菅原喜重郎
会議録に記録された「菅原喜重郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,371 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 農業2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会38 件・38%
- 地方行政委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会10 件・10%
- 建設委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 1,371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○菅原委員 全く、国外を見ますと、大臣も共通した認識を持たれたようでございまして、やはり、我が国研究機関の国際的な研究交流の促進には今後一層の努力をしなければならないと思いますので、この点についてもよろしくお願いしたい、こう思っております。 二点目は、向こうではグラント制度によって研究が活性化していると思われたので、質問をいたします。殊に米国ではグラント制度が広く行われており、研究を公募して審査し、すぐれた研究テーマに対して資金が提供さ…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○菅原委員 評価についての公正、厳格な対応がないと、やはり学閥的な面で予算がとられると、そのままそういう閥の中に流れていくという傾向も出てきますので、本当によろしくお願いしたいな、こう思っております。 次に、私が感じた三点目は、国立研究機関と民間との密接な連携です。 米国では、国立研究機関と民間とが共同研究や技術移転を通じて密接に連携しており、相互の協力によって研究成果の実用化が図られています。研究開発成果のうち、有望なものについては着…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○菅原委員 今回の研究交流促進法の改正は、先日伺った提案理由説明によると、国立研究機関や国立大学の敷地内に国以外の者が共同研究施設を整備する際に、土地の廉価使用を認めることにより、共同研究の促進による産学官の密接な連携の強化を図るという趣旨とのことでした。産学官の連携促進という場合に、共同研究は確かに重要なかぎを握っていると思われます。 そこで、国と国以外の者の共同研究の状況はどのようになっておりますか。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○菅原委員 国と民間がそれぞれの持ち味を生かしつつ、共同研究の形で互いに協力しながら研究開発を進めることは、創造的な研究開発にとっても重要であると考えます。その共同研究を接近した距離で効果的に進めるための支援措置として、今回の法案の意義も理解できるところです。 ところで、共同研究を初めとした産学官の提携を図る上で、都道府県など地域の役割は大変重要であると思います。地域には、それぞれの自然風土にはぐくまれた地域独自の伝統技術が蓄積され、こ…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○菅原委員 今説明のあった生活・社会基盤研究で、私の地元の岩手県においては、南部鉄瓶に由来する鋳物鉄工の技術の蓄積を活用した高機能な鋳鉄に関する研究が行われました。高強度で柔らかく、加工容易な鋳鉄、従来の二割高い強度ながら機械加工が二倍ほど容易な柔らかいものを実現しました。また、先導・基盤的研究開発施設整備事業によって超電導研究施設の整備が支援されたり、また、地域研究開発促進拠点支援事業によって地域における研究コーディネート活動の促進が…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○菅原委員 今後とも産官学の連携に向け努力をしていただきたいことを要望し、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 今回の農水産業協同組合貯金保険法改正の趣旨は、貯金者の信頼を確保し、あらゆる事態に対応できるよう制度の見直しを行うこととしていることであると承知しております。 貯金者の信頼回復といえば住専問題が思い起こされます。顧みますと、住専の処理をめぐり、住専各社や銀行等関係機関の責任の明確化、農協系統を含めた金融機関のあり方について厳しい論議が行われました。最終的には、母体行が三兆五千億円、一般行が一兆八千億円の債権放棄、系統金融機関…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 以上のことを念頭に置いて質問させていただきますが、今般の貯金保険法の改正では、農林中央金庫、日本銀行からの借り入れに対し政府保証を付することとしております。政府保証を付することは、国民の税金を導入することを可能とすることにつながるわけであります。貯金保険機構はこれまで資金援助を五件行ってきておりますが、今回新たに政府保証の付与を可能とするということは、農協、漁協の中に経営の悪いものがまだまだありますから、今後、貯金保険機構の…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 この機構の資産買い取りについてですが、預金保険機構においては、これまでも経営破綻に陥った金融機関からの資産の買い取りが可能であったと承知しております。今回、貯金保険制度においても同様の仕組みを設けることとされたのはいかなる理由によるのか。 特に、預金保険機構に比べますと貯金保険機構の人員、体制はかなり脆弱であり、資産の買い取りを行うのに十分なものとは思えません。資産の買い取りは不良債権そのものを機構に移転するものであり、相当…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 先ほども質問しましたように、住専の債権処理機構の中で、優秀で専門の弁護士、会計士を当たらせてもなかなか回収できない状況から見て、この買い取りには十分な対応をしていただかなければなりませんし、同時に、先ほどもまた質問いたしましたように、現行法の中では刑事的な責任追及もなかなかとれないようになっておりますので、このことについては十分な対応をしていっていただけるように、本当は私としましては、やはり刑事訴追するような法の整備ももうそ…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 そうなりますと、今度、これは次の質問にも関連しますが、四十七都道府県につくられるこういう制度は、最終的には各都道府県の信連が責任処理をするのが望ましいという、また、そうさせるようになるという、そういう想定か何かがあるわけですか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 今回のこの貯金保険機構の直接の資産買い取りとあわせて、資産の買い取りを行う信連の子会社に対する支援の措置を講ずるわけなのですが、私は、これだけでは不良債権の処理の促進の方策としては不十分ではないかとも思っております。といいますのは、預金保険制度におきましては、不良債権の回収のための専門の金融機関として整理回収銀行が設けられているからであります。 整理回収銀行は、これまで信用組合の破綻処理の受け皿金融機関として損失補てん等の特…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 今、各単協は、外から見ましても、不良債権を随分抱えているのではないかと思われます。そこで、農協の資金運用は現在どのようになっているかについて政府の考えをお伺いします。 貯金保険法は、経営困難農協の処理に当たって、今回、不良債権の処理の促進等に係る措置について改正案が提出されたのでありますが、このような法的な手当ての必要性については、最近の金融事情をめぐる厳しさを踏まえれば理解できるところでありますが、そもそも、農協の経営問題…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 金融ビッグバンが騒がれている中で、私は各単協の何人かの方々と話し合ってみたのです。農協がこれからこういう経済の自由化の中で生き残れるとしたら経済連関係かそれとも金融関係か、信連の方々あるいは経済連の方々と話すと、経済連の物品販売や何かの販売関係でも十分に生き残れるというのと、どうも金融以外に生き残れないんじゃないかなど、現地は意見がばらばらです。 私としましては、全国に各農村の隅々まで組織を持っているわけでございますので、指…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 それでは、最後に大臣にお伺いしますが、指導責任の最高位にある大臣に、現在の信連と農林中金との組織整備の取り組み状況について、どのように御指導をし、またどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○菅原委員 以上をもって終わります。どうもありがとうございました。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○菅原委員 私は、これまで自由化されても食える日本農業の確立を主張し、このためには、優良農地整備のための基盤整備と水の確保のダムやため池をつくるかんがい排水の完備は、国土改造の上からも国の責任で行うべきであることを一貫して求めてまいりました。こういうことの上で、農地に何を植え、何を売ろうと、農業にもコンペティションが働くような農政に持っていかなければならないと思っていたわけであります。 今、我が国の農地面積は五百万ヘクタールを割り込み、…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○菅原委員 将来見通しについての展望、もうちょっと詳しく聞きたかったわけですが。 いずれにしても、今回、都道府県、地方に四ヘクタールの転用許可権限をゆだねるわけですが、一応農振制度の計画やいろいろな点でこれを監視といいますか、したとしましても、集団的優良農地確保を阻害する農地のスプロール化が起こる懸念があるわけでございます。この点についてはどのようになされる、また指導するつもりですか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○菅原委員 私は、昭和五十八年に当選したとき、ちょうど三百万ヘクタール近い水田があったわけでありまして、当時から、早急に二百万ヘクタールは手を打てば十分にアメリカの水田農業にも対抗できる優良農地ができるんだということを主張してきました。それも十年以内にすべきだ、それには農林省だけではだめですから、都市計画地域内の水田十七、八万ヘクタールは建設省にやって宅地並み課税をかけさせても、農林省、建設省、国土庁が力を合わせて早急に二百万ヘクタール…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○菅原委員 優良農地の造成は、都市計画法では減歩率の制度も導入しておりますので、農地の基盤整備にも減歩制度を導入するような考えが必要じゃないかということも再三言ってきたわけですが、いずれにしても、優良農地の確保だけは緊急の要でございますので、よろしく対応していっていただきたい、こう思います。 さらに、私は当時、大体中山間地帯の七、八十万ヘクタールは水田の専業、農業はできない地域でありますから、しかし、十アール以上の基盤整備は、必ず国もこ…