータの収集と災害予知が不十分であると思うのであります。この点につきましては、速やかにハイテクセンサーの導入を図りながら、安全あるいは避難、誘導等に遺憾なきを期していただきたいと思うわけであります。 　同じく第二番目には、現地に九州大学の島原地震火山観測所、気象庁の雲仙岳測候所等々があります。監視能力、それぞれ備えておるわけでありますけれども、なお機材、人員及び予算の面からは一層の充実を図るべきであると思うのであります。これは運輸あるいは文部省にもかかわる課題でありますが、現地の機関の充実について明確な答弁をこの際求めておきたいと存じます。 　さらにまた、島原市は、得た情報をどのようにして市民に告知するかということについて腐心をいたしておるわけであります。市におきましては、同時通報無線の設置など考究をし、国にも相談をいたしておると承ってまいりましたけれども、これらに対する国の援助措置について承っておきたいと思うのであります。 　質問の第二は、土石流等による二次災害防止策であります。御承知のような長官御視察の現状であります。過去にも土石流等の発生を見ておりますので、それぞれ砂防ダムあるいは林地崩壊対策事業等と治山ダム等をつくりながらやっておるわけでありますけれども、これらが既に流入した土砂でもって満杯の状態にあるわけであります。つまり機能を果たし得ない状況にあります。これを逐次排土しておるわけでありますけれども、先般はその作業従事員が土石流に当たりまして大けがに遭うというような災害も起こっておるわけであります。大変な状況下での作業でありますけれども、これを排除しない限り二次災害の防止をすることはできませんので、ぜび果断な対策をもって建設、林野両省庁が現地を指導しながら、あるいは財政援助をしながら、技術的な対応を加えながら、万全を期していただきたいと思うわけであります。 　第三番目が、激甚災害法と活動火山対策措置法の適用であります。ちょうちょう申し上げませんけれども、現地を見まして私は、激甚災害法、活火山対策措置法で当然に指定されるべきであるという思いをいたしました。長官あるいは関係者の方々の、関係者の皆さんの明確な御答弁を、積極的な御答弁を期待するものでございます。 　問いの四番目は、農水省に対しまして、茫然自失しておるというのがあの地域の農家の方々の現状であります。天災融資法等々の適用につきましても具体的に調査を終えて、金融の枠を準備しながら適用していただきたいと思うわけであります。適用さるべきであると私は思っております。どうか被災地農民の方々の心を安んずる意味におきましても、農水省の速やかな対応をこの際答弁として承っておきたいと思うものであります。 　問いの五番目は、厚生省、農水省、通産省等にまたがりますけれども、あれだけの長い期間多数の方々が避難を余儀なくされておりますので、生活資金、営農資金あるいは隣接町を含む商業資金等の早急な対応が必要であると痛感をいたします。それぞれの機関を督励いたしまして地方自治団体とも協議を重ねながら関係融資の道を速やかに講ずべきであると考えますが、御所見を承っておきたいと存じます。 　六番目は災害仮設住宅であります。申すまでもありませんが、災害による滅失家屋を数えまして融資、補助の適用をいたすわけでありますが、現在の被災地は滅失家屋はごく少ないのであります。しかしながら避難勧告によりまして放棄して新たに住居を求めておるわけであります。これは体育館であり親戚のうちでありあるいは公設の住宅であるわけであります。これらにつきましては相当長期の避難が予測される中で、現在までの災害仮設住宅ではどうしても狭い、住居環境が悪過ぎるということで、現地の方々からはもっと広いものが欲しい、家族の数に相応したものが欲しいという切実な願望が出されております。と同時に一日も早くつくってくれという要望もあるわけであります。これらを相折衷いたされまして、在来の型にとらわれないで複数の設計を準備されました災害仮設住宅の建設を速やかに行われるように、これを答弁を求めるものであります。さらにまた、民間施設の借り上げに関しましてもそれぞれの財源措置を講じられるよう要望するものであります。 　それから、問いの七番目は災害出動態勢であります。自衛隊の諸君あるいはまた警察の諸君、消防団それぞれが職務を通じて懸命の活動をいたしておるわけでありますが、特に防衛庁関係に限って見ましても耐熱服の装備等なお装備の不完全さが目立つのであります。日本は御承知のような地震国、災害国であります。災害出動は自衛隊の重要な職務の一つであります。これらがいろんな状況に即応できるような装備を充実するということは、国家の安定のためにも極めて重要な施策であると思うのであります。今次災害を契機として装備の充実を図られたい。そしてまた今日の状況からは、大村にあります一六普通科連隊が主として出ておりますけれども、長期化すれば連隊だけの対応では不十分であるという認識を持っております。広く自衛隊の動員については準備を整えておられると思いますけれども、これらについての御所見を承っておきたいと思います。 　八番目は大蔵、自治省に申し上げます。国及び地方自治体の財源対策であります。国におきましては予備費の充当をためらってはならぬというふうに私は思っております。同時にまた、地方も補助制度が決まったからやるということでは間に合わない現況にあります。そういう中でありますから、地方の方が先に制度を乗り越えた支出があり得るわけであります。これらについては交付税制度その他をもって十全の措置を講じられるよう希望しながら御所見を求めるものであります。 　なお、問いの九番目でありますが、かつて二百年前大災害を起こしたのは、雲仙岳の前にあります眉山という山の大崩壊であります。これが今日はまだ動いておりませんけれども、これらについても当然に、大災害を未然に防止するという意味からは眉山の崩落等具体的な監視、異状の監視と防災対策の充実、これを希望するものであります。御所見をそれぞれ建設省、林野庁から承っておきたいと存じます。 　最後になりますが、御要望を申し上げます。 　現在、公務遂行中殉職者がなお氏名さえわからない、氏名の確認さえできないという状況で遺体があるわけであります。これらの方々に対しては国としても当然の措置をとるわけでありますけれども、なお総理にお願いしたい。これらの殉職者の遺族に対しては十分な措置をとって、まだ不幸にも継続することが予測されるあの地域での公務員の、あるいは地方の公務員の方々の活動が後顧の憂いなくできるような配慮をぜひお願いしたいということが第一点であります。 　第二点では、冒頭申し上げましたように昭和以降最大規模の火山災害であると言われている今次災害に対しまして、総理がぜひ現地を視察されまして被災者あるいは災害対策従事者を激励されると同時に、総理みずからが的確な御判断のもとに内閣を指揮して十全の措置をとられるように希望し要望をするものであります。御所見を承っておきたいと存じます。 　以上であります。

○松下説明員　建設省の砂防課長でございます。 　水無川の監視態勢に関することでございますけれども、三月末にワイヤセンサーを設置いたしましたが、現在火砕流のために現地に近づけないという状況でございます。そのために、現在は土石流や火砕流に対する作業の安全を確認しながら、具体的には遠隔操作が可能な昼夜両用監視カメラそれから赤外線画像カメラ、熱センサーと申しておりますけれども、これを設置すべく専門家が現地に今入っておりまして、作業を進めているところでございます。

○加藤説明員　建設省の防災課長でございますが、二次災害防止についてお答えいたします。 　去る五月の十五日及び十九日に起こりました水無川の土石流による河道閉塞につきましては、直ちに河川災害防止事業、河川災害復旧事業に基づきまして応急復旧工事として堆積土砂の排除に着手いたしまして、五月の末日までに完了をしております。また今後河道が閉塞した場合には、安全を確認しつつ河川災害復旧事業に基づく応急復旧事業により堆積土砂を早急に排除し、河道の流下能力の確保を図ることとしている次第でございます。また、土砂及び流木対策の一環としての砂防堰堤の建設につきましては、現在非常に危険な状況が現地でございますので、安全を十分確認しながら緊急砂防事業等で実施することにしているところでございます。 　以上でございます。

○清水説明員　先生御指摘のとおり、災害時におけるデータ収集は極めて重要な問題でございまして、今回もワイヤセンサー関係では新たに四カ所に設置したい、あるいは雨量観測テレメーター等の設置等の申請が六月一日にございました。私ども、電話等の申請でございましたが、こういう事態でございますので、その場で即時に免許をさせていただきました。今後ワイヤセンサー以外の映像データ等々の関係での新たな防災無線システムの申請がございましたら、要望あり次第周波数の優先的割り当て、迅速な免許等積極的に対応いたす所存でございます。

○古内説明員　現在島原市におきましては、市町村防災行政無線としましては移動系のみが設置されております。今後土石流等に対します迅速な避難態勢を整備するためには同報系無線の整備が極めて有効であると考えられますことから、防災まちづくり事業、これでまいりますと補助率四〇％以上の補助金を交付するのと同様の財政効果を持ちますけれども、これを活用いたしましたその早急な整備につきまして十分な配慮をしてまいりたいと考えております。

○森説明員　気象庁より観測体制の件についてお答えさせていただきます。 　気象庁では、昨年十一月の噴火開始に先立ちまして、火山機動観測班を派遣し、また、地震計の増設、火山遠望観測装置などの観測体制の強化を図ってきたところでございますけれども、火砕流の発生など表面活動の観測、監視が一層重要になってまいりましたことから、火山遠望観測装置、傾斜計の増設、熱映像装置、空震計の整備等を行うとともに、雲仙岳測候所の職員を当分の間三名増強いたしまして、観測体制の充実を図ることといたしました。さらに、火山活動状況に応じ、適宜火山機動観測班を派遣することとしております。 　また、土石流発生と緊密な関係がある雨量の監視につきましても、雨量計等の増設等により監視を強化するとともに、適宜適切な情報の提供に努めてまいりたいと存じます。

○雨宮説明員　大学関係の観測体制についてのお尋ねがございました。 　九州大学の理学部の附属の島原地震火山観測所におきましては、かねてから常設観測点四点を設けまして観測、研究を実施してきておるところでございますが、昨年七月からの橘湾の地震活動の活発化、それから昨年十一月の雲仙岳の噴火につきまして臨時に地震計等を配置しまして、より高密度の観測を実施してきたところでございます。また、本年四月以降の火山活動の活発化という事態にかんがみまして、現在、九州大学のほか関係大学の研究者が多数参加いたしまして、各種の計器の設置によります観測を実施しておりますほか、文部省におきましては、これらの観測調査に役立てるために、科学研究費補助金、これは従来から緊急災害がございますとその運用でやっておるわけでございますが、それらを緊急に交付いたしまして、それらの観測体制に資するということにいたしておるところでございます。

○弘中説明員　二次災害の防止の件について御説明申し上げます。 　林野庁といたしましては、既に緊急に治山ダムを設置することといたしまして、災害関連緊急治山事業により十四基の治山ダム並びに二基の監視装置を設置することとしてございます。しかしながら、その後におきます火山活動の激化に伴いまして土石流、火砕流が発生しておりますので、既に工事を発注しているものも含めまして現在中断している状況でございます。したがいまして、安全が確認され次第いつでも工事を再開できるように、現在、体制を整備しているところでございます。 　それから、後の方の質問でございました眉山でございますが、眉山につきましてもセンサーの設置等を現在行っており、さらに監視体制を強化する予定でございます。

○鹿島説明員　第三番目に激甚災害の指定、そして火山活動措置法の適用の件でお尋ねがございました。 　一般論といたしまして、公共土木施設、そしてまた農林水産業施設等に被害が生じました場合には、まずもって地元市町村、そして県当局におきまして被害の実態を調査をいたします。そして、関係省庁の方へ報告されるわけでございます。国土庁といたしましては、関係省庁から被害の取りまとめ、報告をちょうだいいたしまして手続を進めるわけでございますけれども、該当するものがあればもちろん適切に対処してまいる所存でございます。 　火山活動対策の関係につきましては、現在、地元自治体におきまして法の適用をめぐり調査検討中と承ってございます。国土庁として、県、関係省庁とも相談をいたしまして、状況に応じ適切に対処してまいりたいと存じております。

○西田国務大臣　まずもって、今回の災害に遭われた方々、特に亡くなられました方々に対して御冥福を心よりお祈りするとともに、災害に遭われた方々の一日も早い回復のために、私ども一生懸命取り組んでまいります。 　それから、最後に、総理に対しての御要望がございました。これは私から直接総理にお伝えをいたします。

○山田説明員　天災融資法の問題と営農資金の御質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。 　先生御案内のとおり、天災融資法の発動につきましては、農作物等に被害が著しくかつ国民経済に及ぼす影響が大であると認められる天災に限るというような要件がございますので、被害の規模、深度等の実態の把握に努めまして、その結果を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。 　なお、被災農家に対する当面の営農資金でございますが、農林漁業金融公庫に自作農維持資金等がございます。融資枠は十分確保いたしましたので、今後、県とも十分連携をとりまして、被害の実情及び資金需要の把握に努めまして対応してまいりたいというふうに考えております。 　なお、既に借りておられる方の制度資金の償還条件の緩和でございますが、去る六月三日に償還期限の緩和について御相談には応じるようにということで現地に指導いたしたところでございます。

○松本説明員　御説明申し上げます。 　まず、生活資金の融資の関係でございますが、世帯主がけがをされたり、あるいは住居、家財に被害を受けました場合には、その世帯の立て直しを目的といたしまして災害援護資金が市町村から借りられるという道が開かれております。借り入れ申し込みは災害発生日からできることになっておりまして、最高二百五十万円までの融資が受けられることになっております。 　それから次に、応急仮設住宅の関係でございますが、まず、現に家屋があっても応急仮設住宅に入れるようにならないかという御質問でございます。 　災害救助法に基づく応急仮設住宅は、基本的には災害によって住家の滅失してしまった被災者の方々に対しての措置でございますけれども、今回のようなケースについては、先生の御質問の趣旨を踏まえて検討したいと考えております。 　それから、応急仮設住宅、さらにできるだけ早くつくれないか、あるいは八坪が標準になっているけれども、もうちょっと弾力的にできないか、こういう御質問がございました。 　応急仮設住宅については、つくる場合にはできるだけ早期にするよう県に指導してまいりたいと思います。また、面積でございますけれども、御指摘のとおり現在は標準八坪でございますが、多人数世帯など、これによりがたい特別の事情がある場合には、特別基準を設定するなど弾力的に運用しているところでございます。県ともよく相談をしながら適切に対処してまいりたいと思っております。 　それから民間住宅の借り上げ助成という御要望がございましたけれども、災害救助法の範囲で申しますと、具体的な臨時応急の措置の範囲としてはやや対応するのが難しい問題ではなかろうかと考えております。 　以上でございます。

○林説明員　財源面のお尋ねがございましたが、災害対策につきましては、関係省庁とよく相談をいたしまして、適切に対応してまいります。

○畠山説明員　私どもに対する御質問、御指摘は二点ございました。 　一つは、災害救助に対する必要な装備品の充実の問題、それから第二が緊急動員態勢の問題でございました。 　装備品の充実につきましては、これまでも災害救助を行うために必要な装備品の充実については配慮してきたところでございますが、御指摘ございましたように、必ずしも十全だというふうにも申し上げられない状況にございますので、今後ともになお一層の配意をしてまいりたいと思います。 　それから、緊急動員態勢の問題でございますが、御指摘のとおり三日に、自衛隊法八十三条の規定に基づきまして災害派遣の要請がございました。十六普通科連隊等が出動したわけでございますが、その後さらに、事態の進展に応じまして東部方面隊、第一ヘリコプター団あるいは富士教導団から増援を行うなど、機動的な対応を行ってきたところでございます。今後、なお予断を許さない状況が続くと思いますので、各部隊と地元との密接な連絡を保ちながら十分な即応態勢を整えてまいりたい、かように考える次第でございます。

○長澤説明員　災害に伴います地方公共団体の財政負担についての御質問にお答えをいたします。 　お話のありましたように、被災地の地方公共団体にありましては、国庫補助金等勘案いたしましてもなお多くの財政負担が生じるものと思われます。したがいまして、自治省といたしましても、実情を十分調査の上、被害状況や財政状況等を勘案いたしまして、交付税や地方債の措置を通じてできるだけの配慮をしてまいりたいと考えております。

○虎島委員　十全の措置をとられますように、特に重ねて要望しておきます。長官、ひとつよろしくお願いします。 　以上で終わります。

○高村委員長　緒方克陽君。

○緒方委員　私は、今回の雲仙岳の火砕流のためにお亡くなりになられました四十名近い方々の御冥福をお祈りしながら、このような事態が再び起きないように、その原因の究明と政府の対応の問題点について質問をしたいと思います。 　私どもは、昨日七名の国会議員によりまして島原の現地を調査、視察をいたしました。関係自治体あるいは現地も近づける範囲で検分いたしまして、また被災者のお見舞いもしてきたわけであります。本当に大変厳しい状況であるし、大変な事態であるということで、私どもとしてもあらゆる知恵を絞ってこれらの対策を進めていかなければいけないと思うわけです。 　そこで、そういうことの中で、被災者対策あるいは避難者対策あるいは財政対策、いろいろな問題については同僚の田口議員から質問されますので、私は、なぜこのようなことが起きたのかということ、そういう観点に絞って質問をしたいと思うわけです。 　実はことしの三月十三日でありますが、予算委員会におきまして、私はこの問題で、二百年前のようなことが起きるのではないかということで質問をいたしました。しかし、当時の政府の答弁は、先生の御指摘の点でありますが、現時点におきましては御指摘のような大規模な爆発等の発生の可能性は低いものというふうに考えておりますという答弁を政府はされているわけであります。非常に、我々が恐れていたにもかかわらず、政府の認識は甘かったのではないかということを今ここで指摘をしなければならぬと思うわけであります。 　そういうふうな指摘をしながら、避難態勢の問題について質問いたしますけれども、そのときの質問でも、特別の避難計画を島原市ではつくっているし、いろいろな住民対策もやっているということでございましたが、そのことについて国会の答弁では、もう万全の対策をするとか十分連絡をとるというふうに言っておきながら、実際にはとれなかったということになっているわけであります。この島原市の避難計画などについて、政府としてはどういうようなかかわりをされてきたのか、まずその点についてお尋ねをいたします。

○古内説明員　避難計画は通常地域防災計画において策定されておりますけれども、災害対策基本法におきまして、国は、地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、地方公共団体に対しまして、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとることとされております。 　消防庁におきましては、地域防災計画の充実を図るため積極的な見直しを推進しておりまして、島原市につきましても長崎県を通じて指導してまいったところでございます。

○緒方委員　今のような形式的な答弁だからこういう事態が起きたのではないかと思います。 　そこで、具体的に二番目に質問したいと思います。そういうふうに指導してきたということだけれども、今回多数の死傷者が発生したわけでありますが、この地区には避難勧告が出されていたし、立ち入り規制がされていたにもかかわらず、なぜこのような多数の犠牲者が出たのか。そういうことについての責任と、なぜこういうことになったのか、明確なお答えをいただきたいと思います。

○古内説明員　災害対策基本法第六十条に規定する避難の勧告は、その勧告が尊重されることを期待しまして避難のための立ち退きを指示または促す行為でございます。今回避難勧告がなされた対象地域に立ち入らないよう、事実上市当局におきましては再三勧告の徹底を図ったところでございますが、残念ながら一部におきまして十分尊重されなかった面があるというふうに聞いております。

○緒方委員　だから、そういうことがされなかったということについて一体どう責任をとるかということなんですよ。 　私、きのうも現地に行きました。それで、なるべく近くまで入りたいと思ったのだけれども、国会議員団が調査に行って立ち入り規制されているところに入ればみずからがそれを破っているのじゃないかというふうに言われるわけだから、残念ながら遠くから見て、再び事故が起きないようにするためにはそういうものをお互いに守らなければならぬということで、私たちも行きたかったけれどもセーブしたのですよ。そういうものを具体的になぜ消防庁は指導しないのですか。具体的に答えてください。

○古内説明員　先ほど申し上げましたように、消防庁としましては、地方公共団体に対しまして、地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように勧告し、指導し、助言し、適切な措置をとることとしておりますけれども、具体的に避難勧告の運用等につきましては島原市長の責任において措置がされたものと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、市当局におきましては再三立ち入らないように指示をしたけれども、残念ながら一部におきましてその趣旨が尊重されなかったというふうに聞いておるわけでございます。

○兼元説明員　お答えします。 　警察庁の警備課長でございます。 　警察の方では、現地の住民の皆様等の安全を確保する立場から、それ以上立ち入ることが危険であると認められた地点、具体的には筒野バス停という場所がございますが、そこに警察官を配置しておりまして、そこに立ち入りをされる方にもう入らないようにずっと説得を続けておったところでございます。しかし、市による避難勧告、現場における警察官による説得にもかかわらず、結果として危険区域の中で多数の人が亡くなられたことは大変残念に思っております。

○緒方委員　今のような話を聞いていると、避難勧告をしていろいろ注意をしたけれども入ったからその人たちの責任だということになりますと、後で質問しますけれども、非常に無責任じゃないかということになります。 　そこで、もう少し問題を詰めたいと思いますけれども、その避難勧告の実施と解除基準、またその責任体制はどうなっていたのか、そして政府はその実施に当たり具体的な協議をそれぞれ時点ごとに受けているのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。

○古内説明員　避難勧告の実施及び解除につきましては、災害対策基本法第六十条に基づきまして、市町村長が行うものでございますが、一般的には、避難勧告をする場合としましては、避難の必要が予想される各種気象警報が発せられたときでございますとか、河川が警戒水位を突破しまして洪水のおそれがあるとき等が考えられます。 　島原市におきましても、気象警報等の情報に留意しますとともに、測候所を初めとする関係機関の情報を参考にして避難勧告の実施、解除が行われたものと承知しております。 　なお、勧告の実施及び解除につきましては市町村長の権限でございまして、災害対策基本法上長崎県知事には報告がされることとなっております。

○緒方委員　結局、問題を全部市町村長の責任におっかぶせて責任逃れをしている、そういうことじゃないですか。その点については、もう一度後ほど具体的に質問いたします。 　そこで、避難勧告の実施と立ち入り規制ですけれども、その実施伝達体制が非常に問題ではなかったか。まず立ち入りが問題でしたね。それがいろいろ規制をしても、あるいは要請をしても守られていないということがあるわけですが、それと同時に避難勧告の実施とその規制の伝達体制、そこにもまだ問題があったんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうですか。

○古内説明員　避難勧告の発令でございますが、その伝達でございますが、島原市におきましては広報車、消防車による巡回によりまして、あるいはサイレンによってされたというふうに聞いております。また、深江町におきましては、同報系無線を活用して伝達されたというふうに承知しております。

○兼元説明員　お答えします。 　六月三日の火砕流の発生直前における警察の側における避難勧告、広報の実施状況を申し上げます。 　六月三日午後四時五分ごろ、九州大学の観測所の太田教授から普賢岳の頂上付近が異常だという連絡が島原市の対策本部に入っております。これが、四時九分ごろ同対策本部から警察無線で、先ほど申し上げました筒野バス停付近に配置されて入山者に、それから上に行こうとする人に入らないようにと説得しておりました警察官に伝わりまして、この警察官二人が直ちに北上木場町の中にいる人たちに避難するようにと連絡に入ったわけでございます。それでパトカーで避難広報をやっておった途中、今回二人の殉職者を出しておりますが、こういうことになったわけでございます。

○緒方委員　結局、今の話をそれぞれ聞いておりますと、自治体なりがそれぞれ自分がみずから持っている一部の情報伝達の方法でやっていて、あとは住民の責任だというようなことになってしまうわけでありまして、政府が国民の生命と財産を守る、そういうことでしなきゃならぬことを具体的にちっとも責任を感じていないということで非常に問題だと思います。 　そこで、具体的にさっき言いました三月の国会の質問で、これは二百年前のようなことで大変なことが起きるんではないかということで質問しました。しかし、さっきも言いましたように、大規模な爆発の可能性は低いというふうに思っていますという認識が、このような事態を起こしたと思っているんですが、さらに詰めて、私は災害の未然防止に一体どうするかということで質問いたしましたら、政府の答弁はこういうふうになっています。災害の未然防止に懸命に全力を尽くすということを言われておりまして、それには例えばそこの住人だけじゃなくてそこらを通過される人も含めて、とにかく懸命の努力をするというふうに言われているわけでありますが、懸命の努力がこれでされたというふうにはとても私には思えない。国会での答弁は一体どうなるのかということが一つと、一体政府としてはこのことについてどういう責任を感じておられるのか。国会で随分議論してきたわけですよ。ちゃんとやると言っているわけですね。そこがされていないということについては非常に問題だというふうに思いますが、長官その辺について、二つの点についてどういうふうにお考えですか。

○鹿島説明員　昨年十一月の噴火以来、関係省庁と私ども密接な連携を図りまして災害対策に努めてまいりました。特にことし五月から火山活動が活発化してまいりまして、五月の十八日、そして二十四日、六月一日、三日と四回にわたりまして災害対策関係省庁連絡会議を開催をいたしまして、当面の対策として住民等の安全をまず最優先に、情報伝達そして避難の誘導態勢等について万全を期するといったようなことを初めといたしました申し合わせを行っております。こういったことで事前の対応を進めてまいったわけでございます。 　さらに五月二十七日には国土庁を含めまして七省庁の担当官を現地に派遣をいたしました。そしてまた五月三十日には国土庁長官そして自治大臣が現地に調査に入られまして、地元とも緊密な連携を図りながら事前の対応というものを図るように努めてまいったわけでございます。 　ただ、このような中で、まことに残念なことでございましたが、去る六月三日に発生した火砕流によりまして甚大な被害が発生いたしたわけでございます。私ども事態の重大性にかんがみまして一昨日、国土庁長官を本部長といたします平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置をいたしまして、即日第一回本部会議を開催をいたしまして当面の重点事項を決定をし、所管ごとに各省庁実施をただいましているところでございます。 　昨日、国土庁長官を団長といたしまして政府調査団が現地に赴きまして、被災状況をつぶさに把握をいたしますとともに地元要請の聴取を行ってまいりました。火山活動は依然活発でございます。予断を許しません。地元公共団体とも引き続きまして緊密な連携を図って政府として万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

○緒方委員　質問にちゃんと答えてくださいよ。一つ質問したのは、さっきも言いましたように、時間がありませんからあれですが、住民などの避難誘導が迅速かつ適切に行えますように懸命の努力をいたしますというふうに答弁しているわけで、懸命の努力というのはそういう会議を開くことですか、もっと真剣にされることがあったんじゃないですかということと、そういう答弁をしているということからすれば、やっぱり政府としての責任があるんじゃないかというふうに思うのですが、その辺長官どうですか。

○西田国務大臣　今回のこの重大な災害というものに対しましては大変私も心配をいたしておりますし、それからこのことに対しての責任という問題、これは私は強く感じておるわけでございます。ただ、ここで言いわけをするわけではございませんが、現地対策本部におきましても自治体におきましても、また本省関係におきましてもできるだけ人命第一にしてやっていかなきゃいけないという取り組みをしてきたことは事実でございます。また今日今あるいはいつこれ以上の災害が起きるかもわかりませんので、今一生懸命これらの事前の対策というものに取り組んでおるところでございます。御了解をいただきたいと思います。

○緒方委員　確かに地元では本当に苦労されているんです。やっぱり本当に少ない人数で、調査団が行ってももう対応にも苦労する、人間も足りない、夜も眠れないというほど苦労しているわけですから、そういうところについては人の面その他含めてやっぱり政府の方が、私は何遍も言うように最初判断が甘かったのじゃないかということを言いたいのですけれども、そういう意味で責任が重大だということはこの際しっかり申し上げて、地元の市に対するそういう人的な面、いろいろな面含めてきもっとやっていただきたいということを申し上げて、また次の委員会があるようですから、そこでさらに問題が明らかになった時点で詳しく質問したいと思います。 　最後に、今回の災害をあらゆる面から検討を加えて、また起きるかもわからないという状況があるわけでありますから、火砕流とか土石流あるいは崩壊などのあらゆる予測図をつくってこれ以上の被害を起こさないようにしなければならぬと思うのですが、そういう具体的な対策について早急につくるべきだと思いますが、その点についてはどうですか。

○古内説明員　火山活動に伴います火砕流等につきましては、その影響を十分に予測しますことはいまだ十分な科学的な水準にあるとは聞いておりません。しかしながら、各方面で実施されております調査研究等も参考といたしまして、地域特性等も考慮しながら、地域防災計画の見直しが行われますよう引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。

○緒方委員　非常に形式的なお答えで不満でなりません。こういう状況だから問題が起きたのじゃないか、あるいは事件が起きたのじゃないかというふうに思いまして、これを契機に政府としては本当に人命第一の対策をこれから全力を挙げてやっていただきますように要求をいたしまして、私の質問を終わります。

○高村委員長　石田祝稔君。

○石田（祝）委員　まず初めに、今回雲仙岳噴火に伴う火砕流被害により亡くなられた方々に対して、心より御冥福をお祈りいたします。また被災者の皆様にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、我が党は、今回の雲仙岳噴火被害に対しまして党内に災害対策本部を設置し、一昨日、被災地に急行いたしました。そして避難中の住民の方々をお見舞いし、また火砕流の中被災地を調査いたしました。私は、現地からの報告、また要望等避難中の方々からの生の声を受けて質問をさせていただきますので、簡単かつ明快にお答えをいただきたいと思います。 　まず最初に、非常災害対策本部長でもあられる国土庁長官にお尋ねをします。 　今回のこの件に関して、去年の噴火以来どのような見通しを持って進めてこられたのか。私は若干見通しが甘くてこういうふうな事態を招いた部分もあるのじゃないか、このように考えますが、長官、いかがでしょうか。

○西田国務大臣　委員も御承知のように、火山噴火あるいは火砕流などの火山現象を予知あるいは予測していくということば、これは専門家の間においても極めて困難だとされておるわけでございます。国土庁といたしましては、活動の推移に応じ関係省庁の緊密な連携あるいは会議を続けてまいりました。こうした中、六月三日多数の死者、行方不明者、負傷者等を出し、また多くの住宅が燃えるという災害が発生をいたしました。極めて残念なことであります。 　政府におきましては、六月四日、直ちに非常災害対策本部を設置し、その対策に対して今懸命の努力を払っておるところでございます。

○石田（祝）委員　続きまして、先ほどもどなたかから質問がございましたが、活動火山対策特別措置法の適用について、私はこれは早急に適用して、避難施設緊急整備地域、また降灰防除地域の指定並びに同法に基づく各種対策を実施すべきだと思います。 　先ほど防災局長の御答弁にございましたが、調査をしてみて同法の適用に当たるのであれば速やかにというのですか適用したい、こういうお話があったと思います。現実に今進行形の災害に対して、落ちついて調査をしてから適用したい、こういうことだと思うのですが、現実に同時別措置法の適用によっていろいろな施策を進めていきたい、こういうふうな現地のお声もあろうかと思いますので、そこのところを弾力的にひとつ運用していただいて、この特別措置法はそのためにつくられたと私は思いますので、非常時にかんがみてこれは早急に適用すべきだ、このように思いますが、これについて御答弁をお願いします。

○鹿島説明員　活動火山対策特別措置法におきます先生仰せられましたいろいろの措置と申しますのは、ある程度継続的な長期にわたる措置というふうに御理解をいただければというふうに思います。そういう意味で地元自治体の方で現在この被害の状況あるいは法の適用に当たりましていろいろ調査検討中でございます。国土庁といたしましては、その辺の結果を承りまして、相談をしながら状況に応じて適切に対処したいというふうに考えてございます。

○石田（祝）委員　ちょっとこれについてお伺いしますけれども、例えば降灰防除地域ですね。これはたしか一平米で千グラムの灰がたまっておれば地域の指定になると思いますが、同地に踏み込んだ自衛隊の方の話を聞いてもくるぶしあたりまで灰がある、どう見ても一平米で見たら適用基準を超えておると思いますが、それでもやはり実測をしてやらなくてはならないのでしょうか。

○鹿島説明員　現在、この法によりまして降灰防除地域に指定されておりますのは桜島の関係、そして阿蘇の関係二つがございます。いずれもただいま先生仰せられましたとおり、灰が継続的に降ってくるというようなことによりまして日常活動にいろいろさわりがある、これを除去するための施策を講じようというような趣旨で指定されておるわけでございます。 　そこで、今回の件につきましてはひとえに降灰の状況につきまして調査をして、地元の方でいただいておりますその結果を受けて私ども誠心誠意進めてまいりたいというふうに思います。

○石田（祝）委員　これは早急に適用をお願いをしたいと思います。 　次に、厚生省にお伺いします。 　現在、災害救助法が適用されておるわけですが、今後避難の長期化が予想されるわけであります。新聞で読みますと、長官も疎開かというふうなお言葉も使われたようですけれども、その中で百五十戸の仮設住宅を建設する、こういうふうな予定だということが新聞に載っておりましたが、現在避難勧告を受けている世帯が千七百六十四世帯。昨日テレビで見ておりましたら親戚等に身を寄せていた方々も家族と一緒にいたい、こういうことでまた体育館等にお帰りになっている方もふえている、こういうふうな声も出てきておりました。そういう中でこれから仮設住宅をつくるわけですが、その人たちの切実なお声としてやはり一世帯で一戸何とかしてもらいたい。千七百六十四世帯に避難勧告が出ておる状況の中で百五十戸の建設、これで果たして間に合うんだろうか、私は正直こういうふうな感想を抱きますけれども、ここの応急仮設住宅の百五十戸についてこれが妥当なのかどうか。もうちょっと現地の被災者の方々のお声を受けて考えられたらどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○松本説明員　御説明申し上げます。 　既に災害救助法の適用をいたしまして、緊急の避難者の方々に対しましては避難所を設置いたしましてそこに入っていただくという措置はとられております。御承知のとおりでございます。 　それで、先生お話しのございました応急仮設住宅の建設戸数の問題でございますが、さらに広く考えまして避難住居の確保という観点で考えますと、現在県におきまして先生お話しのありました仮設住宅をとりあえず百五十戸建設するという方針を決めております。それ以外にも、より広範囲に長期の避難に適したような公的住宅の活用とかいろいろな手だてを今現在県において検討しているところでございます。 　全体の地域も非常に広うございますし、あるいはその対象世帯数も多いわけでございますので、さらに幅広いいろいろな住宅対策を総合的に考えながら、今後対応していく必要があると思うわけでございまして、災害救助法に基づく応急仮設住宅を幾つつくるか、具体的な数につきましては県と十分連絡協議をしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

○石田（祝）委員　これは、ぜひとも早急にお願いをしたいと思います。 　それから、災害救助法の関係で厚生省に何点かお伺いをします。 　日常生活上の細かい点についてちょっとお伺いいたしますが、避難されている方々に対し生活物資が配付されております。その中で、現場のお声として一つの例でありますが、女性の方の生理用品というのですか、これなんかがちょっと不足している。余り大きなお声で言えないことかもしれませんが、そういうふうなお声もございました。ある程度いろいろ配慮していただいていると思いますが、さらに細かい点の生活物資の配付についてはお願いをしたいと思いますが、これについてが一点であります。 　それから、おふろの問題です。体育館とか公民館等に避難されている方に現在ふろ券を配付している。そして、市中のおふろ屋さんに行ってもらっているようでありますけれども、私は、例えば避難所の近所に入浴の設備が備わった公共施設があると思います。例えば、いろいろな省庁で持っている共済組合の保養センターとか、そういうところが近くにあれば、そういうところも含めて公共施設の入浴設備があるところは全部開放しろ、そこは避難されている方に自由に使ってもらってはどうか、こういうふうに思いますが、この点についてはどうか。 　それから、食事でありますが、食事はお弁当の支給を受けている。これは一律同じ内容なんですね。その中で、例えばお年寄りもいますし、子供もおります。ずっと同じ弁当を——これはありがたくいただいていると思いまずけれども、その中で、お年寄りには御飯が若干かたいとかそういうことがあろうかと思いますが、そういうことで、食欲の問題で非常に疲れてきている、こういうこともありますので、食事についてもこれから長期化を考えた場合に若干配慮すべきではないのか。これについて。 　それから四点目に、水の確保については大丈夫かどうか。テレビで見ておりましたら、島原では降灰の関係で水を散布したりして水位が非常に下がったとかいう話もありました。とにかく水が大事でありますので、この水の確保についてはどうなのか。この点について厚生省にお伺いをします。

○松本説明員　御説明を申し上げます。 　具体的な例といたしまして、日常生活用品の関係で、例えば生理用品あるいはおふろの便宜あるいは食事の内容をさらにきめ細かく、具体的な御指摘があったわけでございますが、全体としてお答えさせていただきますと、とにかく現在それぞれの避難所に入っておられる被災者の方々、集団生活を余儀なくされているわけでございまして、決して住み心地のいいところでは、正直言ってありません。したがいまして、できるだけ生活環境面におきましてきめ細かな配慮をしていくというのは当然のことだと思います。現実にどこまできめ細かくできるか、いろいろと限界もあると思いますけれども、でき得る限りきめ細かに配慮をするように長崎県当局にも指示し、また相談、協議もしていきたい、かように考えているところでございます。

○藤原説明員　飲料水の確保につきまして御質問がございましたので、御答弁いたします。 　雲仙岳噴火に伴う水道施設に対する影響につきましては、島原市の中木場簡易水道と深江町の大野木場簡易水道の二カ所に被害が生じております。しかし、このような地区では関係住民は大部分避難されておりまして、現地にはほとんどもうおられないという状況であります。避難されました場所、例えば島原市だとか深江町などでは島原市の上水道、深江町の深江簡易水道などの水道施設は被災しておりませんので、避難場所等への給水には影響は生じておりません。今後ともこの飲料水の確保につきましては、厚生省といたしましても地方自治体と協力いたしまして財政支援等積極的な努力をいたしていきたい、このように考えております。

○石田（祝）委員　施設課長、ちょっとお伺いしますが、三点、具体的に私お話をしましたけれども、細かい手を打っていただくのは、これはそのとおりお願いしたいのですが、個別に申し上げたことについてはいかがでしょうか。

○松本説明員　例えば、個別に御指摘のありました生理用品が不足している、早急に県の方にその状況について聴取をし、対応策を考えてまいりたいと思います。 　それから、ふろ券につきましても、県の方からまだ具体的には話を聞いておりませんので、そこの辺の対応方について早急に相談をしたい、かように考えます。 　また、食事についても、これはなかなか現場の状況を聞いてみなければわかりませんけれども、きめ細かにやるというのも、現場も非常に忙しいこともありまして難しいと思いますが、一応状況について、聞いて連絡をとり対応してまいりたいというように考えます。

○石田（祝）委員　公共施設の開放はどうですか。

○松本説明員　現場と相談をしてみたいと思います。

○石田（祝）委員　もうこれ以上言いませんが、ひとつ細かい点までよろしくお願いをしたいと思います。また後日、やることがあろうかと思います。 　建設省にお伺いします。 　現地で降灰で非常に砂ぼこりが立つ。灰ぼこりですね。それと、散水車が足りないという声があるやに聞いておりますけれども、この散水車が足りないということに関して、主に車が道路を走るわけですが、その道路の降灰対策として散水車が現地で不足している、こういうやに聞いておりますが、このことについて対応策をお伺いしたいと思います。 　それから、避難されている方が一般公営住宅へ入居を希望する、そのときに、所得基準とかいろいろな基準がございます。その基準の緩和ということは考えておられるのかどうか、この二点を、お伺いしたいと思います。

○大石説明員　道路の降灰除去についてお尋ねでございます。 　今回の火山活動に伴う道路の降灰除去につきましては、道路利用者の安全確保等のため、建設省におきましては所管の一般国道五十七号を対象として、長崎県におきましては県管理の道路及び主要な市道を対象といたしまして道路清掃により実施しておるところでございます。現在、清掃作業につきましては、路面清掃車と散水車を組み合わせて実施しておりまして、建設省が一組、長崎県が二組を投入してそれぞれ対応してございまして、効率的な清掃に努力しており、所期の効果を上げておるところでございますが、なお臨機の機動力を確保するため、長崎県ではさらに一組を追加投入する予定であると聞いてございます。 　これによりまして、現在の降灰に対しましては、十分対応できるものと考えてございますが、なお今後の状況の変化に伴いまして、降灰が大量に生ずることも考えられますので、その場合には、建設省におきましても、弾力的に路面清掃車、散水車等の応援ができるよう態勢を整えてまいりたいと考えております。 　なお、関係の近隣事務所におきまして、既にこういった車両についての待機を指示しておるところでございます。

○熊説明員　公営住宅関係についてお答えいたします。 　公営住宅につきましては、一般的には収入基準等一定の入居資格がある者のうちから公募で入居者を選定するということになっているわけでございますが、災害で住宅を失った方々に対しましては、公営住宅法十六条によりまして、公募によらないで入居できるということになっておるわけでございます。さらに、一時的に避難として公営住宅に入るという場合には特段の制限は課してない、どなたも入居可能だということにしておるわけでございます。

○石田（祝）委員　農水省にお伺いします。 　この降灰によって、たばこ、お茶等が被災地の農業者の主たる作物でありますけれども、現状は途方に暮れている現状だ、こういうふうにも聞いております。このことに対して、今年度も含めて次年度以降降灰、灰が積もって土地等が非常な被害を受けるわけですが、農地の復旧等も含めて農水省として対策を講じられておるのか、これらについてお伺いしたいと思います。

○岡本説明員　農地の復旧について御説明いたします。 　降灰地域の農地の復旧につきましては、火山活動の鎮静化を待って早急に被害の状況を調査し、その調査結果に基づきまして適切な復旧方法を検討いたしまして、次年度以降の支障を来さないよう早期復旧に努めてまいりたいと考えております。なお、その旨長崎県の方にも通知しておるところでございます。

○石田（祝）委員　最後に要望をお願いしたいと思います。 　今回、災害ということで緊急事態だ、またいろいろな省庁が寄り集まって災害対策をやるわけです。ですから、私はきのう、質問をするためにいろいろ来ていただきましたけれども、若干悪い意味での縦割りの弊害が出るのじゃないか、そこのところをやはり、国土庁長官が非常災害対策の本部長ですから、ひとつ団結をしていただいて、縦割りとかいろいろ言わないで、災害救助という大きな目的で協力をしてやっていただきたいと思います。 　以上、終わります。

○高村委員長　藤田スミ君。

○藤田（ス）委員　質問に先立ちまして、私は、日本共産党を代表して、今回の災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして、これ以上災害、とりわけ人命を失うことのないように万全の対策を求めます。 　私は、ちょうど五月二十二日、あの火砕流が発生する前の日にこの現地に行っておりました。現地調査に行ってみて、噴火活動があり、土石流があり、そして何よりもあそこは島原大変と言われた一万五千人に及ぶ二百年前の犠牲者を出しているところなんです。昨年の十一月には九州大学の太田教授は、二百年前と同じシナリオを描いている、こういうふうに警告を発していらっしゃったわけですが、にもかかわらず観測、避難対策あるいは防災対策が不十分だと言わざるを得ない印象を受けました。私たちはすぐに政府に対して、この問題に対する対応を急ぐように、災害救助法の適用など申し入れをしてきたわけであります。 　そこで、まず厚生省にお伺いをいたします。 　現在、四カ所の避難場所に住民の皆さんは避難をしていらっしゃるわけです。先ほどからも出ておりましたが、その中にはお年寄りもいらっしゃる。また、若いお嬢さんもいらっしゃる。家族単位でさまざまな家族の皆さんがあそこに一堂に集まっていらっしゃいます。プライバシーにかかわることもありますでしょうし、生活物資の不足はもとよりでありますが、すぐに避難場所から退去できない現状の中では、もっともっと当然きめ細かな配慮のある体制を整備しなければいけないのじゃないか。たとえ避難場所ではあっても、そういうきめ細かな配慮と体制を求めておきたいのです。 　それから、応急仮設住宅の問題で、これも先ほどからありましたが、基準の面積では狭くて実態に合わない、そういうことで現地で混乱していることも事実であります。そこで、先ほど特別基準で弾力的にという御答弁もございましたけれども、特別基準で弾力的にというのは、例えば三世帯同居をしている家族はとても八坪のこの仮設住宅の基準では住めないわけですから、そういう場合には三世帯一緒に同居をしていた人たちは一世帯ずつ分離をしてその仮設住宅を活用する、そういうことも意味するのか、その点御答弁をお願いいたします。

○松本説明員　御説明を申し上げます。 　まず、初めの方でございますが、避難所における生活、できるだけきめ細かな配慮をするようにということでございますが、御趣旨のとおりでございまして、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、県の方にも具体的に指示をして、できるだけ生活環境面の改善が図れるように私どもとしても配慮をしてまいりたいと思っております。 　それから、応急仮設住宅の面積の関係でございますけれども、一般基準におきましては一戸当たり二六・四平方メートルというのが災害救助法上の面積でございまして、これは八坪でございます。ただ、多人数世帯という形ですから、今の応急仮設住宅の場合には世帯当たり一戸ずつ整備をするという考え方に立っておりまして、例えば五人世帯の場合には三十三平米、十坪、それから四人世帯ですと二九・七平米、九坪ということで、世帯の人数に応じて面積が大きくなるというような形にしているわけでございます。

○藤田（ス）委員　私が行きましたときは、今言いましたように土石流の発生した後でして、火砕流は起こっていませんでした。けれども、もう不眠不休で市の職員の皆さんも関係する皆さんも必死になって頑張っていらっしゃるわけです。だから、私はもう既にあの時点でくたくただなということを痛切に思いました。そのきめ細かな配慮等については市の方にいろいろと聞いてみるということですから、それは聞いていただくのはいいわけですが、しかし、どうぞ厚生省の方も積極的に人を送って、そして現地の要求に対応できるような、そこまで配慮をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 　それでは、観測体制の問題についてお伺いいたします。 　九州大学でも観測所への人の応援を考えていると文部省から聞いておりますが、気象庁は今、当分の間三人充足するという御答弁もございましたけれども、現地からの要望、つまり雲仙岳測候所の皆さんを初めとする皆さんの要望というのは、今の六人から五人ふやして、そして夜の観測も複数でやれるようにしてほしいんだ、当分の間というのはどこまでが当分の間かわかりませんけれども、そういうことじゃないということを、これは早くから要望されていたことでありますし、現在も要望していらっしゃいます。同時に、精密観測体制、これをとってもらいたいということです。それから、マスコミのカメラ情報をもとに火山情報を出すというような、そういう実態をぜひ改めなければいけない、情けないなと思いました。だから私は、気象庁が独自でヘリコプターを持つこと。また、テレビカメラの監視というのも、静止画像というので、今ごろそんなものがあるのかと思いますが、とにかくテレビに映ってくるのは静止しているわけです。私は、動く方ですね、動画像と難しく言うそうですが、そういうものにかえていかなければならないし、これも求められていると思うのです。この点についてお伺いいたします。

○森説明員　お答えさせていただきます。 　雲仙岳の活動にかんがみまして、測候所の職員を当分の間三名ということでございますが、これは活動状況に応じて当分ということでございます。さらに火山活動の状況に応じまして適宜火山機動観測班を派遣することとしております。 　それから、航空機の関係でございますけれども、現在、火山観測等に当たりましては関係機関により航空機による観測の協力を得ております。可能な場合には気象庁職員が同乗しているところでございます。したがいまして、気象庁において航空機を保有することは考えてございません。 　それから、ビデオカメラでございますけれども、現在設置されておるものは、先生の御指摘のとおり、性能が少し不十分なものでございます。したがいまして、今整備を進めているものは、遠隔操作によりズームが可能なものでありまして、画面はこま送りでほぼ連続的に監視できる機能を持ってございます。

○藤田（ス）委員　そういうことを全部承知で聞いているんですよ。まともに答えてください。 　人も、応援で入れるということになると、これは二十四時間応援をしてもらえる、そこに人を配置するということとはやはり全然話が違ってくるのです。だから現地の話というのを、こういう際ですから、もっと真摯に受けとめてください。 　それから、こま送りなんてうまいことを言われましたけれども、要するに動画像でない静止像なんですね。動画像、普通のテレビのようにずっと連続的に場面が映し出されるというようなものを買うのにどれだけかかるかと言ったら、これはおたくの地震火山部長さんはおっしゃいました、大体四千万ちょっと出たくらいで買い入れることができるというのです。 　ヘリコプターの問題は、私はこの特別委員会に入って、三宅島、阿蘇、大島、十勝、雲仙、桜島、どこへ行って聞いても、ヘリコプターが欲しい、そういうことを聞かされるのです。実際テレビ局や何かの協力を得て、そうして乗せてもらって監視をしていることは事実ですが、私は、こういうときに一々よそ様の力をかりて、御本家である気象庁がそういう体制で観測をするということについて、これはもう本当に考えてもらわなければならない問題じゃないかということを言っているわけなんです。そのために、もしお金がなければ国の方に予備費も要求すればいいじゃないですか。それくらいのことがなければ本当に、これからのことも含めて、ここの雲仙の問題に対応できないということを私は申し上げているわけです。もう一度簡単にお答えいただきたい。

○森説明員　現在のところは三名の増強と、それから火山機動班の対応、適宜の派遣ということで対処を考えてございます。 　ヘリコプターの件についても、先ほどと同じ答えになりますけれども、関係機関の協力によって可能な限り航空観測を続けたいというふうに考えております。 　ビデオにつきましても、今回はビデオのほかに熱映像カメラも設置いたしますけれども、そういうものと地震計、空振計等の装置を連動させていただきまして、そういうことで、雲仙岳測候所のほかに福岡管区気象台においても見れるようなことで対処してまいりたいと存じます。

○藤田（ス）委員　大臣、お聞きのとおりなんです。雲仙岳の測候所に行きまして、昨年の十一月から、今この時点で真夜中一人でやっているかどうか私承知しておりませんが、少なくとも私が行った五月二十一日の時点では真夜中一人なんです。一人でこの大変な問題を観測しているのです。それでずっと回してやっているわけです。当然その一人では対応できないから夜中に仲間の職員を起こしますよね。だからほとんど寝る間がないという状態で、一人でもぶっ倒れたらどうするのかという心配を大変いたしました。その時点でも応援は入っていたのです。ところが、その応援は夜中の観測の応援をしてくれませんし、またそういうことではありません。だから結局、それこそ一つサイクルが狂ったらもうどうにもならないという状態になっているのです。これが実態です。それは、雲仙岳の測候所の人数も七七年に八名から定員削減で六名に減らされてしまっているのです。福岡の管区気象台では二名、八九年度から減らされております。 　火山の予算というのも、大臣御存じだと思いますが、八〇年の一億六千万円が八一年に一億円、後は一千万、二千万、そういう予算のつき方で、八八年度はわずか三百八十万円なんです。これが火山国、世界の活火山の一割を受け持つ政府の対応になっているのです。火が噴いてからばたばたするのじゃなしに、もっと計画的、重点的に観測体制を整備するべきだ。そのために大臣の方も、今回の観測、防災対策については、当然予備費も頭に入れながら、万全の策をとるように大いに応援もしていただきたいし、指導もしていただきたいと思うわけです。一言お答えください。

○鹿島説明員　雲仙岳に関します火山の観測その他の災害対策の予算につきましては、それぞれ各所管の省庁におきまして平成三年度の予算の執行が始まりましたわけでございます。その中で適切な措置が講じられるというふうに承知をいたしてございます。国土庁といたしましては、必要に応じまして、これから関係省庁と連絡をとりながら災害対策の予算というものの確保にさらに努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○藤田（ス）委員　国土庁は火山の防災のための火山噴火災害危険区域予測のマニュアルづくりというのを毎年予算を組んで取り組んでいらっしゃるわけです。これは、言いかえたら災害予測図をつくれということで、もう既に八五年十二月に下鶴会長もそういうことを言っていらっしゃいますが、雲仙岳はまだできておりませんね。過去の噴火や被害から現在の地形、土地利用を考慮して災害の予想を立てる、これは防災のイロハのイに属することだと思いますが、しかし実際には全国の火山はほとんどやられていません。雲仙だけではありません。 　それで、島原市の方は、この普賢岳の活動から、眉山の崩壊という二百年前と同じ経過をたどったらどういうことになるかということで、実は市の人口の六割に当たる二万六千人が避難対象になる避難計画策定というのを行っているということを、これは昨年の長崎新聞が報道しているわけでありますが、ところがこれも今現在は公表されておりません。国土庁はそのことを御存じなのかどうか、一点お伺いをしたいわけです。 　それからあわせて大臣、私はこの土石流、火砕流など噴火による災害、それからもう一つは眉山などの崩落の問題、こういうものを全体をとらえて、そういうものを視野に入れた災害対策を今急いでおかないとだめだというふうに思いますが、この点は私はぜひ急いでいただきたいということで大臣の御答弁を求めたいわけであります。 　この二点です。

○鹿島説明員　まず最初のハザードマップをめぐる関係でございます。私ども六十三年度よりその予測いたします手法のマニュアル化について検討を進めてまいっておりまして、来年度には公表できるように努力をいたしたいというふうに考えてございます。 　それから、ただいま先生の方から眉山をめぐるお話もございました。私どもといたしましては、今次の災害にかんがみて非常災害対策本部をとにかく六月四日設置をしていただきまして、直ちに当面の措置として七つ項目を決めてございます。被害状況を早く、そして的確に把握をする、そしてまた行方不明者の迅速な捜索、救出に努める、それから被災者、避難者に対する適切な救済措置を講ずるといったような措置を現在進めておるところでございます。眉山の崩壊につきましては、その発生の可能性も含めて慎重に検討させていただきたいというふうに私ども考えます。

○藤田（ス）委員　長官に最後に御決意のほどをお伺いして終わりたいと思いますが、今の局長の御答弁の中で、私は、島原市が出している避難計画策定、これは御存じか、その前提には災害予測図というものが仮に不十分ではあったとしてもあったはずでありますので、その点を明確にしていただきたいのと、それから最後に長官の御決意をお願いして終わります。

○鹿島説明員　恐れ入りました。 　島原市の方の計画のうち一万六千人避難に係る計画の写しをちょうだいいたしております。

○西田国務大臣　ただいま藤田委員から御指摘のございましたことは大変重要な問題でございますので、防災担当大臣といたしまして全力投球でいろいろなことに対処していぎたいと強い決意を持っております。

○藤田（ス）委員　終わります。

○高村委員長　高木義明君。

○高木委員　質問に入ります前に、私は民社党を代表いたしまして、改めて雲仙・普賢岳火砕流災害によって亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々そして遺家族の方々にも心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　まず私は、地元の一人といたしまして、今次災害に多くの方々の関心が寄せられております。同時に今、県市町一体となって災害の復旧あるいはまた行方不明者の捜索等々の活動に取り組んでおられます。心から敬意を表する次第でございますし、同時に、県や国や市町村が一体となった防災体制の大切さを今痛感をしておるわけであります。 　質問に入りますけれども、政府は、御案内のとおり雲仙岳噴火非常災害対策本部をつくりました。六月四日に設置されまして、もちろん本部長は西田国土庁長官でございます。早速第一回会合を開きまして関係省庁の代表者が集っております。この席で西田長官は、大規模火砕流の発生で多数の死傷者を出したことはまことに残念である、今後地元と協議をしてできる限りの対策を打っていくと述べられております。そして昨日、調査団長として現地に入られたのでございました。いわゆる政府の対策本部長としてそれぞれの広い各省庁にわたる調整機能が今求められておるわけでございます。 　長官、そういう立場で、昨日の現地長崎県、島原市、深江町の調査を踏まえ、今次災害に対する認識そしてまた今何をなすべきか。昨日激甚災害の適用等につきましても検討するとのお言葉もあったそうでございますが、これらの問題を含めましてただいまの長官の胸の中の御所見を賜っておきたいと思います。

○西田国務大臣　まず、大変な災害を引き起こしまして、そして多数の犠牲者が出てまいりました。このことはまことに残念なことでございますし、心からお悔やみを申し上げたい、これが第一点でございます。 　さらに、御指摘のように昨日政府調査団といたしまして現地へ入ってまいりました。そして長崎県知事あるいは島原市長、深江町長その他関係者の方々と協議をいたしました。そこで第一点として私が強く感じたことは、観測所あるいは警察、消防さらに各地域の病院それから自衛隊、そういう関係者の方々が今懸命でこれらの対策に取り組んでおられるという姿を目の当たりにしてまいりました。それから私が今後の対策の方法として強く受けとめて帰りましたことは、先ほどからもいろいろと御意見が出ておりますけれども、今多数の方々が避難所に収容をされております。悪い居住環境の中で生活を余儀なくされておるわけであります。これがいつまで続くか、まだ予測ができません。まず当面の対策として、このことを解決をつけていかなければいけない。既に関係省庁と検討に入っておるところでございます。さらに長崎県、関係市、町と連携をとっておるところでございます。 　それから第二点の問題といたしましては、先ほどもお話をいたしましたように、まだ現在明確に科学的な予知、予測というものが不可能な分野でございます。そういうことになりますと、いつあれ以上の火砕流あるいは土石流、そういうものが発生するかということは何人も予知ができないわけであります。そうなってまいりますと、これを避けていくということになってまいりますとやはり避難という問題がまず第一義に考えられることであろう。いろいろなことを検討しながら、また県、市、町と連携をとりながら、二度と人的犠牲の出ないような対策を立てていくのが国土庁の当面の最も緊急な仕事である、このように考えておるわけであります。

○高木委員　そこで私は気象庁にお尋ねをするわけでございます。 　私は、去る五月二十三日の運輸委員会におきまして、当時、五月十五日ごろから土石流の災害によりまして大変な不安がなされておったときでございました。その席で、今後の見通しと観測体制の強化と、そしてまた土石流対策に対する政府の対応をただしたわけでございます。気象庁の答弁によりますと、これはその引用でございますが、「二十日には地獄跡火口の中にいわゆる溶岩ドームがあらわれ、二十一日にはそれが分離しているのが確認されました。本日も、ヘリコプターによる観測の結果は、ドームの急激な成長が見られ、地獄跡火口の縁まで達していることが観測されております。現在も地震、微動、地殻変動等活発な火山活動が続いており、今後も火山活動に対する警戒が必要であります。」こういうふうな答弁がございました。 　私は今考えるに、昭和四十八年浅間山に起きました小規模な火砕流、そしてこの浅間山におきましては、一七八三年に大規模な火砕流によりまして千百五十一名のとうとい犠牲者が出ておるのでございます。当時は雲仙・普賢岳の災害対策は土石流中心の感があったのではないか。火砕流については、くしくもその翌日、五月二十四日に発生をしたのでございました。この火砕流の危険性、脅威、これらの問題について、専門家の皆さん方は腹の中にはよく承知をしていたかもわかりませんけれども、もっともっと住民に対する正しい啓蒙あるいは的確な予告がされていたらいかがなものであったかなと、今私は考えるわけでございます。結果的に犠牲者が出て残念でございました。 　気象庁にも対策本部ができまして、これは昭和六十一年十一月の伊豆大島の噴火以来でございます。今学者の間では、九大の島原地震火山観測所の太田所長さんは、火砕流の威力は次第にエスカレートしている、河口付近、いわゆる水無川の河口でございますが、河口付近まで達する可能性もある。あるいはまた、東大地震研究所の井田教授は、マグマが出やすくなり、高温のマグマが噴き出す爆発的な噴火に移行する可能性もある。また、九大の平野教授は、二百年前と同様地下水位の異常も起きており、何が起こるかわからない状況で、最大限の安全対策をとるべきだ。これは眉山を含めた考え方でございます。そういう立場に立つならば、今回専門家なり気象庁が把握をしていた事柄が現地の県や市や町に的確に伝えられていたら、少しでも犠牲者がなくて済んだのではないか、このように私は思うわけでございます。 　そういう立場に立ちながら、今改めて今日までの観測体制、監視体制が十分であったか見直しが問われておる。その強化の必要があるかどうか、また火山噴火予知連絡会の役割は大きいものがございます。こういう事態を受けまして、自治体や関係者に対する指導助言を強めるべきではないか、このようにも思いますが、いかがでしょうか。 　そしてまた、今後とも火砕流が発生する懸念がされておりますし、同時に雲仙測候所は、火山泥流というまた新しい聞きなれない言葉でございますが、これは火砕流と雨水等が一緒になったものであると言われておりますが、火山泥流の発生の危険性も危ぶまれておる、こういうことが言われておりますけれども、今日現在どのように見ておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○森説明員　お答えさせていただきます。 　今質問がたくさんございまして、的確に順番に答えられるかどうか不安でございますので、また足りないところはおっしゃっていただきたいと存じます。 　まず、火砕流とその予測の問題でございますけれども、正直なところ、現在の技術水準ではこれから起きる火砕流が、もし火砕流が起きそうだということがある程度考えられたとしても、それがどの程度の規模になっていつ起こるかというようなことを予測することは非常に困難なことだというふうに考えております。ですから、私ども気象庁の立場といたしましては、観測機器、地震計、それから目視観測、遠望観測とも申しますけれども、それから他省庁から得られたデータ、そういうものをもとにいたしまして、少しでも火山活動に異常が見られるような場合には的確にその情報が伝わるように監視してまいっているところでございます。 　それから眉山の崩壊につきましては、確かに二百年前の眉山崩壊は、眉山直下の中規模程度の地震の発生にもよるのではなかろうかというふうな考えもございます。現在、気象庁では地震観測網を持っておるわけでございますけれども、そういうもので地震発生の状況は把握されてございます。なお、現在のところ震源が眉山へ移動しているというような兆候は見られておりません。 　それから火山泥流のお話がございましたけれども、御指摘のとおりその火山泥流というものは、岩塊を含まないような火山灰などのまじった、火山灰と水のまじったような泥流でございますけれども、そういうものも、他の火山で見られるとおり火砕流、土石流災害とともに非常に危険なものとされてございます。

○高木委員　たくさんの課題がございますが、時間の関係で要望等にかえさせていただく問題もございます。それは二次災害の土石流対策でございます。砂防対策、林野庁の治山対策、これは大変な状況の中で仕事もかなり進みにくい状況がございますが、どうか梅雨季と重なっておりますので、この問題につきましてもひとつ的確な判断のもとに悔いの残らない対策を強く要請をしておきたいと思います。 　それから仮設住宅の問題でございますが、今日、島原市に百十戸、深江町に四十戸、六月三日に新設が決定されております。この問題につきまして私は、こういう枠では少ない、もっともっと拡大すべきだ、このように思います。この問題につきましては、御所見を賜っておきたいと思います。 　それから同じく生活面でございますが、先ほども水道水源の確保についてお話があっておりました。私は現地を回りました。特に深江町大野木場簡易水道は多くの泥流で埋まってしまいました。今、他のところから水源をとっております。この地区におきましては、約四百五十世帯、千七百六十人が今ボーリングをしてその水を確保したいという強い要望がございますが、何せ多額の経費がかかります。これについては最大限の国の御援助を賜りますように、この問題につきましても御見解を賜っておきたいと思います。 　それから何といいましても、島原市、深江町、国土庁長官もよく御存じのとおり長崎県は西の端に位置しておりますし、特にこの地区は半島地区でございます。半島地区のハンディは私が言うまでもございません。とりわけ交通アクセス等々通じまして、いろいろな面で多くの要望がなされておるわけでございます。半島振興法ができましてそれらの地域の活性化も大きく目指しておるわけでございますが、具体的な財源措置も含めて手だてがまだまだ不十分だと私は思っております。先ほども出ました活動火山対策特別措置法の適用もぜひしていただきまして、この地域における住民の民生、福祉の安定、そしてまた産業、経済基盤、こういったものを確立できるような格段の配慮をしてほしい、この問題につきましては私は強く要望しておきたいと思うわけでございます。 　なおまた、私も去る六月四日に現地に改めて入りまして、避難民の方々、被災民の方々とお会いをしてまいりました。体育館や公民館の中では多くの家族が、それこそ大変な環境の中で私たちの見舞いを受けられました。子供さんたちが学校の宿題をしておる姿、あるいはお年寄りが大変体の不調を唱えられておる姿、こういうものを見ました。ぜひ、そういう意味では生活関係の配慮についても国の力をいただきたい。また、降灰による被害もございます。農作物、葉たばこ、酪農、畜産、こういった問題もございます。事態は長期化が予想されておりますが、私は国や県、市の一体となった強い救済活動を強く要請したいと思います。 　時間もございませんので、今の二点の問題について、そして最後に国土庁長官に、地方自治体のこのような状態の中でぜひ皆さん方が今後の救済活動が力いっぱいできますように、ひとつ御決意のほどを一言お願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○松本説明員　御説明申し上げます。 　応急仮設住宅の戸数が不足しているのではないかということでございますが、先ほど来御質問ございましたけれども、災害救助法に基づきます応急仮設住宅と申しますのは、本来は、災害のために住家を失った被災者に対しまして簡易な住宅を仮設しまして一時的な居住の安定を図る、こういうものでございます。 　それで今回、火砕流の災害に伴いまして県が百五十戸の、先生おっしゃられましたとおり仮設の住宅をつくることにいたしましたが、現時点でも具体的に減失した世帯数が幾つかという特定もまだできてない、あるいは被災者の方々の具体的なニードも確実にはまだ把握もできないけれども、そうは言っていられないので、とにかく百五十戸を被災世帯の仮住居としてつくるということをまず先行して決定したという状況でございます。そして、さらに県におきましては、より長期の避難に適した公的住宅の活用などの方策についても幅広く今検討、考慮しているところでございまして、その中で具体的に災害救助法による応急仮設住宅を今後何戸つくるかということでございますけれども、私どもとしては、そういう状況の中で県と十分協議、連絡をとりながら実態に合った形で建設を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。

○藤原説明員　先生御質問の深江町大野木場簡易水道の復旧の点でございますが、この事業を災害復旧事業として実施できるよう考えてまいりたいと思います。

○西田国務大臣　今回の雲仙岳火山噴火に伴う災害は非常事態である、私はこのようにとらえております。非常事態であれば緊急を要する処理が必要になってくると考えております。もちろん県、市、町、そういう自治体が中心になってあらゆることをやられるわけでございますが、国も一体になってこの問題の解決に邁進をしていきたい、このことを強く考えております。そのために関係省庁との連絡、実行、こういうことを責任を持ってやっていく決意でございます。

○高木委員　ありがとうございました。

○高村委員長　菅直人君。

○菅委員　質問に先立ちまして、火砕流によって命を落とされた多くの皆さんに本当に心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　そこで、非常災害対策本部が設置されて長官がその長になられたわけですけれども、今回の問題は、基本的には大きく言って二つの問題があると私は思います。その一つは、これだけ警戒をしていたにもかかわらず今回の火砕流で多くの犠牲者を出したことについて、なぜこういうことになったのかという問題がやはり一つあると思います。同時にもう一点は、今後これ以上の犠牲者を出さない、さらには被害をいかにすれば最小限に抑えることができるか、そういう今後の問題、その二つの大きな問題点があろうと思います。それぞれについて幾つかの御質問をしたいと思っております。 　そこで、大臣、今回多数の犠牲者を出したこと、もちろん相手は自然災害ですから一〇〇％予測をすることは難しいにしても、少なくとも避難勧告が出され、あるいは五月三十一日の予知連の見解の中でも厳重な警戒が必要ということが言われていたにもかかわらず、ああいった危険なところに消防団員あるいはマスコミ関係者あるいは地元の人たちがいたということは、やはりどこかに見通しの甘さがあったのではないかと言わざるを得ないわけですけれども、その点について基本的に大臣としてはどのような見方をされているのか、どこに原因があったと考えているのか、まず見解を伺っておきたいと思います。

○西田国務大臣　私が第一回、現地へ入りましたのが五月三十日でございました。そこで、現地で関係者と会議を持ったわけでございますが、そのときにまず冒頭に申し上げたことは、ちょうどそのときは一人やけどをした犠牲者が出ておった段階でございます。それで第一番に、これからの対策の基本的な考え方として、これから人命を損傷しないように人命第一で考えていこうじゃないかということを協議をして帰った次第であります。残念なことに、六月三日のあの噴火の結果このような多数の犠牲者を出したということはまことに残念のきわみでございます。 　そこで、今委員の御指摘は、一体この原因はどこにあったのかという核心に迫ったお話でございますけれども、災害の後、こういうことが起こったらいろいろとあれやこれやと意見は出てくるものでございますが、私は、一つはやはり避難体制というものに徹底さを欠いた原因があったのではないか、このことを今反省の一つとして持っておるわけでございます。そのことをさらに今後の対策の基本に置いて考えていこう、このように思っております。

○菅委員　現状の中で余り責任論をどうこうする時期でもありませんし、そういうことを言うつもりはありませんけれども、今大臣も言われたように避難体制の徹底が欠けていた。例えば消防団の方がたくさん犠牲になっておられます。現地の状況を聞きましたら、どうやって避難することになっていたかといえば、いざとなったら一般の人は自分の車でおりてくる、そして車がない人あるいは運転できない人は消防車がそれぞれのところで住民を拾っておりてくる、そういうことが想定されていたというふうにも聞いておりますし、そういった中で消防団員の皆さんが、土石流の監視もあったのでしょうけれども、かなり危険なところにどこかの指示で見張りに立っておられた、こういうことが現実にあったというふうに思われるわけですけれども、いろいろな立場の犠牲者がありますけれども、こういった消防団員の人たちにかなり多く犠牲が出たということについてどういうふうに考えているのか。直接には自治省の管轄かもしれませんけれども、特に民間人が消防団員となっておられるわけですけれども、その点についてはどのような見方をされているか、見解を伺っておきたいと思います。

○古内説明員　火砕流により被害に遭われました消防団員の方々の当日の活動につきましては、現在のところその詳細は不明でございますが、火砕流による影響を警戒しながら土石流の発生についての監視活動も引き続き行われていたと考えられているところでございます。 　消防団活動につきましては、日ごろから細心の注意を払ってその危険を回避するよう指導し、安全確保に努めてきたところでございます。しかるに、今回予想をはるかに超えた大規模火砕流のために不幸な事態が発生したことはまことに残念でございます。消防庁としましては事態の重大性にかんがみ、安全確保に最大限の配慮を払うよう直ちに指示をしたところでございまして、今後その徹底を図ってまいりたいと考えております。

○菅委員　今の話を伺っても、適切な指示が事前になされていたかということは大変疑問を持たれるといいますか、つまりは先ほど言いましたように、いざというときにはどうやってそこの場所から逃げて帰ることになっていたのかというような点も、必ずしも十分な配慮がなされていなかったのではないかというふうにも受けとられるわけであります。 　それからもう一点、マスコミの関係者の皆さんがたくさん犠牲になっておられます。マスコミの皆さんの場合は確かに、例えば戦地などでも危険を覚悟でカメラマンが赴くといったようなこともありますから、消防団の人とか地元の人というのとはまた若干違った側面はあるかとは思いますけれども、しかしやはり、そういったところに多くのマスコミ関係者が入っていたということは、今後のことも含めてどのように考えるべきなのか。あるいはそういったところに対してもう少し指導を強化するようなことも必要になるのか。これは対策本部長としての長官の御意見を聞いておきたいと思います。

○西田国務大臣　たびたび申し上げておりますように、災害対策、防災というのは人命第一主義で取り組んでまいらなければいけない、これが基本だと考えております。そのためには、住民の方々の安全を図るために地元の地方公共団体に対して必要な支援、あるいは助言、それからもう一つ重要なことは指導、こういうことを今後積極的に進めていかなければいけない、こう考えておるわけでございます。

○菅委員　権限の問題でいえば、地元、市や町あるいは県の対策本部にあるということも理解をしておりますけれども、今後こういったマスコミ関係者の犠牲がさらに出ないように、これはただ地元の問題というよりはマスコミ各社の、何といいましょうか、姿勢という問題にもなろうと思いますから、本部長として十分な配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　そこで、もう一つの大きな観点、今後の問題について幾つか質問をしておきたいと思います。 　まず、今回の火砕流が以前に比べて相当広い範囲まで広がった理由として、最初のうちは火砕流が発生して急斜面をズドンと落ちて若干平らなところでとまっていた、あるいはそれから先へは大して出なかった、それが、ズドンと落ちたところにだんだん火砕流がたまって、滑り台のように滑りやすく、だんだん先まで行くようになってきていた。それで、この間のさらなる火砕流によってその危険性はますます広がっているというふうに言われております。この火砕流、あるいは土石流も心配ですけれども、ある人たちは海の方まで火砕流が広がる危険もあるのではないかということを指摘されておりますけれども、気象庁は火砕流や土石流が海沿いの方まで被害を及ぼす可能性についてどのような見通しを持っているのか、見解を聞いておきたいと思います。

○森説明員　お答えさせていただきます。 　現在頻繁に起きております火砕流が今後どの程度の規模になるかということについては、現在のところ残念ながらそれを予測することはできない状態でございます。

○菅委員　海まで行く可能性について、海まで行く可能性はないと言えるのですか、それとも、ないとは言えない、割合は別としてもそういう可能性があるというふうに言えるのですか、どちらですか。

○森説明員　ないとは言えないという現状でございます。

○菅委員　大臣、今避難勧告が出されている地域に、約七千名、約千八百世帯の人たちが本来住んでいた。今どのくらいそこに残っておられるのですか。それとも全員避難しているのですか。

○鹿島説明員　避難対象となっておりますのが、仰せられましたとおり約七千名近くの方々でございます。実際に避難しておられる方々は、六月四日九時現在という数字でございますけれども、島原市で三百三十世帯千百五十一名、深江町で二百九十三世帯千二百三十七名、以上でございます。

○菅委員　ということは、今の数字で大体二千名強ですから、まだ五千名近い人たちが避難勧告を受けている地域にそのまま残っておられるということですよね。

○鹿島説明員　差っ引いた残りにつきましては、詳細ちょっと報告を受けてございませんけれども、親戚縁者の方のところに身を寄せている方とか、いろいろな方がいらっしゃると考えます。

○菅委員　そういう人があったとしても、私も現地の様子を若干聞きましたけれども、相当数、今の数字は七千名のうち二千数百ですから、半分以上の人たちはまだその地域に残って生活をしている、そう理解していいんですね。

○鹿島説明員　大変恐縮でありますが、現在地元に残っておられる方の数字というのは、ちょっと報告を受けてございません。

○菅委員　これは大臣、どういうことですか。一番心配している問題でしょう。避難勧告を受けた地域でこういう大きな犠牲者が出た。今避難勧告を受けている地域にどれだけの人が残っているのか。別に何百何十何人の端数を私知りたいというんじゃなくて、もうほとんどいないというのか、相当数おられるというのか。私が知る限りでは相当数がいる、まだ半分以上の人が残っているというふうに聞いているんですけれども、今の何か局長の話だと、わかりませんなんてことがあるんですか、一番心配されていることが。どうなんです。

○鹿島説明員　ただいま申し上げましたのは、消防庁の方から入手した資料に基づきまして申し上げてございます。一人一人数字について報告を受けてございませんものですから、大変恐縮でありますが、そんなことで報告をさしていただいております。

○菅委員　大臣、つまりこの千八百世帯約七千名の皆さんが少なくとも避難勧告を受けている、そして火砕流は先ほどの気象庁の見解でも海まで行く可能性は否定はできないというふうに言われているわけです。そういう中で、私は、今一番急がれる問題はこれらの人たちにできるだけ早く避難をしてもらうことではないか、そのための条件をいかに早く整備するかということだと思うのです。 　先ほど来の議論で仮設住宅についていろいろ議論がありました。しかし、どうも災害救助法の適用による仮設住宅ということだけでは何か後追い的な感じがするわけですね。ですから、もっと緊急に大量の住宅を少なくとも安全な地域に仮設であるか常設であるかは別として準備をして、そしてできるだけ早く全部の人に移ってもらう、そのことが条件整備の最大の要素だと思いますが、その点についていかがお考えですか。

○松本説明員　御説明申し上げます。 　災害救助法という観点から申しますと、応急仮設住宅の設置というのが一つの対策になっているわけでございますが、先ほど来お答えを申し上げているわけでございますけれども、とりあえず県において被災者の世帯の方々に対しましての措置として百五十戸の仮設住宅の建設を決めた。それから県におきましてさらにもうちょっと幅広な対応、より長期の避難に適したような、例えば公的な住宅等を有効に活用していく方法とか、公民館を活用するとか、いろいろな方策の検討を幅広くしているというふうに伺っております。その中で厚生省としては、災害救助法の応急仮設住宅の趣旨を踏まえながら、今後どういうふうに設置をしていくかというのを県と十分相談をしていきながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○菅委員　大臣、時間ももう余りなくなりましたので、最後に、これは本当に対策本部長としての総合的な判断、総合的な責任の中でぜひ考えていただきたいのです。つまり、ある意味では簡単なんですね。簡単と言ったらちょっと語弊がありますけれども、まだ危険だとされている地域に大勢の人が住んでいるわけです。その人たちをどうやればなるべく早く移ってもらうことができるか。もちろんこれは勧告からいわゆる強制力を持つ命令といったような問題もあるかもしれません。しかし、一方ではそういうこと以上に、かなり長期にわたるかもしれない避難が起きるときに、その生活がどうなるんだ、仕事がどうなるんだという問題を皆さん抱えられているわけです。そうすると、そういうことを可能にする条件づくりというものを急がなければそれが進むことがなかなか難しいという、きょうも私テレビで、地元の市長さんですか、町長さんが、なかなか強制力を持った移住命令は難しいんだというようなことも言われておりましたけれども、そういうことを考えると、それを進めることが非常に緊急な要素になっているんじゃないか。そういった意味でこの危険な地域に住んでいる人の避難がおくれてまた被害者が出るようなことになれば、今度はもう大臣も、いや、あのときにこう言ったのにできなかったんだじゃ済まないと思うのです。 　最後に、大臣にその決意のほどを聞かせていただいて、私の質問を終わります。

○西田国務大臣　先ほど災害が起こるか起こらないかということの御質問がございましたが、私は、災害を防止していくということは、やはりそれを事前に想定をしながら対策を立てていくということが防災の基本である、このような考え方を持っておるわけであります。その中で、御発言のように避難という問題について、このことを最重点に取り組んでいくことは当然のことでございまして、現在、関係省庁とそれらの具体的な考え方について整理をいたしておるところでございます。そして、二度と人的被害の起こらないようなことに取り組んでまいる所存でございます。

○菅委員　以上で終わります。

○高村委員長　田口健二君。

○田口委員　私は、まず国土庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。非常に時間がございませんので、若干の質問は省略をさせていただきまして意見にかえながら、ぜひひとつ長官の明確なお答えをいただきたいと思います。 　大臣は五月三十日にも自治大臣と一緒に御同行いただきまして、昨日もまた現地に入っていただきました。ちょうど昨日は私も社会党の国会調査団の視察がございましたのでお会いすることはできませんでしたが、かねて大変御努力をいただいておりますことを地元議員の一人として厚くお礼を申し上げておきたいと思います。 　長崎県というのは随分今日まで災害の多い県でありました。私も随分多くの風水害の経験をいたしましたが、火山噴火というのは実は今回が初めてなんです。本当に身をもってこの火山災害の恐しさというのを今痛感しておるわけです。五月二十日に私は水無川の源流に参りまして、センサーが張ってあるところでありますが、随分調査をいたしました。今回の火砕流によって壊滅をいたしました北上木場地域というのは随分下の方でありますから、まさかここが壊滅をするなどとは夢にも実は思わなかったのであります。こういうのが現実の姿であります。専門家のお話によればまだ進行中でありますから、今後の火砕流あるいは土石流によって水無川の河口までも到達をするのではないか、こういう御意見もあります。また、六月三日の火砕流は水無川に沿っておりません。別の方向に山腹をはっているわけですね。こういう状況から考えますと、本当に予測できないような大惨事が起こるのではないか、こういう気もしておるわけです。 　そこで、ぜひ大臣に私はお願いをしたいことがあるのです。それは、現地に災害対策本部をつくっていただきたいのです。国土庁が主管をして、各関係省庁の皆さん方も集まっていただいて、島原の現地に中央の災害対策本部の出先というような形の対策本部をぜひつくっていただきたい。私は毎日のように市長さんに会っていますが、もう市長さんお手上げであります。県もそうであります。これからの対応を考えていく場合には、もう島原市任せ、長崎県任せだけでは対応できないと思っています。 　私は、さっきからいろいろ答弁を聞いておりましたけれども、皆さん現地の状況をわかってないですよ。避難勧告地域に、危険地域に人間が住んでいるか。住んでいませんよ。国道五十七号線の道路沿いは今まさにゴーストタウン化していますよ。灰だらけで、残っているのは犬か牛なんです。人っ子一人見当たりませんよ。それは、あの二十三日の火砕流がいかに大変であったかということを皆さん身をもって知って、自主的に避難しているのですよ。そういう状況もあるのですから、ぜひ現地に対策本部をつくっていただいて、的確に状況を把握して敏速に対応していただく以外にはないというふうに私は思っているのです。 　これも質問をしようかと思っておりましたが、随分気象庁関係の偉い人がたくさんお見えになりました。大学の先生や専門家や予知運の会長さんとかいっぱいお見えになって、テレビや新聞で発言をされております。聞いてみると、なかなか一致をしません。微妙な違いがあります。私は、やはりそれほど火山の予知というのは難しいんだろうというふうに思っているのです。しかし、じゃあ現地ではだれの言ったことを考えて対応したらいいのか、迷っているのですよ。ですから、やはり国の機関として責任を持ってそういう問題に対しても一定の統一的な見解を述べる、その指導助言に基づいて自治体も避難計画を立てたり避難勧告を行ったり、そういう組織、システムをつくらないとこれから対応できないんじゃないかというふうに私は思うのですが、まずその点で、どうでしょうか大臣、現地にそういう対策本部的なものをつくっていただけないでしょうか。

○鹿島説明員　現地におきましては、長崎県でございますが、五月二十四日に既に災害対策本部を設置いたしております。島原市におきましても、先生御案内のとおり、既に本部を設置し、そしてまた深江町においても回じように本部を設置いたしまして取り組んでおられます。私が記憶する限りにおきましては、今日まで日本は地理的、気象的に災害を受けざるを得ない宿命にある土地柄でありますが、国が現地に本部を設置してというような例はなかったように記憶はいたしてございます。 　ただ、今次災害の状況にかんがみまして、それぞれ所管ごとに、例えば消防庁におかれましては現地に担当官を長期に派遣をなさっているとか、あるいは警察におきましては現地に本部をつくられる、あるいは気象庁におきましても特別に人員を配置をするというようなことで、それぞれ対応しているというふうに理解をいたしてございます。

○田口委員　やはりそういう縦割り的な役人の発想じゃ対応できないんですよ、今度の災害は。それなら、今度惨事が起きたとき、あなた方責任とりますか。このことを私は強く要請をしておきます。 　消防庁だろうと思いますが、五月十五日に第一回の土石流が発生をして、私は市長さんや知事さんといろいろ話をしたときにお互いにこれだけはやろうと言ったのは、これは自然災害ですから人間の手には負えないのですよ、だから人命第一でいきましょう、どんなに言われても人命第一だけは守っていきましょうとやったのです。ところが、六月三日は最悪の状況が起きたのですね。その原因は何か、私はわかっていますけれどもね。避難勧告を出しても守らない人がいるのですよ。これは勧告ですから強制力はもちろんないと思うのですが、現在の措置でもう少し拘束力を持った命令とか何か、そういう措置はこういう災害の場合にないんですか、それを聞かせてもらいたいと思います。

○古内説明員　避難勧告は、対象地域の住民等が勧告内容を尊重することを期待しまして、避難のための立ち退きを勧めるためのものでございます。したがいまして、従わない者に対しまして直接強制を行えるものじゃございません。しかし、災対法六十三条の規定によります警戒区域を設定すれば、強制力を持った、すなわち区域設定という法律上の制度もございます。

○田口委員　そうしますと、そういうものがあるということになれば、現地の自治体に消防庁としても、こういう措置をとるべきだ、こういうふうな具体的な指導はやっているんですか。あるいは今後やろうというふうにお考えでしょうか。

○古内説明員　強制力を伴います区域設定ということになりますと、当然のことながら住民生活に大変な影響を及ぼします。痛みも伴うわけでございまして、最終的には市町村長さんの判断というのが法の建前であると思いますけれども、きょうの御議論等も踏まえまして、地元市町村とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。

○田口委員　確かに、市長さんとも話をして、強制力ということになれば個人の権利もいろいろ制限をすることにもなりますから、これはなかなか判断は難しいと思いますよ。そういう意味では悩んでおられましたからね。ですから、やはりそういう意味で国がもっと親身に助言指導する、こういうこともぜひひとつ今後検討していただきたいというふうに思います。 　そして関連をして、今回の六月三日の火砕流によってたくさんの犠牲者が出ているわけですが、その中に何名かの消防団員も含まれているわけですね。私の知人も一人含まれているわけですけれども、消防団員の方々はさまざまな職業についています。私の知っておる方は農業です。消防団員というのはいわゆる一般職ではなくて特別職ということになっていますから、公務災害補償法の適用はないと思います。したがって、これらの消防団でいわば殉職をされた方に対する補償というのは現状どうなっているのでしょうか。あるいは、島原市の場合ですと、ちょっと私も調べておりませんが、そういう条例を島原市は持っておるのかどうか私もわかりませんが、現状がわかればそのことをお聞きしたいというふうに思います。 　それから、この際言っておきますけれども、先ほど、防災課長ですか、消防団員で殉職をされた方は火砕流、土石流の警戒の任務についておったというような言い方をされました。どこからそういう報告が来たかわかりませんが、そんなことじゃないのですよ。後からよく調べてください。

○木下説明員　死亡されました消防団員につきましての補償でございますが、制度がございます。消防組織法の規定あるいは市町村の条例に基づきまして、遺族に対する年金あるいは遺族に対する一時金の制度がございます。金額は、消防団員の勤務の年数なりあるいは家族構成と申しますか、遺族の数等によって異なってまいりますが、例えば、十年末満の勤務年数の方で、奥さんがおられて小学生の子供が二人おられるというケースで計算してみますと、年金が二百二十六万円程度になります。それから、一時金が一千四十万円程度になります。

○田口委員　それは全国共通ですか。各自治体の条例によって中身というのは違っているんですか。

○木下説明員　この計算の基準は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令というのがございまして、この政令に基づいて一律の計算がなされる仕組みになっております。 　なお、先ほどちょっと申し忘れましたが、今のような年金なり一時金の制度以外に、さらに消防団員に対しましては、功労の程度に応じまして別途賞じゅつ金の支給という制度もございます。これも功労の程度によって違いますが、三百三十万から最高二千万の範囲で決定がなされる仕組みになっております。

○田口委員　今度は厚生省関係でちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、一つは、今回島原に参りますと、いわゆる火山灰の降灰というのは非常にすごいのですね。特に水無川流域に参りますと本当に積もっているわけです。島原市内の市民のほとんどは今マスクをかけているのです。今島原で一番売れているのが目薬とマスクだそうであります。小学校の子供さんたちも全部マスクをしている。よそから入りますと、私どももすぐマスクをかけませんと、一時間もおりますと口の中がざらざらしてくるのです。非常に市民の方が心配をしておるのですが、こういう火山灰の降灰による健康というのは、一体これは障害が起きないものだろうか、これはどうなるのだろうかというふうに大変心配をしております。 　先ほどもちょっと話がありましたが、本当にわずかの散水車しか動いておりませんから、主要国道の一部分だけが水をまかれておるような状況で、その他の市道とかなんとかというのは全部灰が積もっているのです。学校の運動場なんというのは物すごいものです。そういう中で今生活をしているわけですが、これはどうなんでしょうかね、健康にとってそんなに被害は出てこないものだろうか、予防措置はどうなんだろうか、その点をひとつお願いします。

○有川説明員　火山灰の健康についてのおただしでございますが、火山灰の周辺住民の健康に及ぼす影響につきまして、厚生省におきましては昭和五十三年から御承知の桜島の火山の周辺で健康診断を含む調査を行ってきております。こういった調査の結果、現時点では、降灰あるいはガス、こういったものによります直接的な因果関係のある特異的な疾病は認めるに至らなかったというふうになっておるところでございます。 　雲仙岳周辺におきます火山灰等の人体に及ぼす影響の調査につきましては、現在のところ県から具体的に伺っておらないところでございますが、今回の重大性にかんがみまして、県側の意見を踏まえつつ、また今後の雲仙岳の活動の状況等を見守りながら、県との調整を検討してまいりたいと考えております。

○田口委員　所管が違うかもわかりませんが、関連をしてもう一つだけ厚生省に聞いておきたいと思うのです。 　六月三日の火砕流で随分やけどを負って二十数名の方が病院で治療を受けておるわけです。私どもも現地で実際見たのではなくて、テレビなんかで見まして、随分ひどいやけどを負って治療を受けているのですが、残念ながら、その中からも随分亡くなっていかれる方が多いのです。そういう体制というのは恐らく想定をしておらなかったんだろう。専門家の皆さんからの御意見では、そういう火砕流におけるやけどに対する治療の設備なり施設なり、これはやはり十分考えていかないと、将来的にもしそういうようなことが起きれば大変なことになるのではないかという意見を出されておるのですが、厚生省としてその辺はどうでしょうか。県なり地域の医師会あたりにそういう指導などをするという考え方はありませんか。

○有川説明員　噴火に伴います御指摘のような健康問題一般につきまして、県におかれましては、現地の所管が島原保健所というところでございますが、保健所を中心として検討されまして、降灰に伴う各種の健康上の注意というものをパンフレットで配っていらっしゃいますし、いろいろなそういった相談に応ずる体制を整えていらっしゃるというふうに伺っております。

○田口委員　やけどを聞いているんだよ。灰の話じゃないんだよ。やけどだよ。

○有川説明員　やけども含みます健康上の諸問題に相談に応じ、それらに対する体制づくりを県で検討されていらっしゃると伺っております。

○田口委員　時間がありませんから、あと一点だけ要望申し上げ、最後に大臣に再度お願いをしておきたいと思うのです。 　それは災害救助法による救助の程度の問題。次官通達が出ておりますが、応急仮設住宅を含めてずっと見ていきますと、これは現状にそぐわないんじゃないかというので、先ほど来お話がありましたように、この具体的な適用に当たっては十分弾力的な運用をしていただきたい、このことを特に申し上げておきたいと思います。 　大臣、今いろいろ御答弁を聞いておっても、やはり現地の状況はわかってない。これではばらばらに中央の方に報告が上がってきて、それをまとめて対応する、これは時間的にも、あるいは正確さも欠きますよ。さっきの局長の答弁では前例がないなんという話もございましたけれども、こういう地震災害そのものが極端に言うと前例のないような問題ですから、これは十分政府の方としても検討していただいて、十分な対応ができるような対策を立てていただきたい、このことを最後に御要望申し上げたいと思います。いかがでしょうか。

○西田国務大臣　火山活動は、御指摘のように依然活発でございます。今後なお予断を許さない状況であると私は認識をいたしております。 　地元地方公共団体とも密接な連携をとりながら、政府非常災害対策本部といたしましても十分にこれらの問題に対処していきたい、このように考えております。

○田口委員　以上で終わります。

○高村委員長　この際、委員長から一言申し上げます。 　政府におかれましては、雲仙岳火山災害について、本日の質疑者の意向を踏まえ、住民を初めとする関係者の不安解消を図るため、警戒、避難体制の強化並びに被災者の方々の救済対策について引き続き万全の支援措置を講じられますよう特に要望いたします。 　この際、西田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣西田司君。

○西田国務大臣　政府といたしましては、一昨日非常災害対策本部を設置し、当面の対策を講じつつあるところでありますが、ただいまの委員長からの御要望の趣旨を十分踏まえ、引き続き、各省庁の緊密な連携のもと災害対策に万全を期してまいります考えでございます。 　以上、委員長発言に対してお答えをいたします。

○高村委員長　なお、先ほどの理事会におきまして、来る十二日、長崎県に委員を派遣することとし、派遣人員につきましては、現地の状況も大変な時期と推察されますので、少人数に限定し、各党代表の方々に御参加願うこととなりました。 　つきましては、当初予定しておりました七月一日からの長崎、鹿児島、熊本各県への委員派遣は延期となりましたので、御了承願います。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十一分散会