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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
1,251
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2007/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会82 件・82%
  • 厚生労働委員会11 件・11%
  • 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
  • 予算委員会第五分科会1 件・1%
  • 経済産業委員会1 件・1%

※ 全 1,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,251 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣政務官2007/02/21

166衆議院 農林水産委員会 第2号

○菅原大臣政務官 ただいまの抗インフルエンザウイルス薬につきましては、新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、先ほど申し上げましたように、二千五百万人分を目標として、国及び都道府県が備蓄を進めているところでございまして、さらに、追加する備蓄が必要である、このように判断されるような状況にありますれば、その時点で適切に対応していきたい、このように考えております。

自由民主党厚生労働大臣政務官2007/02/21

166衆議院 農林水産委員会 第2号

○菅原大臣政務官 この新型インフルエンザ対策につきまして、委員御指摘のとおり、大変重要な局面にあろうかと思っております。 例えば、一九五七年に起こりましたアジア風邪では、それから推定をいたしますと、日本の場合、入院患者数が最大で五十三万人、死亡者数は十七万人と推定されます。あるいは一九一八年のスペイン風邪、これは大変重度な風邪でありましたから、この状況、同じような程度のものが発生をすると、入院患者は約二百万人、死亡者数は六十四万人、こう…

自由民主党厚生労働大臣政務官2007/02/21

166衆議院 農林水産委員会 第2号

○菅原大臣政務官 平成十三年の九月にBSE問題が我が国において起こって以来、食品安全委員会等といろいろな議論、あるいは国会でも、あるいは一般国民の中でも、関係団体、業者の方々といろいろと議論を重ねてまいりました。 こうした中で、最長三年間、経過措置として、今般自主的な全頭検査を行っているわけでございまして、この三年間のいわば経過措置が過ぎた後どうするかということについては、今審議官からも御説明申し上げましたように、やはり二十一カ月月齢以…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/19

165衆議院 環境委員会 第4号

○菅原大臣政務官 今、松野先生御指摘のように、三カ月未満の犬については抑留の対象となっておりません。

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/19

165衆議院 環境委員会 第4号

○菅原大臣政務官 ただいま松野先生の御指摘、御説明がございましたように、狂犬病予防法第四条に基づいて、犬の登録に要する手数料につきましては、法制定当時は、同法に基づいて、都道府県等が徴収した手数料はすべてこの法律の目的達成のために用いると規定をされておりました。そして今、十一年の、いわゆる地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴いまして、翌十二年から、この犬の登録事務が市町村の自治事務とされました。当該規定につい…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○大臣政務官(菅原一秀君) 西田先生の取り組まれておりますこの多重債務問題に関しまして、お話ございました生活福祉資金、これを扱っているのが各都道府県の社会福祉協議会、そこにおいてこの事務費、御指摘ありましたように、貸付金の三%のうち二%分を充てているわけでございまして、この点、お話ございましたように、その多重債務又はその資金を必要とする方々の最も身近なところにあるこの協議会、この事務費がなかなか豊潤ではない、足りていないんではないかとい…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○大臣政務官(菅原一秀君) 御指摘の二%分、そして一%分が実は貸倒引当金の部分に充当させていただいているということでございますが、この二%分、一%分については、各々分けて会計をしているところでございます。そして、お話ございました事務費の補助金につきましては、御案内のとおり、国、都道府県が二分の一ずつ補助をしているわけでございまして、この実際の補助額については都道府県が独自で判断をして、そしてまた国においては都道府県の申請額に対して補助を…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○大臣政務官(菅原一秀君) 先般もお話ございました、そしてただいま重ねて御質問を賜りましたこの緊急小口資金につきましては、平成十五年の一月に創設をされた制度でございまして、低所得者世帯が例えば医療費や介護費の支払あるいは給与を紛失してしまった、なくしてしまったというような緊急的かつ一時的な資金が必要な場合に、小口の生活資金、上限五万円をもって貸付けを行っている制度でございまして、西田先生御指摘のとおり、現在も実質的には多重債務のセーフテ…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○大臣政務官(菅原一秀君) 西田先生お話しございました生活福祉資金の貸付制度、昭和三十年から既に五十年の歴史を持つわけでございますが、今御指摘ありましたように、各県によっては利用されていない、活用されていない、このようにPR不足の点があったのか、あるいは、この制度の中において、これまで平成十三年、十六年と、それこそいろいろなニーズに応じまして改正をしてきて、とりわけ離職者の支援資金あるいは緊急小口資金といったものも創設をしてきたところで…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○大臣政務官(菅原一秀君) 西田先生、るる詳しくお話を賜りました。 今、一千百三十五億円の貸付原資で、貸付け現在しているのが八百四十六億、ただし、御案内のとおり、離職者の支援資金分、これがこのほかに九百六十四億、実際にはそれが百三十七億貸付けをしておりますが、合わせますと、大体ボリューム的には二千百億円の原資がございます。そして、現在半分がその貸付けをしているわけでございまして、そういう意味では、この歴史的な経過の中で、原資自体は減って…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○大臣政務官(菅原一秀君) この貸付原資、御案内のとおり、国が三分の二、都道府県が三分の一それぞれ負担をいたしております。 したがいまして、今の御指摘、都道府県各社会福祉協議会等々とよく協議をしながらそうした方向に向けて努めていきたいと、このように思っております。

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/05

165参議院 財政金融委員会 第7号

○大臣政務官(菅原一秀君) あくまでも低所得者世帯の一時的な生活支援あるいは経済的な自立を促すという目的を持っております。 ただ、多重債務者の中には、努力をして頑張って仕方なく多重債務に陥った方もいれば、言わば、具体的にはあれですけど、パチンコ、マージャン等々ギャンブル等でそのような方向になった方々もいらっしゃる。いろいろな状況はあるんではないか。 そういう意味では、西田先生おっしゃるように、その現状、対象者、よく調査をして把握をしてし…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○大臣政務官(菅原一秀君) 介護扶助の施設につきまして、今事務方から御説明あったとおりでございますけれども、やはり北海道からの提案そのものを尊重したということで、北海道側からの提案を尊重するとともに、生活保護の制度内における今お話あった医療機関の指定事務との整合性やあるいはほかの公費負担、医療制度との整合性等を勘案をして、この北海道、言わば特定広域団体に移譲するという考え方を今持っているところでございます。

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○大臣政務官(菅原一秀君) ただいまの先生の御指摘のとおり、申請者にとっては権限移譲の後もこれまでどおり、例えば北海道知事に対して申請するということは変わらないということでございまして、ただ、しかしながら、特定広域団体の管轄区域内にはより多くの調理師の養成施設が存在をすることから、権限移譲による国と都道府県との連絡や調整事務等々の行政事務の効率化の効果が大きいというふうに考えておりまして、こうした方向性で推進をしていきたいと、このように…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○大臣政務官(菅原一秀君) ただいまの御指摘を踏まえますと、調理師あるいは栄養士、理容師、美容師、こうした資格制度については、それぞれその目的や特性というものが異なっている、あるいは一律に国と地方の役割分担を決めるということではなくて、言わば個別具体的に検討する必要があるんではないか。このような考え方の下に、例えばその当該の資格について、合格基準や養成課程等、どの程度まで全国一律、統一性を確保する必要があるのかという点、あるいは資格の付…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/05

165参議院 内閣委員会 第6号

○大臣政務官(菅原一秀君) 御指摘のことも踏まえて、総合的、包括的にいろんな御意見を賜らなければいけないと、このように思っております。 ただ、国が行う事務の一部を都道府県が実施をしているという状況にある中で、北海道からの事務の移譲の提案があったところでございまして、一方、御指摘の栄養士については、全国一律の国家試験である管理栄養士試験の要件の一つとされていることから、また一方で、製菓衛生師につきましても、養成施設の指定に関する事務の一部…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/01

165衆議院 文部科学委員会 第6号

○菅原大臣政務官 大変重要な御指摘だと認識をいたしております。 ただ、そのことがあるのかないのかということに関しましては、結論から申し上げますと、ないというふうに認識をいたしております。

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/01

165衆議院 文部科学委員会 第6号

○菅原大臣政務官 現行の薬事法におきましては、製薬企業等に対して、医薬品及び医療機器の承認申請の際に、その有効性、安全性のデータを添付することや、その確保のために必要な各種の関連情報の収集あるいは評価、そしてそれを厚労省の方に報告をするという義務を負っているわけでございます。その中で、医薬品等の有効性や副作用等の評価を適時適切に実施していくためには、製薬企業等における情報収集、報告が迅速に行われるということが求められておりまして、そのた…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○菅原大臣政務官 委員御指摘の、キャリアコンサルタント、五年間で五万人というこの計画、過去四年間、三万六千人の実績を上げてまいりました。その数からいうと、年度末までには四万八千ぐらいになるのかなと計算上では計算できるわけでございますが、さらに年度末に向けてしっかり頑張っていきたいと思っております。 御質問の、このキャリアコンサルティングの研究会のいわば観点、そしてまた人選の方法ということでございますけれども、キャリアコンサルティング研究…

自由民主党厚生労働大臣政務官2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○菅原大臣政務官 お答えをいたします。 まず、キャリアコンサルティング研究会の方につきましては、文部科学省からの推薦、筑波大学の特任教授一名でございます。あわせまして、オブザーバーとして当然文部科学省からもおいでをいただいております。 また、キャリアコンサルタント資質確保体制整備委員会につきましては、これは文部科学省からは御推薦いただいておりませんが、オブザーバーとしてやはり役所の方からもお越しをいただいて、議論を重ねているところでござ…