菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
○菅委員 いいですか、これはまさに私は最大の論点になると思うのですよ、一つの。私は自民党じゃありませんが、例えば私が自民党の一候補者とする、あるいは一議員とする。で、五百の小選挙区に分かれた。私はそこの公認候補になって、例えば現職であったとする。そうすると、東京七十区なら七十区というところは私がそこの候補者であり、現職議員だ。そこの支部長をついでに兼ねる。そうして私がどこかの企業に行って、ちょっと寄附をしてもらえませんか。で、私のその支…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
○菅委員 これはまさに津島先生だけで判断できる問題じゃないわけですよ、幾ら自民党の経理がそうであるからといって。今までは、逆に言えばパーティーをやったって自由だったからそういうことをやらなくても済んだかもしれぬ、あるいはやる必要がなかったかもしれない、わざわざ党の名前を使う必要がなかったかもしれない。しかし今度は、自民党の案でも、個人としてあるいは個人の政治団体としては、上限二十四万を含めて決められた。そうすると、もうちょっと欲しいな、…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
○菅委員 じゃ、これは指摘だけにとどめておきますが、ここにありますさきのこの法案、さきの海部内閣のときに出された法案の中では、指定団体、資金調達団体以外に関係政治団体というのを一つ設けられているんですよ。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
○菅委員 ちょっと話を一つ移します。 連座制の強化が自民党案にも盛り込まれております。この中で、当選無効に加えて五年間の立候補禁止というものがあります。社公案では衆議院で五年、参議院で七年とたしかなっております。 では、これは五年だと何が起きるか。例えば、参議院議員が一回目の選挙で違反をして連座制にひっかかりそうになった、裁判を引き延ばして二回目の当選をした、その当選直後に上告か控訴か何かを取り下げて確定させる、そうすると五年間立候補禁…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
○菅委員 答えてないわけですよ、残念ながら。もういいですけれどもね。明らかに抜けるんですよ、これは。いろいろ調べてみて、抜けるんですよ。さっき言ったように、当選無効は違反をした選挙だけですから、六年以上裁判を引き延ばせば、当選無効はほとんど関係ないんですよ。それで、二回目に当選直後に取り下げて確定させれば、これは立候補禁止ですから、公民権停止じゃないですから、そのときの現有議席はそのまま残るんですよ。明らかにこれは私は欠陥だということを…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
○菅委員 これは必ずしも自民党だけではなくて、それぞれの党が考えなければいけないことだと思いますが、つまりは党内だけの問題でなくなると思うのですよ、今まで以上に。（発言する者あり）私、提案者だから聞けないのですよ。つまり、その党員、党が決めるということが、先ほども公認会計士とかいろいろなことも言われておりましたが、お金も当然関係することですから、そういった意味では、ただ党内のことだから……（発言する者あり）御心配なくとやじが飛んでいます…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
○菅委員 まあ党員の認定をしっかりすると言われておりますが、ここにあえて自民党の法案を読んでみますと、「候補者となるべき者の選定の権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受し、要求し、若しくは約束した者又は」云々となっておるわけです。そうすると、例えば、自民党の党費が今お幾らか知りませんが、党員十万人集めなさいと、これは一人一万円で十億だということになれば、それを肩がわりしてあれすると、形式はまあ党費という形ですからこの「財産上…
第126回 衆議院 本会議 第20号
○菅直人君 木島議員にお答えする前に、一言申し上げます。 現在、社民連は、社会党との間で統一会派を形成しておりまして、また、小選挙区比例代表併用制など、社公案に近いものを従来より主張してきた立場より、社公両党の理解を得まして、今回、社公案に社民連の本院議員も提案者及び賛同者に加わった次第であります。こうした立場から、社公案の成立を通して今国会で抜本的な政治改革が実現するよう全力を尽くす覚悟であることをまず表明しておきたいと思います。 木…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 特許法等の一部を改正する法律案がきょう朝から議論が始まっているわけですけれども、今回の改正は、かなり大幅な改正でもあると同時に、非常に実務的な部分もかなり盛り込まれているように思います。そういった点で、若干細かい問題にも立ち入るかもしれませんが、まず、今回の特許法等の改正の内容について、幾つかの点について質疑を行いたいと思います。 きょう、朝来の質疑の中で、補正の範囲の適正化という問題がいろいろと議論されておりました。これはか…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 そこで、特に最終拒絶理由通知の場合の特許請求の範囲の特定の減縮という問題、これが、条文を見ても表現が非常に難しいわけですけれども、この拒絶理由通知というものが、一回目、二回目という表現は法律ではされていないわけですが、最終の拒絶理由通知というのは、何らかの形で出願人がこれが最終であるということがわかるようにする、明示するということも言われておりますが、まずこの点を確認しておきたいと思います。つまりは、受け取った拒絶理由通知が最…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 そうすると、今回の法律改正では、最初一度拒絶理由通知を受け取る。考え方としては、少なくとも最初の拒絶理由通知と、二度目というのかファイナルというのか、最終の拒絶理由通知の二度が最低の回数と考えてまずいいわけですか。
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 そうすると、今は、中には第一回目の拒絶理由通知の後拒絶査定が出る例がありますが、そういうケースはなくなると理解していいんですか。
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 ちょっと最初の答弁と若干食い違っているのですけれども、きちんと確認をしてもらいたいのですが、最終の拒絶理由通知は明示すると言われましたね。二度目の答弁では、一回の拒絶理由通知の後に拒絶査定が出ることがあり得るとすると、一回目の拒絶理由通知が最終の拒絶理由通知になることがあるということですかまたそれは明示されるということですか。 〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 どういうことになるんでしょうね。そうすると、最初の拒絶理由通知を出して、出願人側の対応によって、場合によったら査定が直接出る場合もあるし、出願人側の対応によって、例えば補正書が出た場合などは、それを最後とはしないで、もう一度最後の拒絶理由通知を明示して出していく。つまりは、出願人側の対応によっては一度目が最終になる場合もあるけれども、その場合は明示をしない、まあできないわけでしょうが、しない。二度目以降で最終の場合は明示をする…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 では、第二回目以降でも明示されない拒絶理由通知が出て、その後拒絶査定にぽんとなることもあり得るということですか。
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 そうすると、あれですか、最後の拒絶理由通知を明示をするということは、逆に言えば特許請求の範囲の特定の減縮を行えば特許になり得る可能性があるときにそういう拒絶理由通知を、いわゆる明示した拒絶理由通知を出す、そう理解していいのですか。
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 この制度がこれから導入された場合、実際の運用の中で今言われたような問題が混乱を起こさないようにきちんとした対応を特にお願いしておきたい。 今の答弁を伺っても、まあおおよそのことはわかるのですが、必ずしもファイナルである、最終の拒絶理由通知であるということが明示されないまま拒絶査定が出るケースもあるというふうに今技監は言われたわけでして、国によって違うのでしょうけれども、たしかアメリカなどはファイナルを必ず出してから拒絶査定が出…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 それに合わせて審査をする側、つまり庁側の方も、これまでは、例えば新しい引例なども本来一回目の拒絶査定で出すべきものが二回目、三回目になったり、中には拒絶査定の中で周知例という形で実質的に新しい引例を引くようなケースも見受けられたわけですが、そういうことは今後なくなると考えていいわけですね。つまりは引例の出し方と対応した形でこの補正の範囲の適正化がきちんと行われないと、新しい引例を周知例のような形で引いておいて、そして査定だとい…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 最後に、そういう例がないようにということだったのでこれ以上この問題は詰めませんが、周知とか慣用といっても、どこまでが周知で、どこまでが慣用がというのがわかりにくいというのはもちろん皆さんもよく御承知のとおりのことでありますので、基本的には、特許庁として、周知とか慣用とかという言い方をしないで、面倒でももう一回必要なら拒絶理由通知で引例に引けばいいわけですから、そこのところはそういう出願人の補正などのチャンスがなくならないような…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○菅委員 よくアメリカの制度との比較があるわけですが、いわゆる継続出願に当たるようなものは、そうすると、日本の制度でいえば分割をすればいいというふうに今技監の答弁で理解できるわけですが、アメリカにあるいわゆる一部継続出願、ＣＩＰとの比較でいいますと、この補正の範囲が適正化されると実質的にニューマターが加えられなくなるので、ＣＩＰ的な対応が、やる手だてがなくなるように思うわけです。これはそのＣＩＰ自体が本来、何といいましょうか、アメリカの…