菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 じゃ、一坪百万としましょうか。平米三十万としたら幾らになります。――まあ自分で計算しろなんという数字でありましたから、計算をしてみました。つまり、私の数字が間違っていなければ、一平米当たり三十万円とする、坪百万とすると、一ヘクタールで三十億円、そうすると千ヘクタールで三兆円じゃないですか。そうすると今言われた八千ヘクタールというのは三、八、二十四兆円じゃないですか。どうですか。計算は合っていますか。
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 なぜこんなことを言うかというと、この八千ヘクタールとかあるいは今農地転用が一万六千ヘクタールぐらい見込まれると言いましたけれども、この一万六千ヘクタールという数字は実は大変な数字だということなんですね。つまり従来、例えば国鉄清算事業団の東京の用地が幾らなんというときは、多くて何百ヘクタールとか千ヘクタールぐらいですね。例えば今、去年まで生産緑地の指定を受けている全国の土地の面積、どのくらいですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 いいですか、山崎大臣、約七百ヘクタールしかないんですよ、去年まで全国で生産緑地の指定を受けているのは。それが、ことしは首都圏だけで生産緑地の指定を受けるのが一方、受けないのが約二万。その二万のうち、十年間に一万六千ヘクタールが転用され、そのうち約八千ヘクタールが純宅地になるであろうというのが今の都市局長の答弁なわけです。総額で言えば、今の値段、坪百万が高いか安いかは別として、首都圏ですからそのぐらいだと想定をすると、二十四兆円…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 それは、農業収益で貯えますか。自治省。――まあいいですわ。まあ簡単に言えば、普通のレベルでは貯えないんですね。まさに宅地並みなんですから、貯えないんです。ですから、農地で守る人は生産緑地の指定を受けてくださいということですから、それを受けない人はとても農地的収入では貯えない。そうすると、その土地がどういうふうに変化をしていくかという見通しを持っていなければいけないと思うんです、建設大臣。 私は、まず、一、二年は頑張られるでしょ…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 そういう計画的な開発については、後ほど都市計画法の改正問題と関連させて詳しく聞いていきたいと思いますが、建設大臣あるいは自治大臣にもお聞きいただきたいのですが、私はこれだけの大量の土地が出てきたときに、都市計画によってそれをより良好な都市空間にするというのがまさに本筋だと思うのです。しかし、本筋ではありますけれども、これをやるには相当の、一方では時間といいましょうか、計画を立てる時間と、一方では費用がかかるわけです。 そこで、…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 自治大臣にかなり詳しくお答えいただきましたけれども、せっかくですからその問題をもうちょっと掘り下げてみたいと思います。 今大臣も言われたように、先行取得債の起債条件を大幅に緩和をされた。私はこれは大変いいことだというように率直に評価をいたしております。しかし同時に、いろいろ自治省の若い方からも話を聞いたのですが、起債は認められるけれども、それで、じゃ各自治体が土地の買い上げにどの程度のお金を振り向けられるかというと、補助金の場…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 交付税の方式をとるというのが自治省の場合は基本的な考え方に今もなっているし、そのことを今大臣も言われましたが、もう一つ、私もこれはまだ自信を持って言うほどの知識はないのですけれども、現在、固定資産税に上乗せして都市計画税というものがあるわけですよね。しかし、それが名前のように都市計画に使われているのかどうか。必ずしも、自治体などで見ていてもよくわからないのです。都市計画税というのはどういう性格の税ですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 それで土地は買い上げられますか。
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 自治省は、平成六年度に固定資産税の評価の仕方をかなり大幅に変えようとされていますよね。いわゆる公示価格の七割水準にする。そうしますと、今の制度では自動的に都市計画税も、評価が固定資産税と横並びですから、素直に読めばかなり増額になる、そういうふうに思うわけですが、まず固定資産税のことをちょっとお聞きしておきたいのですが、大体、固定資産税を七割水準にしたら、全国での固定資産税収入が幾らから幾らぐらいに変わるというふうに見通しを立て…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 じゃ、七割にすると、固定資産税評価そのものは大体どのくらい上がるというふうに見通しを立てられていますか。二倍とか、三倍とか、一・五倍とか。
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 固定資産税の土地の総額は幾らです、ことし。
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 つまり現在、固定資産税の土地分が二兆七千億、基準地地価だけで比べても公示価格の三六・三。一般に言われているのは、基準地価格というのは高いのですよ。だから、平均すると三六・三ほどはいってないでしょう、多分。もっとも今、地価が下がっていますから公示価格が将来下がればまた別ですが、少なくとも今の公示価格と固定資産税評価の基準地は、固定資産税の平均よりは大分、差が小さいというか、ですから、少なくとも評価が、素直に読めば倍になる。場合に…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 国土庁長官にもおいでをいただいていますけれども、国土庁も土地政策審議会の中に開発利益専門検討委員会というものを設けられて、これからの都市計画を進める上での財源としての開発利益をどう還元するかという検討をされているように聞いております。こういった面での、国土庁として、公有地拡大とかこういった開発利益の還元とかについてのお考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 もう一点だけ、公有地の拡大について触れておきたいのですが、先ほど大蔵大臣は、公共用地は目的が明確になっていないとなかなか難しいんだということを言われ、建設省が設けられたいろいろな都市開発資金もそういう趣旨になっているわけです。私は必ずしも、そういう考え方がいいんだろうか、ある程度自治体に任せて、用途についてはある程度自由に任せた方がいいんではないか、一つ一つを縛りつけるのはいかがなものかと思っているわけですが、この議論はまたに…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 それでは公有地の問題、言えば切りがありませんがこのぐらいにしまして、いよいよ計画的土地利用という問題について話を進めていきたいと思います。 きょうの、これは何新聞でしたか、朝日でしたか、新聞に、山梨県が清里マンション訴訟について控訴を断念するという記事が出ておりました。これは二月の十四日ですか、甲府地裁が山梨県の、これは被告が建築主事になっているのですね、建築主事を被告として、いわゆる景観条例によってこのマンションを建ててもら…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 ですから大臣、ですからどう考えられるかなんです。つまり、今の答弁にまさにあったように、都市計画法、建築基準法に基づかない条例だから違法だと判決が出ておるわけです。しかし、地方自治というのは、例えば京都は古い町だから古い町を守ろうということでいろんな条例をつくる。あるいは、この山梨県は、リゾートマンションがあんまりにも高い建物じゃ景観が悪くなるからと条例をつくる。しかし、条例をつくっても、いやこれは都市計画法とか建築基準法に基づ…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 大臣の方から都市計画法の改正についても話がありましたから、前に話を進めます。 つまり、それではその山梨県の知事が来られてそういうことをぜひやってくれと。そうすると、そこをやればこの判決の中身は、中身というか考え方のベースにある考え方は変わるんですか。つまり、何が言いたいかといいますと、現在の都市計画法や建築基準法は、まさに条例で規定をしようと思ってもできなくなっているわけですよ。つまり、自治体が決めようと思っても決められなくな…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 この山梨の事例は都市計画区域内ですか、外ですか。
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 実は私が住んでいるのは、今武蔵野市というところに住んでいるんです。二十年前に同じような事件があったんですね。これは有名な事件です。これは条例はっくってませんが、要綱でした。今度のやや福岡の事件とも似ています。結局、マンションがどんどんできるから、それを抑えたいといって当時の市長が要綱をつくった。指導要綱に沿わないでマンションをつくろうとした人に上水道の供給をとめようというんでやったところ、最高裁まで行って、有罪という判決が元の…
第123回 衆議院 予算委員会 第16号
○菅委員 ですから、市街化区域内の場合には、いわゆる都市計画区域内の場合は条例で決めることができるんですかと聞いているんですよ。イエスかノーか。